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2010年1月31日 (日)

TOMOE Engineering Co. Gets Over World Economy Crisis 

巴工業の海外展開における中国および北米向け戦略 

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 巴工業の決算報告書(2008-11-012009-10-31)が届いた。来年(2011)創業70年を迎える巴工業が、今次世界経済変動にどのように対応したか、その主要事業である遠心分離機始め各種分離機およびその応用装置・関連機器の製造。販売、合成樹脂。化学宝形製品・無機材料に加えて洋酒類と、その関連製品・加工品の輸出入および販売の分野の動向を把握するためにも有用である。

 2009-10期については、「期初から世界的な景気後退を受けて、かって経験したことのない厳しい状況に直面した。特に日本の産業を牽引してきた半導体と自動車の大幅な需要減が、この分野に関連する商材を扱っている化成品事業の業績に激震として大きく浪及した」「このため、連結業績は売上高・利益とも前期を下回り、前期まで6期続いた増益基調が中断した」「しかし、機械事業は、受注生産であり、化成品事業ほどは影響を受けなかったため、健闘したと言える」「結局、売上高は8対前年度比8.8%減の363億円、経常利益は3.7%減の168600万円となった。」

 2010-10期については、機械事業は中国を中心とするアジア地域と、北米をターゲットとする海外市場の攻略を掲げ、中国では、化学や食品などの既存分野に加えて、下水・排水処理分野を次なるターゲットとして取組んでいるが、在上海の製造子会社・巴栄工業有限公司がこれを支える。同社は既に中国の下水・排水処理の受注を獲得している。設計思想の転換により大幅なコスト削減を実現したこと、現地調達による現地生産を実現できたことは意義深い。

 北米市場では、シカゴに拠点を構築し、これまでに納入した機械のメンテナンス・部品販売を含めて、新たな需要を展開すると述べている。

化成品事業においても、食品・環境・エネルギー・公共の4分野を特定分野として、リニア鉄道用コンクリート部材向けの添加物、太陽光関連の機能材料 の開拓を進めている。

SANARI PATENT所見

 内外の顧客にとってのメリットへの即応と、コストパーフォーマンスの追求に専心する経営戦略が奏効すること必至と考える。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

2010年1月30日 (土)

METI Announces International Standardization Road Map for Smart Grid 

スマートグリッドに関する国際標準化について経済産業省発表

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 次世代エネルギーシステムの諸要素について、自国・自社技術の国際標準化を獲得できるか否かは、国際競争力の決定的要因となる。特にスマートグリッド(概念は後記4)に関する技術の国際標準化は、次世代エネルギーシステムの核心、ひいては産業構造の核心をなすから、産業政策・企業戦略の要諦であること、異論がない。(SANARI PATENT: 経済産業省は、この報告では次世代エネルギーシステムとスマートグリッドを同義語として記述しているが一般的にはエネルギーシステムを上位概念とすべきである。)

 従って経済産業省(担当:産業技術政策局)は、「次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会を設置し(2009-08)、東大大学院・横山明彦教授を座長として検討を進めてきたが、このたび「スマートグリッドに関する国際標準化ロードマップ」をまとめ、公表した(1010-01-28)。その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      米国では、再生再投資法において、スマートグリッド関連45億ドルの予算が計上され、欧州においても、EU委員会のスマートグリッドに関するタスクフォースが始動するなど、具体的な動きが広まっている。中国等の新興国においても、経済発展を支える社会インフラ整備の一環として、今後の市場拡大が期待されている。

2.      スマートグリッドは、広汎な技術・事業を包含するシステムであり、それらが相互に繋がるためのルールとしての標準化は極めて重要である。米国においては、スマートグリッドに関する標準化ロードマップが先日公表され、また、IEC(国際電気標準会議)においても、今後の対応の議論が進められている。

3.      標準化とは、単にルールの策定にとどまらず、競争領域と協調領域を分けることである。従って、将来の市場を見据えつつ、わが国産業界の強み弱みを踏まえ、どの分野において、いかなる国際標準化を進めていくべきかを明らかにし、関連する施策も含めて政策を策定する必要がある。

4.      スマートグリッドは、最新の情報技術を活用して電力需給に係る課題に対応する次世代電力系統と概念されている。一般に、再生可能エネルギー等の分散型電源の大規模導入に向けて、従来からの大規模電源と送配電網との一体運用に加えて、高速通信ネットワーク技術等を活用し、分散型電源・蓄電池や需要側の情報を統合・利用して、高効率・高品質・高信頼度の電力供給システムを実現する。

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2010年1月29日 (金)

UNIPRES Builds the Future of Automobiles through Press Technology 

自動車用プレス部品最大手ユニプレスの「世界をひとつに」意気盛ん

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 トヨタ株価の急落(2010-01-27)など、株価低迷が脱却できない日本産業界で、自動車用プレス部品最大手ユニプレス(東証1部)の株価が昨年(2009)初来、上昇を続けていることに、同社の「株主優待制度のご案内」が届いて気付いた。優待は、「オリジナルカタログ掲載の商品と交換」で、証券界のアンケート調査では個人株主に最も評判が良い方式だが、ユニプレスのは特に商品内容が豊富で、同社株保有年数により、高度の厚遇をしているのもキメ細かい。

 ユニプレスは、「最先端のプレス技術でグローバルNo.1企業を目指す」としているが、「かねてより、自動車業界の国内生産減少を見越して、国内の車体・トランスミッション部品工場の再編を進め、併せてUPS(UNIPRES Production System)活動を柱としたグローバルな合理化活動による収益体質の強化に取組んだ」効果と思われる。海外比率は既に約半ばに達しているが、その経緯を見ると、2002年に米国ミシシッピー州にユニプレスサウスイーストアメリカ会社を設立、また、三菱アルミニウムとの合弁会社ミューテックを設立。フランスにユニプレスヨーロッパ会社を設立。翌2003年にはフランスにOSL社との合弁会社ユーエムコーポレーションを設立。米国ミシガン州にユニプレスノースアメリカ会社を設立。中国広東省にユニプレス広州会社を設立。2007年に日産GT-R用深絞り金属性燃料タンクを発表。2008年以降、トルクコンバータ事業に参入。ユニプレスインド会社およびユニプレスタイ会社を設立、トランスミッション部品事業の中国進出を発表と、着実かつ迅速な内外展開を実現している。

 以上を要約してユニプレスは、「当社は国内に9拠点、6関係会社を有し、さらにアジア・北米・欧州の3極で生産する、世界への供給体制を整えているグローバル企業である。これら拠点から、世界のユーザーが希望する製品を、最寄りの拠点からタイムリーに納入している。さらに、各拠点から様々な情報を収集し、開発・生産計画を立案している。世界に点在するユニプレス各社は、プレステクノロジーの究極の可能性を求め、設計・開発・生産・供給までを一貫して行っている。人と社会と環境と、より確かな絆で結ばれること、それがグローバルNo.1企業を志向するユニプレスの心である」と述べている。内需不振対応の海外展開に着手した他社に比して、先覚・先行していると言えよう。

SANARI PATENT所見

 自動車産業の構造革新に対応する事業内容の革新が、当面の課題であろうと考える。

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2010年1月28日 (木)

Top-Culture Puts Real Store before Net Shop of Mixed Culture 

ライフスタイル提案型の新業態エンタテイメント複合大型店舗を拡充する「蔦屋書店」のトップカルチャー

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 トップカルチャー(東証1部)の社名よりも蔦屋書店という店名の方が著名だが、その志向するところは社名の方が遥かに鮮明に表している。トップカルチャーとは、書店を核として書籍・文具・音楽・映画のミックス売り場を展開して、カルチャー販売業態のトップたることを志向しているからである。従って、トップカルチャーの清水秀雄社長は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「大都会であれば、本屋、レンタル店、映画館、雑貨や文房具店が隣接し合っているから、複合店の必要に乏しい。しかし人口3万人以下程度の都市では、レンタル店の単独展開は成立しない。」

「文化は感動、文明は効率を追求するものであり、この両立がなければ企業としての社会貢献はできない。」

「マスマーケティングの時代から、一人ひとりのライフスタイルに合わせたOne to Oneマーケティングが当たり前となった現在、常に、「何を提供できるか」ではなく、「何を顧客は喜ぶか」を出発点とする視点が必要である。」(SANARI PATENT考察: 当然のことを言っているようでもあるが、例えば明治ホールディングスは、乳業・製菓・製薬を統合し、製剤技術が製菓に活かされた新製品を続出しているが、このようなマスマーケティングと、特別食材の限定戸別配達、すなわち、One to Oneマーケティングを併用している。これは食文化の複合である。)

