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2010年1月 1日 (金)

Mineral Resources and Energy Policy for 2010 Fiscal Year 

資源エネルギー庁の2010年度政策・予算

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 先端技術製品に必須の要素であるレアメタルの世界遍在と、これを利する資源ナショナリズムへの対応、世界エネルギーの多様化への即応など、資源エネルギー庁の課題は変動性に富むが、どのように対処しようとしているか。

1.      基本的考え方

1-1      資源・エネルギー政策の重要性の加速的高まり→ 地球温暖化問題への取組の世界的な高まりや、原油・原材料価格の乱高下など、わが国の資源・エネルギー政策を取り巻く環境は大きく変化している。これらの構造的な成長制約要因から脱却して、中長期的な発展基盤を迅速に確立するため、「低炭素社会の実現」と「資源・エネルギーの安定的な供給確保」を政策目標の両輪として、地球温暖化対策、エネルギーの安全保障、経済成長の一体的解決に加速的に取組む。

1-2      歳出改革のより一層の推進→ 地球温暖化対策のための歳出需要が高まる一方、景気の低迷、非化石エネルギーの需要拡大等により、石油石炭税などのエネルギー特別会計の歳入は、今後とも減少を続ける見込みである。事業仕分けの結果を踏まえた歳出削減や、これまで以上の予算の効率的執行など、不断の歳出改革を進めると共に、重要政策には集中的に予算を確保し、より筋肉質でメリハリの効いた予算を編成する。

2          2010年度の資源・エネルギー対策予算

2-1      低炭素社会の実現に向けた新エネ・省エネの推進と、エネルギーの高度利用

2-2      安全で平和的な原子力利用の拡大と、電力政策の着実な推進

2-3      日本の環境・エネルギー技術の海外展開を支援

2-4      地球温暖化対策

2-5      戦略的な資源外交の強化による石油・天然ガス・鉱物資源の安定供給確保

3          資源エネルギー庁の2010年度予算項目

3-1      太陽光発電を始めとする新エネ等の大量導入促進 946億円(2009年度708億円)

3-2      革新的新エネ技術開発の促進 164億円(103億円)

3-3      電気自動車等の技術開発・導入促進 193億円(99億円)

3-4      燃料電池の技術開発・導入支援 186億円(224億円)

3-5      省エネ設備等(省エネ機器、省エネ住宅、・ビル)の導入促進 510億円(478億円)

3-6      革新的な省エネ技術の開発 274億円(372億円)

3-7      クリーンな石炭利用技術の開発 64億円(94億円)

3-8      天然ガスの高度利用のためのエネルギーシステムの構築 9億円(16億円)

3-9      低炭素社会の実現に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築 87億円《新規》

3-10   原子力の利用高度化に向けた技術開発等の推進 148億円(158億円)

3-11   放射性廃棄物対策 42億円(53億円)

3-12   国際原子力協力の推進 11億円(12億円)

3-13   原子力発電施設等と国民・地域との共生 1265億円(1314億円)

3-14   原子力安全・防災対策 283億円(317億円)

3-15   次世代送配電ネットワーク構築に向けた企業技術開発・実証事業 78億円(52億円)

3-16   電力技術開発等 34億円(40億円)

3-17   国際省エネ・新エネ協力等の推進 177億円(145億円)

3-18   地球温暖化対策 310億円(354億円)

3-19   戦略的な資源外交強化による石油・天然ガス・鉱物資源等の安定供給確保 2260億円(2654億円)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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