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2010年1月24日 (日)

Communications Minister Answers to Cross-Ownership of Media Problem 

クロスオーナーシップ規制問題について総務大臣の対記者応答(2010-01-19)

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

  この課題の経緯については、B Site ご参照。(以下SANARI PATENT要約)

Q1(記者)クロスオーナーシップについて、報道が一色になってしまうことの危険性に総務大臣は言及されたが、今、民主党小沢幹事長およびその周辺をめぐる疑惑について、報道がほぼ一色になっている。その特徴として検察当局による、おそらくリーク情報と思われる情報の垂れ流し、また、冤罪の可能性とか、それから人権の問題、推定無罪の原則。これらを無視した集中報道、メディアスクラムの傾向がみられる。これは小沢氏という一定個人の問題だけではなく、過去に何度も繰り返されてきた、報道被害の一典型のようにも思われる。こうした一方向からの、捜査当局のリーク情報のみに基く集中報道の在り方について、どう考えるか。

A1 政権およびその外側にある大きな権力と資本・メディアが結びついて、一方向に言論を流そうということは、あってはならない。

Q2 公共の電波で流す報道において、関係者というとき、検察の関係者であるのか、被疑者の関係者であるのか、明確にしなければならないと述べられたが、現在の小沢幹事長を巡る報道についても、テレビであれ新聞であれ、同じことを感じているか。

A2 個別の案件については応答を差し控えるが、争いのあるところについては、特に被疑者が逮捕されて、検察側と弁護側の二つしかあり得ないない場合には、どちらかというサイドを明確にして報道する姿勢が大事だと思う。

Q3 インターネット選挙の解禁を盛り込んだ公職選挙法の改正を、今次国会では、民主党としては出さないと聞いたが、どうか。

A3 そのようには聞いていない。

SANARI PATENT所見

 内閣知財戦略本部の知財政策で「コンテンツ」は知財の大きな柱であるが、政治・経済の利権に関連する抗争についてメディアが流通させる報道は、コンテンツとしての大きな価値・価格を潜在的に持つ。かつ、その影響力は大きい。従って、その偏向性を防止する法的仕組みは、知財政策を含めて国民の利益のため必須である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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