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2010年1月 7日 (木)

Education and Science Ministry Studies Next Generation Education

 文部科学省政策会議の議事概要

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 知財人材育成の基盤たる学校教育の在り方について、2009-11-27の文部科学省政策会議の議事(SANARI PATENT要約)を先ず考察する。

1.      OECDPISA(生徒の学習到達度調査)は、世界の教育界にとって最もインパクトのある調査である。順位の結果よりも、調査が狙いとする21世紀の人類、人間社会に何が必要かの教育像を目指していることが重要である。

2.      世界は急速に変化しており、1995年には米国が世界で1位の高等教育卒業率を誇っていたが、この10年間で多くの国が米国を追い越して高等教育を拡大した。その費用の負担者が重要であるが、一つの見方として、高等教育から得られる私的および社会的な便益とコストを比較すると、便益がコストよりも高いことが認識される(SANARI PATENT考察: この比較は、各教育の内容の価値格差を度外視しているので、極めて不適切である) すなわち、高等教育に投資することのメリットは大きい(同上)。

3.      コストの負担については、授業料を学生および家族が負担しているほか、給与型奨学金や学生ローンを通じて政府が支援している場合もある。金融危機の影響により、より高い資格と技能を身につける必要が生じ、失業後の労働市場への再参入が困難になっているので、教育投資が一層重要になった。日本は、高等教育段階において世界で2番目に家計負担が大きく、授業料も高額な国の一つであるが、学生支援システムを再構築して奨学金の所得連動型変換方式などを検討すべきである。

4.      社会が要求する技能は変化しつつある。米国における職能需要の変化を見ると、単純手作業の需要が減り、知識を創造的に適用することが求められる非単純分析的作業および非単純相互作用的作業の需要が増えている。PISA調査では、知識や技能のみならず、複雑な問題に答える能力を教育の成果として測定している。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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