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2009年12月 6日 (日)

Sumisho Computer Systems Co. Promotes Business Value by Cloud Computing Service 

住商情報システムの上半期報告に見るIT投資のトレンド

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

Other Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Other Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 住商情報システムは、同社ユーザー向けクラウド基盤サービスを開始すると発表した(2009-11-26)。

 国策による電子政府化は、一部の例外を除いて計画達成に程遠く、事業仕分けにおいても批判の的になったが、業界全般のIT投資動向はどうか。住商情報システムの今次報告によって考察する。報告の内容(SANARI PATENT要約)を見ると、

1.      市場環境の認識として、国内経済は輸出・生産面において一部持ち直しの動きがあるが、設備投資の減少が続き、雇用情勢は不透明である。住商情報システムへの影響として

1-1      顧客企業は特に輸出依存方の製造業においてIT投資の抑制が継続している。

1-2      一方、内需関連の製造業、流通業務は、IT投資に前向きである。

1-3      研究開発分野・経営効率化、および、グル-プ再編に伴う基幹システム更新関連のIT投資は堅調である。

2          住商情報システムの上半期業績から見ると、

2-1      住商情報システムの売上高は、流通業向け売上が増加したが、自動車・機械等の製造業向け、ならびに、証券業向けビジネスの減少や、学術、官公庁向けシステム販売案件の反動減があり、売上高は前年同期比3.2%減の6144200万円になった。

2-2      経常利益・四半期純利益は、自動車・機械等の製造業向け、ならびに、証券業向けビジネスの落ち込みに伴う減益等により、経常利益は34.3%減の211700万円になった。四半期純利益は、連結子会社に関連するのれん・ソフトウェアに係る評価損計上等もあり、52.5%減の7億7800万円となった。

3          住商情報システムの今後の方策については、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

3-1      経営環境として、IT投資の検討を再開する動きは一部にみられつつあるものの、コスト削減などの費用対効果が明確に認められる投資、あるいは、新規の需要を獲得できる戦略的投資に限定されており(SANARI PATENT考察: このような「限定」が、研究開発費についても、その特質を考慮しつつ、及ぼされることが必要である)、今までにも増してIT投資の選択と集中が進んでいる。

3-2      また、顧客企業においては、予算が確保された案件を含めて、IT投資の具体的支出については慎重である。

3-3      一方、大企業を中心に、研究開発分野へのIT投資は底堅く、また、企業グル-プ経営の効率化や、グル-プの再編に伴う経営基盤強化を目的とした基幹システム更新関連のIT投資は堅調である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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