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2009年12月13日 (日)

Situation of Education for Entrepreneurship at Universities Reported by METI

 「大学・大学院起業家教育データベース」を経済産業省が発表

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 経済産業省(担当:経済産業政策局新規産業室)は、大学・大学院で行われている起業家教育を拡充するため、今年5月に「起業家教育推進ネットワーク」を設立し、Portal Web Site「起業家教育の広場」を通じて、モデル講座、外部講師派遣、授業見学会、教材の紹介、全国Forum等を実施してきたが、今般、それら事業の一環として、全国の大学・大学院765校を対象として、「大学・大学院における起業家教育実態調査」を実施した結果、全国252校の大学・大学院で1078科目の起業家教育講座が行われていることが明らかになったとして、その状況を発表した(2009-12-10)

 ここで起業家教育とは、新事業を創出したり、立ち上げたりするために必要な知識やスキル、モチベーション等を習得するための教育をいう。起業家教育の目的・活用先として、新たに企業をつくる「起業」「創業」「ベンチャー企業」等をイメージすることが多いが、大企業の新規事業部門立ち上げや非営利団体による新事業創出など、その利用範囲は広く、起業家精神教育とも呼ばれると、経済産業省は解説している。

 平成21年度のモデル講座としては、例えば、九州大学の「起業機会探索」、静岡大学の「MOTベンチャー戦略論」、東京農工大学の「ベンチャービジネス戦略論」、光産業創成大学院大学の「ビジネスプラン演習」、法政大学の「スタートアップと新規事業のマネジメント」などが挙げられている。

SANARI PATENT所見

「草食学生」が流行語となる時勢で、「競争が激しい」印象の米国へは留学生すら減少の一途を辿っている状況だから、先ずもってパラサイトでない自立の精神を涵養すべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください

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