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2009年12月31日 (木)

Crashes of Second Rate Colleges are Inevitable

大学淘汰の加速化と産学連携の知財開発

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 ここ数十年、大学が全国に続出して地域名を冠する大学も数多く、地域振興・知財開発の産学連携を内閣知財戦略本部が唱導してきたことも頷けるところであった。しかし、知財イノベーションの見地から、大学の資質格差も拡大し、内閣知財戦略本部の期待には遠い大学も続出している。

 朝日新聞(2009-12-28)が「大学淘汰の時代、加速化」「5私大が募集停止、廃校へ」と題して脱落大学を報道すると共に、地方大学の範疇に入るかどうかは別論として、富山大学・横山泰行名誉教授の「ドラえもん学」がGoogle百科辞典にも登場していることが報道され、内閣知財戦略本部の「コンテンツの世界進出」政策にも適合している。

 要するに大学の格差拡大が廃校現象として顕現しつつあるのだが、私立中学や私立高校では、どんな現象が起こっていくか。横浜市の小中一貫教育、鳩山内閣の子育て給付に基く公立中高校無償化が、公立校拡大による機会均等への要請圧力となることも予想されるが、家庭の負担能力と公立校の内容の向上いかんにに依存する。

 翻って前記朝日記事をメモ書きすると、

1.      来年度以降の学生募集をやめて廃校となる私立大学が5校ある。いずれも定員割れによる経営悪化が原因だ。(SANARI PATENT考察: 私立大学全般について、理事会運営に対する監視機能が、寄付行為規定の不備から、十分に作用しないため、理事の不相応報酬の有無などを検出できない場合も多いと考える。)

2.      松阪市の三重中京大学、尼崎市の聖トマス大学、愛知新城大谷大学、LEC東京リーガルマインド大学、神戸ファッション造形大学などが検討事例である。

3.      日本私立学校振興・共済事業団の調べでは、2009年度の定員割れ校数は全数の46.5%2008年度で赤字の大学数は39%に達した。同事業団は、私学助成の在り方にもメリハリを再考すべきだと指摘する。(SANARI PATENT考察: 同事業団自体が文部科学省の天下り機構だが、助成を種として私立校に天下りとならないよう監視すると共に、経済に寄与しない大学への助成を存続すること自体を「事業仕分け」すべきである。)

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2009年12月30日 (水)

Hitachi-Soft will Continue to Create Leading-Edge Software 

日立ソフトの上場廃止と方向性

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 個人投資家にとって日立ソフト株は、適当な株価変動もあり、売買単位も100株で、親しみ易い1部上場銘柄であったが、日立製作所グル-プの体制変革に伴い、日立製作所の完全子会社化すると共に、2010-01-26をもって、日立ソフトは上場廃止の予定と発表した(2009-12)。「今後は日立グル-プの情報通信システム事業の一体化を進め、日立グル-プの企業価値の向上を目指す」と述べている。

 日立製作所グル-プの今次体制変革が、量産型企業から知識集約型企業にイノベートするものであるから、SANARI PATENTは、日立ソフトがグル-プの中核体となることを先ず予想している。

 日立製作所グル-プとしては、「ソフトウェアの信頼性と安全性向上を目指すディペンダブル・ソフトウェア・フォーラムの発足について」と題して、次のように合同発表し(2009-21-22)(SANARI PATENT要約)、知識集約型への志向をわが国産業全体の体制として推進しようとしているから、日立ソフトの国家的役割も一層重要になると考える。

NTTデータ、富士通、日本電気、日立製作所、東芝の5社と、大学共同利用機関法人・情報システム研究機構・国立情報学研究所は、本日、DSFDependable Software Forum)を発足させた。DSFは、障害を起こさないソフトウェアの生成を実現するために、故障や攻撃の発生を予防し、故障の数や攻撃の程度を減少し、フォールトトレラント(耐障害性)を樹立するという3つの観点から、実践的かつ系統的・論理的な構成技術と設計技術を確立する研究開発活動である。この活動による成果をIT業界に普及・定着させ、ソフトウェアに起因するシステム障害を低減する。」

 上記に加えて、その「背景」を次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「金融・通信・医療・交通・エネルギーなど大規模かつ社会を支えるインフラ、クラウド、ケータイ、情報家電、そのいずれにも必ずソフトウェアが動いている。従って、ソフトウェアの不具合によるトラブルの発生は、個人や企業に経済的損害をもたらすのみならず、社会全体の活動に重大な影響を及ぼす。一方、ソフトウェアの開発サイクルは益々短縮化され、ソフトウェア自体の大規模化・複雑化の中で、法律・社会情勢の変化による仕様変更への対応や、技術進歩へのキャッチアップなど、開発に当たる技術者の環境は日々厳しいものになっている。」