「顧客から選ばれる企業・店になるためには、精度の高い情報収集、分析、共有を平素から実施し、世界観・価値観・テーマを持った売り場を作ること、顧客以上に勉強し、本、映画、音楽、文具、雑貨といった様々なエンタテイメントコンテンツをミックスさせ、顧客に「おっ!」と思わせるような発見を提案できることが必要である。」

SANARI PATENT所見

トップカルチャーの清水社長は、ネットショッピングとトップカルチャーの店舗ネットショッピングを対比して、「ネットショッピングは、決め撃ちのピンポイントの買い物、いわば調達には適しているが「何かいいものないかな、何か発見がないかな」という楽しく感動のある体験を求める時には、断然リアル店舗である」と述べているが、ネットにも、ミートミー、サンワガイレクト、ガートナーのようなアバター活用のケータイ店舗が発達しつつあるから、知財の競争は一層活発になり、生活者の勉強も一層必要となる。

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2010年1月27日 (水)

METI Holds Bio-Innovation Study Meeting on Feb.1

経済産業省バイオイノベーション研究会研究開発タスクフォース会合

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 経済産業省が標記の会合を2009-02-01に開催するが、同研究会のこれまでの検討内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      バイオ医薬品の場合、研究初期でも多額な設備投資が必要になるので、非臨床、治験、GMP製造における共同利用施設の整備をオールジャパンで行うことが必要である。(SANARI PATENT考察: GMPは、Good Manufacture Practiceで、米国由来の国際標準的な試験手順である。佐成重範弁理士はかって、わが国の食品薬品安全センターの常任監事を務めたが、これは上記の非臨床試験を行う機構で、Good Laboratory Practiceが遵守手順である。慢性毒性試験など、純粋な試験動物を多種多数、年間にわたって医学・薬学・化学・生物学の専門家が行うことを要し、経費が多額に達するが、安全ためにはやむを得ない)

2.      バイオベンチャーが製薬企業とアライアンスを組むまでに資金が不足して死の谷になっている。ここへの支援が必要である。欧米の方が、研究初期での連携の割合が多い。

3.      製薬企業が欲する技術と、ベンチャーが研究する技術にギャップがある。また、このギャップを埋めるための仕組み・人材が不足している。(SANARI PATENT考察: 厚生労働省が、医学部定員を臨床医師数にのみ着眼してさだめているので、バイオ研究や新薬安全性試験の要員が極めて不足している。バイオ医薬については、バイオ専攻者・薬学専攻者と、医薬の作用機序を知る医学専攻者の双方が必須である。)

4.      人材面では、経営、知財、薬事に関する人材や応用化学など基礎的な技術に関する人材が不足しており、サポートを要する。

5.      有効性が高い医療を提供するためには、診断や検査の精度を高め、その結果に応じた治療を行うことが必要である。

6.      評価手法や情報技術化などで米国式がデファクト標準化し、やり難くなっている。(SANARI PATENT考察:  米国式がデファクト標準化しているのは事実だが、それなりに巨額の国費を投入してきたことも認めなければならない。)

7.      臨床研究の拠点作りは、できるだけ現場の声を反映して、実効性ある拠点を作って欲しい。また、拠点は絞り込んでほしい。

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2010年1月26日 (火)

World Top Maker of Ink for Aluminum Can, SAKATA-INX Aims at World 3 Big Ink Maker

アルミ缶用インク世界トップシェアのサカタインクス

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野村証券アイアール誌の別冊「まるわかりKANSAI・不況下でも攻める関西元気印のトップ」が届いた。そのまたトップ記事がサカタインクス(東証1部)で、そのVisual Communication Technologyにより「印刷インキ3位、新聞・金属用に強み、北米やアジアなど海外先行」と特色づけられているが、既にアルミ缶用のインキではトップシェアに達していることを、同誌で改めて認識した。

新聞の購読紙数は単数ないし少数にとどめる節約指向ながら、記事を熟読する人は多いけれども、印刷そのものをじっくり観察する人は少ないのではないかとは、同紙が指摘する通りで、ここ数年来、色彩鮮明な紙面が増えているが、印刷インキの改良によるところが大きい。また、大豆油を使った環境対応のインキが多いという。

サカタインクスは、世界3大メーカー入りをビジョンとして海外展開を進め、既に、売上高の4割が海外である。特にここ数年来のアジアでの売上高拡大は顕著である。

Sustainable GrowthInnovative ActionGlobal ActionManagement Awareness in ActionAggressive Action の頭字でSigma経営計画を策定し、2010-03期の連結売上高1270億円、営業利益63億円を達成する。特にアジアでは、売上高・利益ともに最も大きな成長を遂げるエリアと考え、3年間で合計18億円の設備投資を行うが、うち15億円は生産能力増強を目的とする。既に2009年にはインドの第二工場(グラビア)建設により、生産能力を1.7倍に、2010年には中国工場(オフセット)とベトナム工場(グラビア)を拡張して、」それぞれ2倍、1.5倍に増強する。北米から南米へ、欧州から東欧・ロシアへ、インドから中東・アフリカ・東欧へと展開する。

最近の特許出願公開も活発で、例えば(SANARI PATENT要約)

(1)  シュリンク包装用印刷インキ組成物、シュリンク包装用印刷物の製造方法およびシュリンク包装用印刷物(公開日 2008-12-10):収縮性PVC(SANARI PATENT: ポリ塩化ビニール)および収縮性PETフィルムのいずれにも印刷が可能なシュリンク包装用印刷インキ組成物、シュリンク包装用印刷物の製造方法およびシュリンク包装用印刷物を提供する。

(2)  ブラックマトリックス用着色組成物(公開日 2009-12-03): 高絶縁性、低誘電率で、光学濃度が高い新規なブラックマトリックス用着色組成物を提供する。

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2010年1月25日 (月)

SUMITOMO Chemical Will Accomplish Oil Refining and Petrochemical Complex in Saudi Arabia

SUMITOMO Chemical Will Accomplish Oil Refining and Petrochemical Complex in Saudi Arabia 住友化学の米倉弘昌会長が次期経団連会長に決定

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 住友化学の米倉弘昌会長が社長時代に、Saudi Arabiaの国営石油企業と合弁で、石油精製・石油化学に一貫プラント建設に合意するなど、国際派としての業績は、同氏の次期経団連会長に決定の報道と共に、マスコミが挙って強調したところである(2010-01-24)

 住友化学の広瀬 博・現社長は、年頭メッセージで次のように述べている(SANARI PATENT要約)

(1)  企業価値最大化のため、技術開発力・コスト競争力・グローバルな事業展開・健全な財務体質という住友化学の強みを活かして持続的に成長する。

(2)  Saudi Arabiaにおける世界最大規模の石油精製・石油化学統合コンプレックス計画である「ラービグ計画」の完遂などにより、事業付加価値を拡大する。

(3)  選択と集中により、ライフサイエンス、情報電子分野の事業を拡大し競争力を強化する。

(4)  戦略的投資と研究開発活動を強化し、早期事業化により成長への更なる布石を行う。

住友化学が研究開発の重点とするところを見ると、

(1)  創造的ハイブリッドケミストリーの追求: 触媒、精密高分子加工、高分子機能設計、機能性染料・顔料、結晶制御技術、焼成、バイオ、キラル化の8つのコア技術を組合せて、ブレークスルー技術を開発し、それを次世代事業の開発につなげる。すなわち、コア技術のブラッシュアップと水平展開を推進すると共に、異種のコア技術を組合せ融合させて、新製品・新材料の開発を加速する。

(2)  情報電子化学分野では、ディスプレー材料や発光素子材料、機能性無機材料など、住友化学が強みを持つ技術を、ナノ構造制御や分散、材料考える。設計技術の革新を通じて、新しい表示・照明システムとデバイスの開発につなげる。

(3)  燃料電池など次世代の電池材料については、水素貯蔵や安全性面での技術革新を実現する。

(4)  ライフサイエンス分野では、ゲノミクスやプロテオミクス、トキシコゲノミクスをフルに活用して、新しい医薬品や遺伝子診断技術の開発を加速する。

(5)  バルクケミストリーの分野では、新しい触媒とプロセスの革新を通じた市場競争力の強化と次世代ポリマーの開発に照準を合わせている。

SANARI PATENT所見

経団連会長企業にふさわしい先端性と広分野性と国際性を具備している。

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2010年1月24日 (日)

Communications Minister Answers to Cross-Ownership of Media Problem 

クロスオーナーシップ規制問題について総務大臣の対記者応答(2010-01-19)

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  この課題の経緯については、B Site ご参照。(以下SANARI PATENT要約)

