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2010年1月18日 (月)

Members of Tele-Communication Broadcasting Fusion Meeting at General Affairs Ministry

 総務省電気通信審議会・通信放送融合検討会構成員

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 通信と放送の融合と連携を一般化し高度化していくことは、今後の文化・社会・経済発展の核心であり、知財開発の中心的な場である。従って、総務省情報通信審議会「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会」の論議が昨秋来、活発であるが、先ずその構成員は、慶大環境情報学部の村井 純教授を主査とし、委員として、評論家から高橋伸子・生活経済ジャーナリスト、業界から日本IBM浅野陸八エグゼクティブアドバイザー、KDDIコンシューマー商品統括本部・雨宮俊武コンテンツメディア本部長、パナソニック今井 浄AVCネットワーク社副社長、インデックス小川善美社長、NTT岸上順一サイバーソリューション研究所長、NEC国尾武光執行役員、フジテレビ関 祥行取締役、日立コンシューマーエレクトロニクス田胡修一経営企画本部コミュニケーション法務部長、東芝デジタルメディアネットワーク田辺俊行統括技師長、ソニー西谷 清業務執行役員、東京放送・福井省三執行役員、テレビ朝日・福田俊男顧問、NHK・藤沢秀一総合企画室統括担当部長、ホリプロ堀 義貴社長、ソフトバンクテレコム弓削哲也専務取締役、関係団体からICT標準化・知財センター井上友二センター長、主婦連・河村真紀子事務局次長、実演家著作隣接権センター椎名和夫運営委員、東京地域婦人団体連盟・長田美紀事務局次長、学会等から、慶大産業研・石岡克俊准教授、上智大・子塚荘一郎法学研究科教授、国立情報研・広瀬弥生特任准教授、三枝美恵子弁護士が委嘱されている。

 前回会合(009-12-11)で村井主査は、「標準化を具体的に議論していくためには、利用者のメリットや、普及に向けた課題を示す必要があるが、先ずIPTVとプラウザに関する規格から検討したい」と発言し、「現在のテレビは地上波がメインで、その他として衛星放送やケーブルテレビなどがあり、基本的には一方向になっている。IPTVは、インターネット等のIPネットワークを通してテレビの画像を送る双方向的なものであり、テレビの世界に広がりを持たせることができ、現在はIP再送信やオンデマンドを中心として、各国で既にサービスが開始されている」と認識され、検討が進められている。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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