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2010年1月 2日 (土)

Expectation for IP Talent Education by 2010 Budget of Education Ministry 

文部科学省2010年度予算における人材育成

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatentblogspotcom/

R Site http://plazarakutencojp/manepat

 「新しい時代を創る人材の育成」という旗にもとで、文部科学省は先ず「初等中等教育の充実」の項に「公立高校野授業料無償化および高等学校等支援金の創設」の新規予算として、39326900万円を計上した。家庭の状況にかかわらず、全ての意思ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化すると共に、高校等就学支援金を創設することにより、家庭の教育費負担を軽減する。

 すなわち、公立高校生については、授業料を斧徴収とし、地方企業公共団体に対して授業料収入相当額を国費により負担すると共に、私立高校生については、奨学支援金を支給することにより、世帯の教育費負担を軽減する。この奨学支援金は、年額118800円を上限とするが、低所得世帯については、所得に応じて59400円ないし118800円を追加支給する。

 対象学校種(SANARI PATENT注:こういう用語を用いている)は、高校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校高等部、高専の1~3年生、および専修学校・各種学校等のうち高校に類する課程を置くものとして、文部科学大臣が指定するものである。(SANARI PATENT考察: 専修学校・各種学校等のうちには、モノづくり、デザインなど、知財に特化した深い教育を行うものもあり、これらが「高校に類する課程を置くもの」という一般教養的な枠のために適用対象から除外されることがないよう、知財人材育成の見地から特に念を押しておきたい)。

 なお、義務教育費国庫負担金予算1兆59652700万円は、2009年度の1兆65404500万円より5751800万円減額計上されているが、教員が子供と向き合う時間を確保すると共に、新学習指導要領の円滑な実施を図るため、4200人の教職員定数の改善および7000人の退職教員や社会人等の活用を図り、教員が教育に集中できる環境をつくることを目的とする。

 すなわち、義務教育費国庫負担金制度は、公立の小中学校(中等教育学校の前期課程を含む)および特別支援学校の小中学部の教職員の給与費について都道府県が負担した経費の3分の1を国が負担するものである。(SANARI PATENT考察: 義務教育である中学については特に、私立校の家庭負担との均衡が問題になろう。公立私立間に教育内容の差がないとすれば、鳩山内閣の子育て金・平等支給と同じく負担の平等、ひいては公立定員の拡充を指向すべきであり、教育内容に差が有るから。家庭が私立をえらぶのであれば、負担の軽減を国費で行う理由に乏しい。なお、から教員給与の縮減が2023-01~3について、マイナス15億円計上されている。私学のこれ(縮減)に揃えるべきか、すこぶる問題である。)

(コメントは sanaripat@gmailCom  にご送信ください)

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