Q1(記者)クロスオーナーシップについて、報道が一色になってしまうことの危険性に総務大臣は言及されたが、今、民主党小沢幹事長およびその周辺をめぐる疑惑について、報道がほぼ一色になっている。その特徴として検察当局による、おそらくリーク情報と思われる情報の垂れ流し、また、冤罪の可能性とか、それから人権の問題、推定無罪の原則。これらを無視した集中報道、メディアスクラムの傾向がみられる。これは小沢氏という一定個人の問題だけではなく、過去に何度も繰り返されてきた、報道被害の一典型のようにも思われる。こうした一方向からの、捜査当局のリーク情報のみに基く集中報道の在り方について、どう考えるか。

A1 政権およびその外側にある大きな権力と資本・メディアが結びついて、一方向に言論を流そうということは、あってはならない。

Q2 公共の電波で流す報道において、関係者というとき、検察の関係者であるのか、被疑者の関係者であるのか、明確にしなければならないと述べられたが、現在の小沢幹事長を巡る報道についても、テレビであれ新聞であれ、同じことを感じているか。

A2 個別の案件については応答を差し控えるが、争いのあるところについては、特に被疑者が逮捕されて、検察側と弁護側の二つしかあり得ないない場合には、どちらかというサイドを明確にして報道する姿勢が大事だと思う。

Q3 インターネット選挙の解禁を盛り込んだ公職選挙法の改正を、今次国会では、民主党としては出さないと聞いたが、どうか。

A3 そのようには聞いていない。

SANARI PATENT所見

 内閣知財戦略本部の知財政策で「コンテンツ」は知財の大きな柱であるが、政治・経済の利権に関連する抗争についてメディアが流通させる報道は、コンテンツとしての大きな価値・価格を潜在的に持つ。かつ、その影響力は大きい。従って、その偏向性を防止する法的仕組みは、知財政策を含めて国民の利益のため必須である。

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2010年1月23日 (土)

Strategies for EV-pHV Town Studied by METI Meeting 

経済産業省のEV-HVタウン構想推進検討会

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 経済産業省(担当:製造産業局自動車課)は、2010-01-28に第6回EV-HVタウン構想推進検討会を開催する。2008-04-25に発足した検討会であるが、これまでの検討状況を概観する。

1.      この検討会の設置目的: EV-HVタウン構想は、EV(電気自動車)、pHV(プラグインハイブリッド車)の本格的普及のため、先ず特定地域において車両の導入、充電インフラの整備や普及啓発を集中的に行うモデル事業を実施し、EV-HVブームを生み出して、全国展開を目指す。

2.      メンバー: 自動車業界(トヨタ田坂一美東京技術部環境グル-プ長)ほか、研究機関(日本自動車研究所・広瀬久士FCEV研究センター次長ほか)、有識者

3.      検討事項: 「モデル事業の基本方針」「実施地域の募集要領策定と選定」「EV-HV購入時、充電インフラ設置時のインセンティブ」「レンターカー・タクシーや率先導入時の導入促進策と、その具体化」「充電インフラ設置の課題と整備方針」「地域協力企業の参画促進策」「モデル事業の効果評価」

4.      前回(2009-07-09)においては、EV-HVタウンに関する情報提供について次のような発言があった。

「現在の充電インフラの整備状況や政府の取組について、EV-HV普及のために充電インフラの情報は非常に重要であり、普通充電器・急速充電器の位置情報と空き情報がカーナビ等で得られるシステムが構築されることが理想であるが、実現するには様々なハードルがある。今後とも充電インフラの情報共有化について検討すべきである。」

SANARI PATENT所見

 第5回から半年も経過しているが、上記第6回以降、密度を高めて検討を進めるよう望む。

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2010年1月22日 (金)

Strategies to Battery for Next Generation Car Studied by METI 

経済産業省の次世代自動車戦略研究会蓄電池戦略WG

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 経済産業省(担当:製造産業局自動車課)の次世代自動車戦略研究会蓄電池戦略WGが、第2回会合を2010-01-25に開催し、自動車産業におけるレアメタルを巡る動向について検討するので、最近の検討内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      わが国は、ハイブリッド技術や電気自動車関連の技術に見られるように、現時点では燃費向上や蓄電池を含めた次世代自動車の技術開発を巡って他国をリードしている。一方、諸国も官民挙げての猛追を進めている。

2.      次世代自動車の大部分に、高性能・大容量の蓄電池が搭載されており、次世代自動車の競争力の核心となっている。例えば電気自動車について、富士重工のステラ、三菱のiMiEB、日産のLEAFは、家庭用コンセントで充電可能である。プラグインハイブリッド自動車について、トヨタのそれは、電気走行距離が数kmで排出量ゼロである。ハイブリッド自動車についてトヨタのブリウス、ホンダのインサイトも、排出量がガソリン車の半分である。

3.      わが国では既に2006に蓄電池研究会が「次世代自動車用wwwの将来に向けた提言」を行い、201020152030の3フェーズにおける蓄電池の性能目標とコスト目標を設定ブランドと共に、施策として、次世代自動車用蓄電池開発(2007~2011年度110億円)、革新型蓄電池先端基礎研究(2009~2015年度210億円)を予定している。

4.      二次蓄電池の世界市場については、一次蓄電池からのシフトもあり、2010以降拡大が予測される。特にリチウムイオン二次蓄電池は、次世代自動車向けが大幅に拡大する。富士経済の予測では、二次蓄電池の世界市場規模は2009見込み2兆6000億円であるが、2014に5兆円に達し、その半ば近くが自動車用リチウムイオン二次蓄電池である。

5.      海外では、ベンチャー等、新規参入企業を含めた多くの自動車メーカーがリチウムイオン二次蓄電池を搭載した電気自動車への参入を表明し、2~3年以内に販売開始を予定している。

SANARI PATENT所見

 リチウムイオン二次蓄電池の生産規模とコストを決定するリチウム資源の世界偏在に注目し、その確保が必要であるが、この意味で、トヨタのアルゼンチン・リチウム資源権益獲得などが続出するよう推進すべきである。

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2010年1月21日 (木)

The Wall Street Journal Reports Toyota Acquisition of Lithium Rights

 豊田通商がアルゼンチンのリチウムイオン電池権益取得

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 トヨタも豊田通商も発表しない時点で、豊田通商のアルゼンチンにおけるリチウム権益取得をThe Wall Street Journal(2010-01-20:9.59.JST)が報じたことは、日本のハイブリッド車のグローバルな進出に確固たる期待を持たせるビッグニュースであった。その内容(SANARI PATENT要約)は、

1.      豊田通商は、アルゼンチンのリチウム・プロジェクトの権益取得について、オーストラリアの資源会社オロコブレと合意した。投資額は91100億円。

2.      豊田通商は、2010終了予定の事業化調査費を負担し、プロジェクトに25%出資する。日本の独立行政法人・石油天然ガス金属鉱物資源機構(JOGMEC)が豊田通商に低利融資する。

3.      このプロジェクトは、アルゼンチン北部で開発を進めている。リチウムはハイブリッド車や電気自動車で使われるリチウムイオン電池の材料である。リチウムイオン電池は従来、ケータイやパソコンでの利用が主だったが、ハイブリッド車や電気自動車の普及により需要が急増する。富士経済社の予測では、自動車向けリチウムイオン電池の需要は2014200990倍に著増する。

SANARI PATENT所見

 豊田通商の発表は上記報道後に、次のようになされた(2010-01-20)(SANARI PATENT要約)

(1)  豊田通商とOrocobre(本社オーストラリア・ブリスベン市)は、2010-01-19.アルゼンチン・オラロス塩湖でのリチウム資源開発のための事業化調査を約する覚書を締結した。

(2)  ハイブリッド・電気自動車の普及に伴って需要増大が予想されるリチウム資源確保のため豊田通商はJOGMECと提携して、世界中のリチウムを含むレアメタル資源ポテンシャルについて調査してきた。

(3)  その結果、アルゼンチン共和国北西部ブーナ地方に位置するオラロス塩湖は、

(3-1) 舗装道路・ガスなどのインフラが近辺まで整備されていること

(3-2) リチウム含有量が高くマグネシウム含有量が低いこと、

など、リチウム開発に有望と判断し、この塩湖の権益を有するオロコブレ社と共同事業化調査を開始することを今回決定した。

 今後は事業化調査の結果をもとに共同出資会社を設立し、2012から生産を開始し、2014には炭酸リチウム年間15000トン、塩化カリウム年間36000トンを生産する。

