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2009年12月28日 (月)

METI Opinion on HITACHI Innovation Plan for Resource Productivity 

経済産業省の「日立製作所資源生産性革新計画」に関する意見

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 日立製作所の標記計画(B Site 2009-12-24ご参照)認定に際して、経済産業省は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.      資源生産性革新の目標について: 日立製作所は、これまで収益性に課題のあった事業の構造改革を進めると共に、情報通信事業、社会インフラ事業、スマートグリッド事業の融合分野を社会イノベーション事業と位置付け、これを注力分野として強化し、独自性ある高付加価値システムを提供・実現することを方針としている。

2.      このような社会イノベーション事業には、グローバルに市場の拡大が見込まれ、日立製作所には、この分野における豊富な実績と、情報通信システム・社会インフラの両事業を持つという独自性があることから、ここに注力することにより、収益の実現ができるものと考えられる。

3.      日立製作所は、2009-07に自動車部品・薄型テレビ等のコンシューマ製品事業を分社したことにより、日立製作所事業に占める量産製品事業の比率は著しく低下している。今後も上記の方針に基いて、設備集約的な大量生産製品については、生産能力拡大の投資計画はなく、自社においては開発・設計を強化すると共に、製造工程については、海外あるいは国内の製造専門事業者の活用を拡大するなど、事業構造の転換を進める。(SANARI PATENT考察: 今次世界経済危機の場合のように、新興国以外のグローバルな需要が激減する変動に対処して、損益分岐点を引き下げるためにも、このような対処が必要と考えられる)

4.      併せて日立製作所は、社会インフラを支える企業として、持続可能な社会を拓くことを使命と捉え、環境をグル-プ経営の重要テーマとしている。具体的には、日立グル-プでは「地球温暖化防止」「資源の循環利用」「生態系保全」を三つの重要な柱として、設計から調達・生産・流通・使用・廃棄・リサイクルに至る製品の全サイクルにおける環境負荷低減を目指したモノづくりを推進している。

5.      取組の目標としては、2010年度までに国内生産活動のCO2排出量を1990年度比12%減とし、2015年までには素材精製から加工・生産・流通までの過程の環境負荷と、製品の省エネ・省資源によるCO2排出抑制をバランスさせるエミッションニュートラルの達成を目指している。(以下次回)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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