 このような環境下での日立ソフトの発展を期待する。

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2009年12月29日 (火)

Foreign Exchange Rate in 2010 Prospected by Nomura Economist 

野村証券資産管理電子版の2010年為替相場予想

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 為替相場の変動は、業種により利害得失を異にするが、いずれにせよ、知財開発活動の志向に影響することは明白である。2009年の経緯と2010年の予想を、野村証券金融市場調査部・池田雄之輔シニアエコノミストが標記資料でインタビュー応答された(2009-12-14)。以下その要旨を見る(SANARI PATENT要約)。

1.      米国の超低金利政策長期化予測が、2009-9以降、一弾と強まり、再び米ドル全面安の展開となっていた。2009-12に入り、米ドルが対円・対ユーロで大きく反発したが、先ずユーロについて見る。2009-11-25には、2008-08以来のユーロ高、1ユーロ=1.51米ドル台半ばまで上昇したが、2009-12-04以降、ユーロが急落し、2009-12-11現在、1ユーロ=1.46米ドル台まで低下した。

2.      米ドル相場反発の要因として、投資家のリスク志向の後退は大ではなく、その判断材料として、豪ドル、NZドル、ブラジルレアルなど資源国通貨は底堅く推移し、対米ドルで大幅に調整している状況にはない。ユーロ高水準から一気にユーロ安に動いた要因は、「米国の先行き金利観が大きく変化し、米ドルが持ち直したこと」「ギリシャを始めとするユーロ加盟国の財政赤字に対する懸念」が考えられる。

3.      一方、米ドル・円相場も、2009-12-27に一時、1米ドル=84円82銭まで円高進行後、2009-12-04には1米ドル=90円台を回復するなど、大きく変動した。その背景は、日米の作行き金利観が逆方向に変化したことである。

4.      2010の見通しは、当面、ドル安円高が続く。足元の米国利上げ期待は行き過ぎの感がある。2009-11-14FOMC(米連邦公開市場委員会}声明文が明示したように、設備が低稼働率、インフレ抑制的の状況では利上げを急ぐ必要がない。米国は海外からの資本流入依存の経常赤字国だから、政策金利をゼロ%に置くことは、ドル資産の需給が緩み易い状況を続けることになる。

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2009年12月28日 (月)

METI Opinion on HITACHI Innovation Plan for Resource Productivity 

経済産業省の「日立製作所資源生産性革新計画」に関する意見

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 日立製作所の標記計画(B Site 2009-12-24ご参照)認定に際して、経済産業省は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.      資源生産性革新の目標について: 日立製作所は、これまで収益性に課題のあった事業の構造改革を進めると共に、情報通信事業、社会インフラ事業、スマートグリッド事業の融合分野を社会イノベーション事業と位置付け、これを注力分野として強化し、独自性ある高付加価値システムを提供・実現することを方針としている。

2.      このような社会イノベーション事業には、グローバルに市場の拡大が見込まれ、日立製作所には、この分野における豊富な実績と、情報通信システム・社会インフラの両事業を持つという独自性があることから、ここに注力することにより、収益の実現ができるものと考えられる。

3.      日立製作所は、2009-07に自動車部品・薄型テレビ等のコンシューマ製品事業を分社したことにより、日立製作所事業に占める量産製品事業の比率は著しく低下している。今後も上記の方針に基いて、設備集約的な大量生産製品については、生産能力拡大の投資計画はなく、自社においては開発・設計を強化すると共に、製造工程については、海外あるいは国内の製造専門事業者の活用を拡大するなど、事業構造の転換を進める。(SANARI PATENT考察: 今次世界経済危機の場合のように、新興国以外のグローバルな需要が激減する変動に対処して、損益分岐点を引き下げるためにも、このような対処が必要と考えられる)

4.      併せて日立製作所は、社会インフラを支える企業として、持続可能な社会を拓くことを使命と捉え、環境をグル-プ経営の重要テーマとしている。具体的には、日立グル-プでは「地球温暖化防止」「資源の循環利用」「生態系保全」を三つの重要な柱として、設計から調達・生産・流通・使用・廃棄・リサイクルに至る製品の全サイクルにおける環境負荷低減を目指したモノづくりを推進している。