 豊田通商は、世界各地の塩湖開発を核としたリチウムの上流から下流までのサプライチェーン構築を目指し、今回は最上流の資源開発の第一歩である。

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2010年1月20日 (水)

Smart Grid, Smart Energy Network, Smart House, Smart Car and Smart City

 次世代エネルギー・社会システム実証事業の5つの狙い

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「次世代エネルギー・社会システム実証事業」について、経済産業省の検討が進んでいるが、この事業の狙いとして5項目を掲げている。

(1)  新エネの大量導入に伴う系統安定

(2)  IT活用による快適と省エネを両立実現するような省エネ・負荷平準対策

(3)  機体の単体でなくシステムを拡販することによる成長戦略

(4)  次世代システムの国際標準化における日本のリード

(5)  実証から実現に至る環境の整備

検討項目を、次のように例示している。

(1)  次世代の日本の産業構造、国民生活、エネルギーシステムはどう変わっていくのか。特にエネルギーについて、需要、供給、流通面のそれぞれに、どのような変化を予測するか。

(2)  エネルギーシステムと社会システムの変化の中で、日本企業の技術・サービスは海外企業に対して何が強みか。

(3)  エネルギーシステム・社会システムの変化は、米・欧・新興国・途上国ではどのように発生し、それに対する日本の貢献可能性はどうか。

(4)  再生可能エネルギーの導入により、エネルギー系統にどのような問題が発生し、どのような対応が必要になるか。

(5)  太陽光パネル、蓄電池、家電など、系統以外の関連産業では、どのような対応が必要になるか。

(6)  エネルギー利用において、どのようなIT技術をどのように活用すれば、エネルギーの有効利用とライフスタイルの向上を両立できるか。

(7)  IT技術の活用が、省エネ・新エネの実現、負荷平準化等にどの程度寄与し、その結果、どの程度CO2を削減できるか。

(8)  エネルギー利用方法の変化により、エネルギーの快適な利用のための新たな産業や、それを構成するスマートメーター等の機器として、どのようなものが必要か。

(9)  今後エネルギーインフラの海外展開に当たっては、機器単体ではなく、システムとして展開することが必要か。必要とする場合、どのような機器やサービスの組合せが適切か。

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2010年1月19日 (火)

Version Up of Hyper Text Markup Language Discussed at the General Affairs Ministry

 HTMLに関する検討が総務省審議会で進行

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 パソコンが普及してHTMLという用語には馴染み深いが、Hyper Text Markup Languageというフルネームがスラスラ出てくる人は存外少ない。ウェブ上のドキュメントを記述するためのマークアップ言語であるが、マークアップ言語とは「コード化されたインターネット言語」であると、SANARI PATENTでは解説している。

 総務省情報通信審議会の情報通信政策部会(2009-12-11)では次のような発言があった(SANARI PATENT要約)

1.      HTMLはインターネットの言語であり、プラウザはそれを解読して表示するエンジンである。プラウザはテレビやパソコン等の各端末向けなど、様々な種類が開発されている。一方、HTMLについては、10年ほど更新されなかったため、利用者にとって不便な状況になっている。これらを一度整理して、同じコンテンツをテレビでもパソコンでも見られるようにバージョンアップを図ったのがHTML5である。

2.      HTML5が必要になった理由は3つある。

2-1 ウェブの役割が非常に大きく広がり、ウェブ上での動画やゲームの表示も必要になったこと。

2-2 パソコンのみならずテレビ、ケータイ、カーナビなどウェブの利用環境が多様化したこと。

2-3 オープンソース化が進展し、自由に使える共通プラットフォーム仕様整備の要求が増大しているが、これらの仕様は、まだドラフトが出ていないが既に、ウェブプラウザ等の製品には入っており、ウェブの世界は進化が早いので、実装しながら評価してドラフト化するという標準化プロセスが頻用されること。

3.      HTML5の機能の事例には、拡大しても縮小しても非常に綺麗に見えるスケーラブルベクターグラフィクス、位置情報を活用したサービスを行うためのジオロケーションAPISANARI PATENT注:Application Program Interfaxe:プラットフォーム向けのソフトウェアを開発する際に使用できる命令や関数の集合)、ウェブだけでゲームが作れるドラッグアンドドロップAPIなどがある。

4.      また、ウェブの外側でも、マルチモーダルに対応した標準フォーマットであるEMMA、映像の一部に識別子を付けウェブから見られるようにするビデオインザウェブ、プラウザとサーバでソケットを貼り、直接やり取りするウェブソケットAPIなど様々な応用がある。

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2010年1月18日 (月)

Members of Tele-Communication Broadcasting Fusion Meeting at General Affairs Ministry

 総務省電気通信審議会・通信放送融合検討会構成員

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 通信と放送の融合と連携を一般化し高度化していくことは、今後の文化・社会・経済発展の核心であり、知財開発の中心的な場である。従って、総務省情報通信審議会「通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会」の論議が昨秋来、活発であるが、先ずその構成員は、慶大環境情報学部の村井 純教授を主査とし、委員として、評論家から高橋伸子・生活経済ジャーナリスト、業界から日本IBM浅野陸八エグゼクティブアドバイザー、KDDIコンシューマー商品統括本部・雨宮俊武コンテンツメディア本部長、パナソニック今井 浄AVCネットワーク社副社長、インデックス小川善美社長、NTT岸上順一サイバーソリューション研究所長、NEC国尾武光執行役員、フジテレビ関 祥行取締役、日立コンシューマーエレクトロニクス田胡修一経営企画本部コミュニケーション法務部長、東芝デジタルメディアネットワーク田辺俊行統括技師長、ソニー西谷 清業務執行役員、東京放送・福井省三執行役員、テレビ朝日・福田俊男顧問、NHK・藤沢秀一総合企画室統括担当部長、ホリプロ堀 義貴社長、ソフトバンクテレコム弓削哲也専務取締役、関係団体からICT標準化・知財センター井上友二センター長、主婦連・河村真紀子事務局次長、実演家著作隣接権センター椎名和夫運営委員、東京地域婦人団体連盟・長田美紀事務局次長、学会等から、慶大産業研・石岡克俊准教授、上智大・子塚荘一郎法学研究科教授、国立情報研・広瀬弥生特任准教授、三枝美恵子弁護士が委嘱されている。

 前回会合(009-12-11)で村井主査は、「標準化を具体的に議論していくためには、利用者のメリットや、普及に向けた課題を示す必要があるが、先ずIPTVとプラウザに関する規格から検討したい」と発言し、「現在のテレビは地上波がメインで、その他として衛星放送やケーブルテレビなどがあり、基本的には一方向になっている。IPTVは、インターネット等のIPネットワークを通してテレビの画像を送る双方向的なものであり、テレビの世界に広がりを持たせることができ、現在はIP再送信やオンデマンドを中心として、各国で既にサービスが開始されている」と認識され、検討が進められている。

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2010年1月17日 (日)

TORAY is Implementing Emergency Measures to Overcome the Drastic Change

 東レは緊急対策と共に、中国で紙おむつ・生理ナプキン等材料事業を展開

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 東レの榊原定征社長は、年頭メッセージの中で次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

「世界経済全体が不況に陥った中で、最終需要に至る各段階で急激な在庫調整が進められていることもあり、基礎素材製品に対する需要も大幅に減少した。このため東レグル-プでは、当面の2年間は経済危機の克服に注力することとし、その基本戦略として新たな中期経営課題を策定した。」

 その実行状況は何よりも現実の行動を見れば理解できるが、2010-01-12には、「中国での高機能ポリプロピレン長繊維不織布事業を増強」と題して、次のように発表した(SANARI PATENT要約)。

1.      東レと東レセハン(韓国ソウル市)は、中国で高機能ポリプロピレン長繊維不織布事業を展開している東麗高新聚化有限公司に年産2万トンの設備を増設することを決定した。投資額は約50億円で、新規設備は2011-03に稼働開始する。増設後の東麗高新聚化有限公司の生産能力は、年産3万8000トンとなる。

2.      高機能ポリプロピレン長繊維不織布は、紙おむつ・生理ナプキンなどの衛生材料用や、手術のガウン・覆い布などのメディカル用、その他、工業材料・農業資材用などの分野に使用される。中国での需要は急速に拡大し、特に子供用の紙おむつなど衛生材料の不織布は、2008の年5万トンから2013141000トンに増加すると推定され、医療用を含めて年率20%超えの成長が持続すると予測される。

3.      東レグル-プの高機能ポリプロピレン長繊維不織布事業は、東レセハン(韓国ソウル市)で年産5万トンの設備を有し、韓国内のみならず、日本・中国・ASEANなどアジア各国に向けて拡販している。

