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2009年12月18日 (金)

Japan-Mongolia Conference on Mineral Resources

日本・モンゴル貿易投資および鉱物資源開発官民合同協議会

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 中国の広大な領域を始め、アジア諸国の鉱物資源は、可採埋蔵量未確認のものを含めて、次世代産業の基盤をなすものであり、知財の開発もこれら鉱物資源の活用なくしては、その成果を収め得ない。このたびの日本・モンゴル鉱物資源開発官民合同協議会(2009-12-16~17:東京)が具体的な結論に近づきつつあることは、大いに期待すべきであり、次回モンゴルでの会議での進展が予期される。

 経済産業省は次のように述べている(2009-12-17)(SANARI PATENT要約)

1.      今次東京会議において、モンゴル側から、EPA(経済連携協定)締結の可能性に関して問われた。これを受け、日本側がEPA締結に関する官民共同研究の立ち上げを検討したく、そのための先ずはEPAの日本・モンゴル両国に対する経済的便益を確認するための政府間の実務レベル協議を行うことについて提案し、双方一致した。

2.      モンゴル側から鉱物資源開発地域における新規鉄道敷設プロジェクトや、ダ

3.      ルハン市における石油精製工場建設計画などの事業について紹介した。

4.      日本側から協力事業として、IT人材育成や、JRTROのモンゴル協力事業、

国際協力機構によるモンゴルにおける日本の貿易投資機会について紹介した。

5.      今年7月に両国間で交わされた「原子力分野に関する協力文書」に基づく政府間の人材育成権利について議論した。

6.      モンゴルから、同国の鉱物資源法、オユトルゴイ鉱山やバントルゴイ炭田の開発計画が説明され、日本の協力可能性について協議した。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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