5.      取組の目標としては、2010年度までに国内生産活動のCO2排出量を1990年度比12%減とし、2015年までには素材精製から加工・生産・流通までの過程の環境負荷と、製品の省エネ・省資源によるCO2排出抑制をバランスさせるエミッションニュートラルの達成を目指している。(以下次回)

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2009年12月27日 (日)

SIBAURA Institute of Technology Wrestles With Education-Science Ministry’s Challenges

芝浦工大が文部科学省の大学教育改革支援プログラムに取組む

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大学や高校の同窓会誌は、一般的には、卒業生の動静には詳しいが、知財人材の育成について、その大学がどのような事業を行っているのか、知識を提供することが少ない。例外的に芝浦工大の同窓会報は、広い視野に立った技術関係知識を補給してくれる貴重な資料でもある。先日届いた最近号にも、「芝浦工大の取組み2件が、2009~2011年度・文部科学省大学教育改革支援プログラムに採択されました」という記事が掲載され、内閣知財戦略本部経由の知財人材育成情報にはない具体的な政策措置を認識できたことは、収穫であった。

更にこの際、芝浦工大のホームページを開けば、「メタナショナルな人材が日本を支える! 文部科学省『組織的な大学院教育プログラム』芝浦工大大学院『シグマ型統合能力人材育成プログラム・メタナショナル能力育成と国際コミュニケーション教育』シンポジュウムの開催を通知しているが、「シグマ型能力人材とは、従来の工学研究に加えて、複眼的工学能力、技術経営能力、メタナショナル能力を備えた人材」と定義し、その現代国際社会における必要性を簡明に解説している。

翻って標記プログラムは、次の2件で構成されている。

テーマA: 各大学などにおける学士力の確保や教育力向上の取組の中から、達成目標を明確にした効果が見込まれるものを選定し、広く社会に情報提供すると共に、重点的に財政支援することにより、わが国の高等教育の質保証の強化に資することを目的とした大学教育推進プログラムである。

テーマB: 大学における就職支援の強化など、総合的な学生支援に対して、達成目標を明確にし、効果が見込まれる取組について、 広く社会に情報提供市、重点的に財政支援する学生支援推進プログラムである。

 上記のほか、文部科学省・産学連携戦略展開事業の芝浦工大シンポ「建設業界の問題点と将来像」も2009年度事業として注目された。

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2009年12月26日 (土)

From Facility Intensive Mass- Pro. Industry to Knowledge-Intensive High Value Adding Industry 

設備集約的量産型事業から知識集約型高付加価値事業へ→ 日立製作所計画を経済産業省支援

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6.(承前http://sanaripatent.blogspot.com/2009-12-24記事)日立製作所は更に、2025年度までの目標として、日立グル-プの製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献することを「環境ビジョン2025」として定めている。

7.今次資源生産性革新計画においては日立製作所は、各事業所において設備更新や継続的省エネ投資を進めるほか、生産工程の整流化を通じて、エネルギー使用量・CO2排出量を削減し、更に今次計画の中心的施策として、社会イノベーション事業強化のための資本性資金を調達し、データセンタ等の情報通信システム事業、原子力発電等の電力システム事業、交通システム事業に投資し、日立製作所の事業ポートフォリオ変革を加速する。

8.日立製作所は、今次計画策定を契機として、今般完全子会社化する5社(日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービス、日立プラントテクノロジー、日立マクセル)についても、単なる株式の追加取得にとどまらず、事業面におけるグル-プ全体でのシナジー創出による成長が期待できるよう、グル-プ内業務を改革する。加えて、社会イノベーション事業への集中を加速するため、事業の継続・撤退の判断についても、適宜行う。

9.更に、日立製作所が資源生産性革新計画の遂行を通じて得た知見を日立グル-プ全体で活用し、グル-プ全体の資源生産性向上・競争力を強化する。具体的には、グル-プ内の各事業体が自主的にスピード感をもって事業を遂行する一方、知見の蓄積を通じて本社部門が事業部門間の横ぐし機能を発揮し、シナジーの創出をより強力に支援する。

10. こうした取組は、日立製作所全体の資源生産性の向上を目的とするが、これはまさに、設備集約的な量産型産業から知識集約的な高付加価値事業への転換という、会社全体の事業構造改革および将来の成長に向けての事業革新を行うものである。

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2009年12月25日 (金)