SANARI PATENT所見

 東レ製品が航空機などの先端技術分野で米国始めグローバルに普及していることは周知だが、「おむつ」の高性能は人種・国境を問わない母性や老人介護の希求するところであり、持続的拡販は日本技術のグローバルな貢献である。

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2010年1月16日 (土)

Mitsubishi Research Institute Reports at General Affairs Ministry Meeting 

総務省情報通信審議会で三菱総研が標準化政策報告

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 総務省情報通信審議会情報通信政策部会の「情報通信政策部会、通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会での三菱総研報告(2009-12-22)は、米国における研究開発支援に関するので、その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      米国ではNISTSANARI PATENT注:National Institute of Standards and Technology: アメリカ国立標準技術研究所)情報技術・バイオ・ナノ・先端製造技術を4重要分野としている)が政府技術基準・調達基準として、民間団体による規格の利用を促進している。すなわち、米国の民間団体による規格が、ANSI(米国規格協会)規格として、またはNIST規格として、「調達基準の策定」「政府調達のための規格検証プログラムの実施」を経て、政府調達の対象となる。

2.      欧州では、公的な標準化機関が主体となって、調達に関する標準を策定している。すなわち、ESO(欧州標準化機関)としてESTI(欧州電気通信標準化機構)CENELEC(欧州電気標準化委員会)CEN(欧州標準化委員会)EN規格を定め、各国の国家規格に反映され流通が保障され政府調達されるが、三菱総研は、「ただし、上記の方法には問題点が提起されている」と注記している。

3.      米国政府機関による研究開発に関する調達(procurement)は、約550億ドル(調達総額約4600億ドル200712%を占め、研究開発施策の大きな柱である。標準化との関連を見ると、NISTにより既存の標準から選定されて、連邦政府調達基準が策定される。調達基準に基いて調達されるため、米国内外の製品がこの基準に準拠ブランドこととなる。調達で生じる知的財産権については、バイドール法が適用され、政府との契約者に権利が帰属する。また、中小企業が優先され、中小企業支援の重要施策である。

SANARI PATENT所見

 わが国の場合、このような標準化推進政策が確立できていない。電気通信分野についてITUの国際標準化に寄書するなどの行動をとっているが、日本の技術をデファクト標準となるよう世界市場のシェア拡大を推進すると共に、世界デジュリ標準化への戦略を確立すべきである。

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2010年1月15日 (金)

Infra-Fund Problem Studied by METI

 インフラファンド投資とプライベートエクィティの対比

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 資金ビジネスメソッドに関連するインフラファンド(B Site 2010-01-15ご参照)についての経済産業省研究会の検討内容(SANARI PATENT要約)を摘記する。

1.      インフラ投資の魅力は、プライベートエクィティ等に比べて、実物資産の裏付けがあること、規制・参入障壁があり、比較的安心感が高いことが挙げられる。その他の資産クラスと比べれば、景気変動の影響が比較的軽微という特性が評価される。

2.      投資家としては、インフラに期待しているものは、ブラウンフィールドの安定的な収益である。市場は、法制度等が整備されている先進国が先ず対象にならざるを得ない。新興成長国は、グリーンフィールド投資になるが、リターンやリスクの問題があるため、大きなポートフォリオの一部として投資することとなる。

3.      途上国だインフラファンドができないのは、政治的社会的要因により、インフラを民間でやるための前提になる法制度が未整備であることにある。各国の制度が整備されていればプロジェクトはできるし、リターンを生む案件組成もできるが、そういう状況ではない。好ましいプロジェクトができる前提条件を各国につくることができれば、資金はおのずから流れる。

4.      リターンを上げるためには、グリーンフィールドではなくて、主にブラウンフィールドや、プライベートエクィティ等を混ぜて、全体で利回りを上げないと、フィージブルにならない。

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2010年1月14日 (木)

Diversification of Business Model in the Electronic Communication Market

 電気通信市場におけるビジネスモデルの多様化(総務省資料)

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 標記資料(2009-12)の内容を考察する。

1.      ビジネスモデルの多様化進展のイメージ: IP化、ブロードバンド化、モバイル化の進展により、電気通信市場においては、垂直統合型(上位レイヤーとのバンドルサービス等)や水平統合型(固定通信と移動通信の融合型サービス→FMCサービス等)の新たなビジネスモデルが登場し、多様化が進んでいる。(SANARI PATENT考察: 上記に「垂直」というのは、コンテンツアプリケーションレイヤー、プラットフォームレイヤー、ネットワークレイヤー、端末レイヤーである。「水平型」というのは、固定通信分野、移動通信分野であり、また、固定ブロードバンドサービス、FMCサービス、モバイルブロードバンドサービスである。FMCは、Fixed Mobile Convergenceで、ケータイを家の中では固定電話の子機として使えるというような、移動体通信と有線固定通信を融合した通信サービスである。)

2.      モバイルブロードバンドサービスには、スマートフォン、NVNO(電波の割り当てを受けることなく、移動通信事業者のネットワークを利用してサービスを提供する事業者)、MNO(移動通信事業者)がある。

3.      プラットフォームレイヤーには、NTT東西・KDDIなどの固定通信事業者、ISP・通信プラットフォーム事業者(NECビッグローブなど)、コンテンツ配信プラットフォーム(App Storeなど)MVNO(日本通信、ディズニーなど)MNO(ドコモ、au、ソフトバンクなど)が存在する。

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2010年1月13日 (水)

Results of One Stop Service Day for Small Sized Enterprises 

中小企業支援施策としてのワンストップサービスの成果(発明協会各支部等)

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 生活逼迫の失業者に対するワンストップサービスの状況を鳩山総理が現地視察して、「まだ不十分」と述べているが、中小企業が一つの窓口で資金繰りや雇用調整助成金などの相談ができるよう、経済産業省が全国47都道府県のすべてで年末に設けたワンストップサービス・デイの結果を年初に発表した(2010-01-04)

 主催は、中小企業庁・経済産業局・中小企業基盤整備機構、共催は厚生労働省、参加機関は、日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫・商工中金・信用保証協会・中小企業基盤整備機構・中小企業診断協会・下請かけこみ寺・発明協会各支部・各都道府県労働局・ハローワーク・商工会議所・商工会・都道府県中小企業団体中央会等である。

 2009-12-14~29の実績を発表したが、相談件数1802、相談者数1221で、相談内容は金融49.7%、経営全般13.9%、知的財産10.3%、雇用調整助成金6.4%、農商工連携などの連携と販路開拓5.8%であった。

 知的財産については、「新商品の知的財産および商標登録や実用化」「海外企業とのライセンス契約や大学との共同契約方法」「権利化後の侵害品対応」「審査請求期限の具体的日程」などが見られた。

 経営全般については、「受注減少による事業継続の可能性」「海外展開や産学連携の手続」「新製品の販促方法」「新規事業の事業計画」などが見られた。

SANARI PATENT所見

 ネットワークの活用によって、ワンストップサービスの常設化を優先政策とすべきである。

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2010年1月12日 (火)

Systempro Co. Meets NTTDOCOMO’s Lomg Term Evolution 

システムプロのNTTドコモLTE通信規格への適合

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 システムプロ(東証1部)の事業報告(2008-11-01~2009-10-31)が届いた。移動体高速データ通信システム、情報システムサービスを主力とし、基地局開発評価、品質検証の業務を行っているので、その業績推移と動向が、ケータイ関係知財開発等の見地からも注目される。今次報告(SANARI PATENT要約)には先ず経営環境としての景気回復状況について、2009-04~05にかけては稼働率が80%近くまで下がるなどの影響を受け、徹底したコスト削減と生産性向上ならびに営業力の強化を推進したことにより、受注が2009-05を底として徐々に回復の兆しを見せ、2009-10には90%まで回復したと述べている。従って、売上高816000万円《前年度比15.0%減》ながら、営業利益126100万円、経常利益125800万円、当期純利益118000万円を計上し得ている。

 特に売上高の3分の2を占める移動体高速データ通信事業の環境については、コンテンツやサービスの拡充によって移動体通信キャリアの業績は好調に推移している反面、移動体通信端末メーカーは長期間の利用を前提とする販売方式の浸透により、買い換えサイクルが長期化していること、次世代通信方式のスタートに向けての過渡期であることなどから、ケータイ端末の販売数が著減していたところ、2009秋にはこの販売方式の初期の契約期間終了が始まり、移動体通信キャリアは新機種のリースやキャリア乗換割引の拡大など、ケータイ端末の販売に回復の兆しが見えたと報告している。

