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2009年12月 1日 (火)

Management of Power Company under the Economy Crisis 

経済危機回復過程における電力会社の経営・中電の場合

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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百年前を知らない政治家達が口を揃えて「百年に一度の経済危機」と唱えた、その経済危機において、電力会社が受けた影響の深刻度とその回復度はどの程度のものだったのだろうか。産業にも生活にも不可欠の要素だから、省くことができない強さを持っているのか。自動車工業が集積している中部地方をカバーする中部電力の今次報告で考察する。

中部電力の連結売上高は、平成18年度から平成20年度に至るまで、逐年増加しているが、本年度上半期のそれは1兆1247億円で、前年度上半期の1兆2222億円より8%減を示している。しかし費用面では、燃料価格の低下などによる燃料費の減少などから、営業費用および経常費用は各17.7%減少し、この結果、経常利益は2.8倍の1421億円、四半期純利益は2.9倍の905億円に達したと述べている。

販売電力量への影響を見ると、本年度上半期は前年度上半期比11.4%減少して602kWhとなったが、その内訳をみると、産業用(構成比47%)が19.7%減少して285kWh、業務用(構成比20%)が2.2%減少して120kWh、家庭電灯その他(構成比33%)が2%減少して197kWhという状況である。

消費エネルギーの形態に関連してSANARI PATENTが注目するのは、「近頃、オール電化が急速に増えています。皆様のご愛顧により50万戸突破」という報告で、新築一戸建ての2軒に1軒の割合でオール電化住宅を採用いただいておりますという報告である。電気自動車が家電の一つとしてスマートグリッドの一環ともなる趨勢のもとで、消費エネルギーの形態を原則電力と指向する政策が、エネルギー需給の観点から極めて重要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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