Finance Policy for Small Companies Discussed in Finance Committee of the House of Representatives 

衆議院財務金融委員会における対中小企業金融意見の異同

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 中小企業政策には経済政策と社会政策の両局面が有るが、国際競争力の基盤でもある知的財産やノウハウを開発・保有している中小企業が、経済変動の影響によって消滅等の事態に放置されることは、経済政策上も特段の配意を要するところである。経済政策と社会政策の両局面の調和については、基本理念の相違により具体的措置についての考え方が異なってくる。第173回国会の衆議院財務金融委員会の質疑応答によって、その一端を見ることとする。

Q1(後藤田委員) 今回のマラトリアム法案を見て、政権間の違いが鮮明になった。政治の役割は社会政策と成長戦略の両立とバランスであるが、今回の法律は、政府の経済統制、国家の介入が過度であると思う。銀行法は、「円滑な金融」と「金融機関の自主的な努力」の両輪を極めて重要としているが、銀行法によって何故対処できないのか。

A1(亀井国務大臣)基本的立場は、銀行自体が自律的に行動すべきで、官による統制は極力抑えるべきである。しかし金融界の現状は、残念ながら自律性、自助に欠け、必ずしもその責任を果たさず、力のバランスという面から、この際は政府が前に出て、金融機関の背中を押す必要がある。しかし、自由主義だから、命令・強制にわたることがあってはならない。

Q2(後藤田委員)から強制力がないならば、実効性もない、そうなると、この法律の意味がない。

A2(亀井国務大臣)法律的な強制力はないけれども、順守しなければならないというインセンティブは作用ビジネスよう、工夫した。

Q3(後藤田委員)一般的に言えば、借金は約定通り返済すべきであるのに、民主党政権になると「モラトリアム人間の時代」になり、皆が大人になりたがらず、自立したくない、そういう国に成り下がっている。この法律も、経済の体質を弱めるのではないか。

A3(亀井国務大臣)競争のない社会は活力を削ぐが、弱肉強食で強者が伸びてゆけば良いという社会であってもならない。安易な借金を助長することにはならないと思う。金融機関との取引は千差万別だから、借り手の状況に合わせて運用する。

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2009年12月24日 (木)

Vision of Chemical Industry Studied by METI Meeting 

化学ビジョン研究会(経済産業省)の論点

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 三井化学は、今次業績報告書で上半期の事業環境を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

「当上半期の世界経済は、中国など新興国の景気が好転してきたが、全体として低迷が続き、また、国内では産業構造が大きく変化し、従来の輸出依存型経済の持続が困難になったため、需要が大幅に縮小した。三井化学の売上高は、前年同期比約4割の減少、営業損益は190億円の損失となった。しかし、9月単月で黒字に転ずるなど業績は着実に上向いている。」

 今後の事業戦略については次のように述べている(同上)。

「現在の激変する事業環境や、中東および中国の石油化学設備新増設の脅威に対処して、競争優位事業のグローバルな拡大、持続可能な発展のための高付加価値事業の拡大、地球環境との調和を担う新製品・新事業の創出の3点から基本戦略を見直した。」

 翻って経済産業省の化学ビジョン研究会は本年11月に発足したが、論点を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1.      化学産業において、外需を丁寧に取りに行く戦略とは、どのようなものであるか? Made in Market、原料国とのアライアンスなど。

2.      化学産業では、どのようなグローバリゼーションが必要か。

3.      グローバリゼーション遂行上の障害はないか? 企業サイズなど。

4.      低炭素社会は、化学産業にどのような影響を及ぼすか? 製品LCASANARI PATENT: Life Cycle Assessment:工業製品の製造・使用・消費の前工程における資源の消費・排出物量の評価)に優れる素材の需要拡大など。

5.      素材産業の国際競争力と収益性

6.      素材産業で差別化を図る方策

7.      第二次産業の垣根を超えたビジネスモデルの追求

8.      高付加価値化の方向性

9.      研究技術開発の課題として、擦り合わせ、作り込みによる競争力強化、知財戦略・標準化戦略

10.外国人材の育成と活用

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2009年12月23日 (水)

Real Estate Business of TBS as a Certified Broadcast Holding Co. 