 また、スマートフォンの普及やGoogleAndroid搭載ケータイ端末などユビキタス端末への進化の進捗にも触れている。

 対処すべき課題として、NTTドコモなどが推進しているLTE(Long Term Evolution)新通信規格の普及により、PCとケータイが融合した新しい機能やサービスが実現していくことへの対応などが注目あれる。

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2010年1月11日 (月)

Software For Mobile Phone Works in Various Functions

 多機能ケータイのグローバル化に伴うケータイソフト開発の活況

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限定機能で安価なケータイが主流であったケータイのグローバル市場にも、多機能ケータイの便益を利用する動きが強まり、従って、ケータイソフトの開発も多機能の機能発揮を一層多様にし、かつ、ケータイ所有者がケータイソフトを開発して独自の機能を持たせる利用形態も発達してきた。NHKの新番組「経済ビジョンe」も、早速その一端を放映したが(2010-01-09)、続出して止まない観がある。例えば、

1.ケータイカメラの手ぶれ補正ソフトとして、NIKKEI-NET(2010-01-06)は、「携帯ソフトで脱ガラバゴス、モルフォ」と題して、「年始商戦もたけなわ、今回も新たな機能が加わった携帯電話が次々とお目見えしている。すっかり標準機能となったカメラ機能だが、デジタルカメラに追いつき追い越せと、顔認識や手ぶれ補正といった最新技術を搭載した機種が目白押しだ」と述べ、それらの技術を支える小さな企業として、東大キャンバス内に在る画像処理ソフトウェアのベンチャー企業、モルフォを紹介している。

 翻ってモルフォ自身の自己紹介を見ると、平賀社長(36)は東大大学院情報科学博士課程終了の2年後、モルフォを設立し、画像処理技術を開発してきたので、ケータイのカメラ機能をイノベートするケータイソフトの開発に進んだことは必然的である。

2.米Qualcommのケータイ向けソフト環境BrewMP (Brew Mobile Platform)

搭載端末が2010年内にATTから登場すると NIKKEI-NET(2010-01-07)が報じている。米ATTQuick Message Device(タッチパネルやキーボードなどを備えた低価格なケータイ端末のシリーズ)の標準ソフトウェアとして搭載すると解説している。(SANARI PATENT考察: この解説に続いて、「韓国のサムスンが、最初のBrew MP搭載端末を開発するが、2010年夏には製品を発表し、2010年秋には量産出荷となる見込み、台湾HIC、韓国LG、韓国Pantechなども開発予定」の旨が報じられており、わが国企業の競争地位がどのように推移するのか、関心を深めざるを得ない)

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2010年1月10日 (日)

Technical Requirements of Multimedia Broadcasting for Mobile Phone

ケータイ向けマルチメディア放送方式の技術的条件

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総務省情報通信審議会情報通信技術分科会が、標記について発表した(2010-01-07)。ケータイの普及は新興国を含めてグローバルに急速であり、マルチメディア放送と「移動通信・放送の融合」が発達する文化的意義は誠に重要である。総務省は、その背景を次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「地上TV放送の完全デジタル化による空き周波数のうち、90~100MHz(VHF-Low)および207.5~222MHzVHF-High帯)の周波数帯は、移動体向けのマルチメディア放送等の放送(TV放送を除く)に使用することが適当であるとの情報通信審議会答申(2007-06)を受けて、2011-07以降、速やかに新たなマルチメディア放送サービスが開始されるよう、その実現に必要な技術的条件を検討する必要がある。」

サービスのイメージは、多チャンネルで一般向けチャンネルと専門的チャンネルの双方にわたり、送信の形式はリアルタイムとダウンロード、利用のイメージは、ケータイでショッピングチャンネルを見ながらネットで注文、ダウンロードしておいた映像・音楽・データを好む時に再生、電車中でのレアリタイムスポーツ観戦などである。

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2010年1月 9日 (土)

Various Patterns of Media-Soft Distribution 

メディア・ソフト配信の時間軸の変化

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6. (承前 記事)メディア・ソフトの新しい市場として、シアター型では、従来、メディアを介さないことから対象外としてきた生演奏・コンサートを入れるべく、パッケージ型では中古市場(中古ソフトが販売されても制作等ソフト関連事業者の収益に結び付かないことから、従来対象外としてきた)、フリーペパー、放送型ではIPTV、ネットワーク配信型では無料映像配信、インターネット放送、動画共有サービス、インターネットラジオ、Webページ(動画広告、検索連動型)、情報データベース配信、CGM(ブログ、SNS)、移動型ではモバイル放送、デジタルサイネージ、動画共有サービス、Webページ(動画広告、検索連動型)、電子書籍・電子雑誌、CGM(ブログ、SNS)がある。(SANARI PATENT考察: 鳩山総理大臣のツイッターとして2010年初から4万人応信があったツイッターも検討対象になろう。選挙活動におけるインターネット利用解禁が法制化された場合についても、米国Obama大統領選挙と同様状況を想定すべきである。)

7.メディア・ソフトの一次流通、マルチユース市場の流通構造と分類の見直し: 従来のメディア・ソフトの一次流通、マルチユースの分類においては、同一内容のソフトの流通について、時間軸を基準として、制作時に最初に流通させることを想定したメディアの流通を一次流通、それ以外のメディアにおける2次流通、3次流通をマルチユースに分類している。2007において、メディア・ソフト市場の規模は114000億円、うち1次流通市場は8億9000万円、マルチユース市場は2兆5000億円であった。

8.メディアの多様化が進行しており、メディア・ソフトをプロデュースし販売する際に、どのメディアで販売すれば収益が上がるのか、販売するメディアやタイミングに関するマルチウィンドウ戦略が重要になっている。その結果、次のような販売タイミングの変化が生じている。

8-1 メディア・ソフト配信の時間軸の変化(パターン1): 1次流通とマルチユースがほぼ同時に販売されるケース。時間軸だけでは、市場を分類することが困難なカテゴリーが出現した。例えば、音楽ソフト、ゲームソフトでは、CDDVDによる販売と、インターネットによるダウンロード配信が同時に行われる。

8-2 同(パターン2): 技術的な制約から、オンライン配信が先行し、1次流通市場における公開が後になるケース。例えば、新聞はオンラインで記事が先に配信され、活字記事は後に掲載される。(SANARI PATENT考察: オンライン配信を1次流通と考えるべきである。)

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2010年1月 8日 (金)

Changing Environment of Media-Soft 

メディアソフトを取り巻く環境の変化

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 昨秋(2009-11-20)発足した総務省のメディアソフト研究会は既に2階の会合を経て検討対象を深耕しつつあるが、知財開発と表裏一体をなす課題として、その内容(SANARI PATENT要約)を摘記する。

1.      メディアソフトの多様化: メディアソフトは、メディアを通じて広く人々に利用されるというを目的として流通する情報ソフトであって、その流通が経済活動として行われ、市場を形成しているものを指称するが、その範囲はICTの高度化により、新聞・ラジオ・テレビ・映画等の在来メディアを超えて多様化の速度を増している。在来メディアのみでも、メディアソフトの2007全体市場規模は114110億円に達するが、その内容はテキスト系ソフト4兆9000億円、音声系ソフト1兆0110億円。映像系ソフト5兆5000億円である。

2.      経済環境の変化: 2007後半以降、世界的な需要の急激な落ち込みにより、コンテンツの環境は依然として厳しい状況にある。2008年度の上場企業3810社、非上場企業634社の有力企業の単独決算ベースで見ると、広告宣伝費は2007年度対比7.33%減の3兆0608億円で、2年連続減少した。また、人口構成の変化により若年ユーザーが減少し、1990年代半ばには15~24歳の人口1900万人であったのが、2008年には1300万人と、32%の激減を見た。

3.      コンテンツ産業のグローバル化: グローバル化のもとで、コンテンツ制作に人材・資金が集まり、ライツビジネスが発達した。わが国でも、国内消費の低迷、国内人口の減少に起因して積極的に国際市場へ展開する動きが増勢している。

4.      新たなメディアソフト市場の形成: 総務省情報通信政策研究所の調査によれば、ブログ、SNS市場は2008年現在、それぞれ160億円、498億円にまで伸長した。他にも、IPTVサービス市場、デジタルサイネージ、動画共有サービス等が立ち上がっている。

5.      検討すべき従来対象のメディアソフトとしては、シアター型に映画上映ソフト、有料ゲームソフト、通信カラオケ、パケージ型、すなわち、CDDVD、レンタル、書籍、雑誌などに、映画ソフト(レンタル、販売)、ビデオソフト(教養・スポーツ)テレビ番組(レンタル、販売)、ゲームソフト《販売》、音楽ソフト(レンタル、販売)、新聞・雑誌・書籍、情報データベース、放送型に映画ソフト(地上放送、衛星放送、CATV)、TV番組、衛星放送・CATV、有線放送、ラジオ放送、ネットワーク配信型に有料映像配信、オンラインゲーム、有料音楽配信・通信カラオケ、オンライン配信記事、移動型(ケータイ・ディスプレイ)にオンラインゲーム、有料の着うた・着メロ、オンライン配信記事が含まれる。

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2010年1月 7日 (木)

Education and Science Ministry Studies Next Generation Education

 文部科学省政策会議の議事概要

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 知財人材育成の基盤たる学校教育の在り方について、2009-11-27の文部科学省政策会議の議事(SANARI PATENT要約)を先ず考察する。

1.      OECDPISA(生徒の学習到達度調査)は、世界の教育界にとって最もインパクトのある調査である。順位の結果よりも、調査が狙いとする21世紀の人類、人間社会に何が必要かの教育像を目指していることが重要である。

2.      世界は急速に変化しており、1995年には米国が世界で1位の高等教育卒業率を誇っていたが、この10年間で多くの国が米国を追い越して高等教育を拡大した。その費用の負担者が重要であるが、一つの見方として、高等教育から得られる私的および社会的な便益とコストを比較すると、便益がコストよりも高いことが認識される(SANARI PATENT考察: この比較は、各教育の内容の価値格差を度外視しているので、極めて不適切である) すなわち、高等教育に投資することのメリットは大きい(同上)。

3.      コストの負担については、授業料を学生および家族が負担しているほか、給与型奨学金や学生ローンを通じて政府が支援している場合もある。金融危機の影響により、より高い資格と技能を身につける必要が生じ、失業後の労働市場への再参入が困難になっているので、教育投資が一層重要になった。日本は、高等教育段階において世界で2番目に家計負担が大きく、授業料も高額な国の一つであるが、学生支援システムを再構築して奨学金の所得連動型変換方式などを検討すべきである。

4.      社会が要求する技能は変化しつつある。米国における職能需要の変化を見ると、単純手作業の需要が減り、知識を創造的に適用することが求められる非単純分析的作業および非単純相互作用的作業の需要が増えている。PISA調査では、知識や技能のみならず、複雑な問題に答える能力を教育の成果として測定している。

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2010年1月 6日 (水)

Sharp-EGP-STM Joint Venture Agreement for Production of Thin Film Solar Cells and Photovoltaic Power 

Sharp-EGP-STM Joint Venture Agreement for Production of Thin Film Solar Cells and Photovoltaic Power シャープ-イタリア合弁・薄膜太陽電池生産・太陽光発電

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 シャープが「イタリアにおける薄膜太陽電池の生産事業および太陽光発電事業に関する合弁契約締結について」と題して、業務の新たな海外展開を発表したこと(2010-01-04)は、わが国企業の世界市場シェア維持・拡大の見地から注目される。その内容(SANARI PATENT要約)を見ると、

1.      シャープは、イタリアのエネル・グリーンパワー社(EGP)およびSTマイクロエレクトロニクス社(STM)と、薄膜太陽電池の生産事業に関する3社合弁契約を、またEGPと独立発電事業(発電施設を設置して、電気を供給する事業)に関する合弁契約を本日(2010-01-04)締結した。各社は、生産・発電の両事業分野における合弁に関して欧州委員会の承認を得て、各合弁会社を2010-03末までに設立する。

2.      EGPは、イタリア最大の電力会社であるエネル社のグル-プ会社で、イタリアを始め世界各国の再生可能エネルギーの発電事業を展開している。STMは、欧州を代表する半導体生産会社で、1987年に、イタリアのSGS Microelectronicaと、フランスのThomson Semiconducteursの合弁により設立された。

3.      生産事業に関しては、シャープ、EGPSTMは、合弁会社設立後、イタリア・シチリア州カターニア県にあるSTMの工場を活用して、薄膜太陽電池の生産を2011初から開始する。年間生産能力480MW規模までの拡張を視野に入れ、第1次展開として年間生産能力160MWの生産体制を整える。事業資金については、銀行融資等に加えて3社は、それぞれ最大7000万ユーロまで均等出資する。

4.      生産した薄膜太陽電池は、シャープとEGPの販売網により、主として欧米および地中海エリアで販売する。

5.      独立発電事業については、シャープ・EGP両社で合弁会社ES Solar Farms(ESSF)を設立し、2016-12末までに500MW以上の規模となる複数の太陽光発電所を建設する。ESSFは上記カターニア県の工場で生産される薄膜太陽電池を活用して地中海地域への発送電事業を展開する。

SANARI PATENT所見

 薄膜太陽電池の特性として、結晶太陽電池に対して高温時の変換効率が良好に維持され易いという温度特性を有し、地中海地域における大規模発送電事業に適すると考えられる。

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2010年1月 5日 (火)

New Business Method, New Brand, Personal Entrepreneuring of Wine 

New Business Method, New Brand, Personal Entrepreneuring of Wine 低価格やネット販売に依存しないビジネス知財の実例

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 巣籠りでリーズナブルなワインを祝杯した人、円高メリットで旅行社に誘引されて韓国やハワイで祝杯した人、ホテルに泊らないがそのレストランで元旦祝杯した人、派遣村で祝杯しなかった人など、新春は多様だが、内需の振興、起業の促進、ブランドの確立、過度な低価格化はストップなどと共に、起業による所得と雇用の創出が、経済の回復と成長の必須要件である。と言っても、それは独創的な知財によるのだが、「日仏の地域をワインでつなぐ」人として、朝日新聞(2010-01-04)に紹介された金井麻紀子氏(36)のビジネスメソッドはネットを超える「人と人との結び付き」を創る知財として、地域振興の参考にもなる。内容(SANARI PATENT要約)は、

1.      信頼関係の構築: 金井麻紀子氏は、群馬県桐生市を拠点に、フランスとイタリーからワインを輸入・販売している。自分の舌で探したワインの輸入を手掛け、フランス全土で300近い生産者を回るというから始めたが、取引まで至ったのは30数軒に過ぎない。毎年必ず買うという約束を守り、信頼関係を築いてきた。

2.      業界ネットワークの形成: ある生産者が別の優れた生産者を紹介してくれたり、別々に見つけた生産者同士が実は非常に繋がりが深かったという場合もあって、ネットワークが形成されてきた。

3.      ブランドは自分(差別化): 自分の名前・麻紀を採って「マキコレ(マキコ・コレクション)という名前を付けた(1998)。日本のワイン業界では、米国のワイン評論家ロバートパーカー氏が付けるパーカーポイントのようなものが、もてはやされるが、マキコレは、日本人の麻紀子氏が、日本人の味覚に合わせて選んだワインとして差別化できている。

4.      地域性の利点: 地方を拠点としていることは不利にはならず、倉庫を自前で持てるのでコスト面で有利だし、ワインを最良の状態で管理できる。

5.      ネット販売・安売りはしない: 全国で36軒の酒屋と、限定したレストランのみに卸し、酒屋にも、ネット販売をしないよう求めている。店頭で来客に品質を説明し、価格に見合う品質であることを納得してもらう。

SANARI PATENT所見

 商品の種類にもよるが、ビジネス方法、ブランドの創出、価格政策の的確が創業の要点であることを示している。

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2010年1月 4日 (月)

Sharp-Samsung Liquid Crystal Display Relating Patent Issue 

シャープ・サムスン電子間の液晶ディスプレイ関連特許紛争の米国における展開

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 米国国際貿易委員会(ITC)が「USITC institutes Section 337 Investigation on Certain Liquid Crystal Display Devices and Products Containing Same」と題して、「The US International Trade Commission has voted to institute in an investigation of certain liquid crystal display devices and products containing the same. The products at issue in this investigation are LCD panels and modules and products containing these panels and modules such as LDC televisions」と発表し(2009-12-30)、「The investigation is based on a complaint filed by Samsung Electronics Co. Ltd. of Seoul, Korea, on December 1, 2009.」「The USITC has identified Sharp Corporation of Japan as respondents in this investigation」と示したことは、従来からのシャープ・サムスン電子間特許紛争の 経緯と共に注視を要する。

 Yahooは、Reuter Washington 2009-12-30報を、「米ITC、サムスン電子の特許侵害をめぐりシャープを調査へ」と見出して、次のように報じた(SANARI PATENT要約)

ITCは、シャープが液晶ディスプレイ技術に関する特許を侵害したとするサムスン電子の訴えについて調査することに合意した。LDC世界4位のシャープと、1位のサムスン電子は、LDC技術をめぐり訴訟を繰り返している。両社は、激化する価格競争と、利益率の高い大型TVの需要低下に直面している。シャープは、2009-12に、サムスン電子を相手取ったLDC特許をめぐるオランダでの訴訟で勝訴した。シャープによれば、オランダの裁判所は、サムスン電子のオランダ販売子会社に対して、問題の技術を用いたサムスン電子製LDCパネルとLDCテレビの輸入・販売を停止し、これらの製品を店舗から撤去するように命じた。

 シャープはまた、2009-11ITCに起こしていた訴訟でも、サムスン電子に勝利し、ITCは、サムスン電子に対して、シャープの特許を侵害している製品を、米国で今後販売してはならないと決定した。」

SANARI PATENT所見

 シャープとサムスン電子は、日本・韓国・米国・ドイツにおいて、LDC特許をめぐり係争しているが、韓国においてサムスン電子の勝訴が見られる。これらを総合考察することが必要である。

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2010年1月 3日 (日)

Platform Policy for Supporting Economy Growth

 経済成長を支えるプラットフォーム政策の内容

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 元旦から早々、Yahooニュースに「首都圏マンション2010年は上向き? 止まっていた工事動き出す」とか、「野村『イスラム金融』(イスラム教の教義に即したビジネスメソッドにより資金調達し融資する)」に進出、教義に即し運用」とか、元気の良い記事も散見されるが、「景気回復の実体を担う新成長戦略において、知財戦略に直結しているのは「成長を支えるプラットフォーム」の項である。この項は、「科学・技術」「雇用・人材」の二本柱で構成されている。

1.        科学・技術

1-1     2020年までの目標

1-1-1     官民の研究開発投資GDP4%以上

1-1-2     理工系博士課程修了者の完全雇用

1-1-3     情報通信技術による国民の利便性の向上

1-2          主な施策

1-2-1     大学・研究機関改革の加速

1-2-2     イノベーション創出のための制度・規制改革

1-2-3     行政ワンストップ化

2               雇用・人材

2-1          2020年までの目標

2-1-1     フリーター約半減、女性M字カーブ解消(SANARI PATENT注: 横軸に世代、縦軸に女性の労働力率をプロットすると、わが国の場合、20~30才代において凹んだ、山が二つのM字グラフになるが、その窪みの解消)

2-1-2     待機児童問題を解消(就学前・就学期)

2-1-3     出産後、希望者全てが就業復帰

2-2          主な施策

2-2-1 「トランポリン」型セーフティネットの整備(SANARI PATENT注: 低所得者への最低生活保障から、低所得者の就労送り出しに重点を置くプログラム)

2-2-2 幼保一体化、多様な事業者の参入促進

2-2-3 育児休業の取得期間・方法の弾力化(育児期の短時間勤務の活用等)

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2010年1月 2日 (土)

Expectation for IP Talent Education by 2010 Budget of Education Ministry 

文部科学省2010年度予算における人材育成

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 「新しい時代を創る人材の育成」という旗にもとで、文部科学省は先ず「初等中等教育の充実」の項に「公立高校野授業料無償化および高等学校等支援金の創設」の新規予算として、39326900万円を計上した。家庭の状況にかかわらず、全ての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化すると共に、高校等就学支援金を創設することにより、家庭の教育費負担を軽減する。

 すなわち、公立高校生については、授業料を斧徴収とし、地方企業公共団体に対して授業料収入相当額を国費により負担すると共に、私立高校生については、奨学支援金を支給することにより、世帯の教育費負担を軽減する。この奨学支援金は、年額118800円を上限とするが、低所得世帯については、所得に応じて59400円ないし118800円を追加支給する。

 対象学校種(SANARI PATENT注:こういう用語を用いている)は、高校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校高等部、高専の1~3年生、および専修学校・各種学校等のうち高校に類する課程を置くものとして、文部科学大臣が指定するものである。(SANARI PATENT考察: 専修学校・各種学校等のうちには、モノづくり、デザインなど、知財に特化した深い教育を行うものもあり、これらが「高校に類する課程を置くもの」という一般教養的な枠のために適用対象から除外されることがないよう、知財人材育成の見地から特に念を押しておきたい)。

 なお、義務教育費国庫負担金予算1兆59652700万円は、2009年度の1兆65404500万円より5751800万円減額計上されているが、教員が子供と向き合う時間を確保すると共に、新学習指導要領の円滑な実施を図るため、4200人の教職員定数の改善および7000人の退職教員や社会人等の活用を図り、教員が教育に集中できる環境をつくることを目的とする。

 すなわち、義務教育費国庫負担金制度は、公立の小中学校(中等教育学校の前期課程を含む)および特別支援学校の小中学部の教職員の給与費について都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担するものである。(SANARI PATENT考察: 義務教育である中学については特に、私立校の家庭負担との均衡が問題になろう。公立私立間に教育内容の差がないとすれば、鳩山内閣の子育て金・平等支給と同じく負担の平等、ひいては公立定員の拡充を指向すべきであり、教育内容に差が有るから。家庭が私立をえらぶのであれば、負担の軽減を国費で行う理由に乏しい。なお、から教員給与の縮減が2023-01~3について、マイナス15億円計上されている。私学のこれ(縮減)に揃えるべきか、すこぶる問題である。)

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2010年1月 1日 (金)

Mineral Resources and Energy Policy for 2010 Fiscal Year 

資源エネルギー庁の2010年度政策・予算

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 先端技術製品に必須の要素であるレアメタルの世界遍在と、これを利する資源ナショナリズムへの対応、世界エネルギーの多様化への即応など、資源エネルギー庁の課題は変動性に富むが、どのように対処しようとしているか。

1.      基本的考え方

1-1      資源・エネルギー政策の重要性の加速的高まり→ 地球温暖化問題への取組の世界的な高まりや、原油・原材料価格の乱高下など、わが国の資源・エネルギー政策を取り巻く環境は大きく変化している。これらの構造的な成長制約要因から脱却して、中長期的な発展基盤を迅速に確立するため、「低炭素社会の実現」と「資源・エネルギーの安定的な供給確保」を政策目標の両輪として、地球温暖化対策、エネルギーの安全保障、経済成長の一体的解決に加速的に取組む。

1-2      歳出改革のより一層の推進→ 地球温暖化対策のための歳出需要が高まる一方、景気の低迷、非化石エネルギーの需要拡大等により、石油石炭税などのエネルギー特別会計の歳入は、今後とも減少を続ける見込みである。事業仕分けの結果を踏まえた歳出削減や、これまで以上の予算の効率的執行など、不断の歳出改革を進めると共に、重要政策には集中的に予算を確保し、より筋肉質でメリハリの効いた予算を編成する。

2          2010年度の資源・エネルギー対策予算

2-1      低炭素社会の実現に向けた新エネ・省エネの推進と、エネルギーの高度利用

2-2      安全で平和的な原子力利用の拡大と、電力政策の着実な推進

2-3      日本の環境・エネルギー技術の海外展開を支援

2-4      地球温暖化対策

2-5      戦略的な資源外交の強化による石油・天然ガス・鉱物資源の安定供給確保

3          資源エネルギー庁の2010年度予算項目

3-1      太陽光発電を始めとする新エネ等の大量導入促進 946億円(2009年度708億円)

3-2      革新的新エネ技術開発の促進 164億円(103億円)

3-3      電気自動車等の技術開発・導入促進 193億円(99億円)

3-4      燃料電池の技術開発・導入支援 186億円(224億円)

3-5      省エネ設備等(省エネ機器、省エネ住宅、・ビル)の導入促進 510億円(478億円)

3-6      革新的な省エネ技術の開発 274億円(372億円)

3-7      クリーンな石炭利用技術の開発 64億円(94億円)

3-8      天然ガスの高度利用のためのエネルギーシステムの構築 9億円(16億円)

3-9      低炭素社会の実現に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築 87億円《新規》

3-10   原子力の利用高度化に向けた技術開発等の推進 148億円(158億円)

3-11   放射性廃棄物対策 42億円(53億円)

3-12   国際原子力協力の推進 11億円(12億円)

3-13   原子力発電施設等と国民・地域との共生 1265億円(1314億円)

3-14   原子力安全・防災対策 283億円(317億円)

3-15   次世代送配電ネットワーク構築に向けた企業技術開発・実証事業 78億円(52億円)

3-16   電力技術開発等 34億円(40億円)

3-17   国際省エネ・新エネ協力等の推進 177億円(145億円)

3-18   地球温暖化対策 310億円(354億円)

3-19   戦略的な資源外交強化による石油・天然ガス・鉱物資源等の安定供給確保 2260億円(2654億円)

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