TBS「赤坂サカス」エリアの文化・エンタテイメント発信

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 TV各社のイメージは、それぞれ特色を異にして、TV事業の個性を示しているが、TBSのイメージは、都心・赤坂の立地に根ざしてきた。その赤坂の内容がTBSによって、エリアの文化・エンタテイメント発信を高揚し、新たな発展段階を迎えていることが、先ず、TBSの上半期で明確に読み取れる。

 今次報告には、「赤坂サカスにつきましては、収益面のみならず、各種の興行やSacas広場での様々なイベントを通じて、文化・エンタテイメント発信の発信地としての人気を確保することにも力を注いでまいりました。その結果、開業以来(SANARI PATENT: 2008-03-20のグランドオープン以来の意と解する)の来場者数は本年9月に1300万人を突破しています」と述べている。

 かねてTBSが説明してきたように、サカスは桜を咲かすであり、坂の複数であり、akasaka sakasを後ろから読むと坂・坂・坂となる。

 佐成重範弁理士は30数年前に、経済産業省から水資源公団に出向していたが、その頃はTBSビルに公団が本部を構えていて、食堂や廊下は俳優達が華やかに往復しているのと出会う楽しみがあったが、小生が経済産業省に戻った後に、公団は埼玉に移転したという経緯もあって、赤坂サカスの現況を気にしていたが、週刊現代(2009-12-12)の「夜の王様」(三崎剛機太氏)に、赤坂サカスの夜の品格が描かれていて、流石にTBSと感心したばかりなので、この記事をここにメモしてご参考に供する。

「クリスマスのイルミネーションに彩られた赤坂サカス。今夜の目当ては、女子大生専門ばぶ「G」だ。キャストは全員、名門大学に在籍する現役学生。キャバクラではまず見ない黒髪の清純派タイプがほとんどで」、「知り合いのテレビマンは、赤坂で一番楽しい店、と言って譲らず」、「慶応のMちゃんですと、ママに紹介されてついた子は、小林麻央似の現在就活中の3年生。ミスキャンパスに選ばれてもおかしくないほどのルックスだ」、「ここは、見て見ぬふりをできる紳士のための店なのだ」、「そして、1120分になると、ママが女の子たちを招集してお開きになる」、「給料を受け取るとほとんどの子たちは客席には目もくれず、颯爽と店を後にする。ノリマも指名もないのだから」。

 なお、TBSが上半期に手掛けたコンテンツ「官僚たちの夏」の登場人物は、佐成重範弁理士旧知の人々で」あったが、あらかた、「おくられびと」になってしまった。

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2009年12月22日 (火)

Director General of Japan and China Patent Office Concludes Patent Cooperation Agreement 

日中特許庁間の協力覚書締結(2009-12-21)

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 昨日、中国西安で開催された日中特許庁長官会合において、日本特許庁と中国国家知識産権局は、両庁の協力関係を一層強化し、知的財産の保護に向けた取組を着実に進めることに合意し、情報交換や人材育成など、両庁の協力事項をまとめた覚書を締結した。特許庁はその内容を次のように発表した(SANARI PATENT要約)

1.      日本特許庁と中国国家知識産権局は、1978年に知財分野における協力開始以来、1994年からは日中特許庁長官会合を毎年開催するなど、両庁の施策・各種統計に関する情報交換や、知的財産政策に関する幅広い意見交換を行ってきた。

2.      近年、中国の急速な経済拡大を背景に、日中の経済的相互依存関係が益々深化し、両国の企業等が健全に事業活動を行うためには、知的財産の適切な保護が不可欠であり、知的財産分野における協力関係強化が喫緊の課題となった。このため日中両国間では、この1年間に、知的財産の保護強化や人材育成等について、更なる協力を図るための覚書が次々にまとめられてきた。

3.      従前から、日本特許庁と中国国家知識産権局は、特許・意匠に関する情報交換や人材育成の協力関係を築いてきたが、このたび、協力内容を明文化し、覚書という形でとりまとめることとしたものである。

4.      覚書の内容は、

4-1 目的: 知的財産分野における日中双方の友好関係と戦略的互恵関係とを進展させていくための協力の枠組みを構築することにより、イノベーションの創出および知的財産の保護を一層推進し、両国における経済発展および貿易促進に寄与する。

4-2 協力の範囲: 双方の協力の範囲は、双方が所掌する特許・実用新案および意匠の知的財産分野である。以下の事項を含むものとし、自国におけるそれぞれの国内法令および利用可能な予算の範囲内で行う。(SANARI PATENT考察: この条項は極めて重要である。知的財産権について、日本特許庁と中国国家知識産権局の権限の範囲は同一ではない。日本特許庁は著作権や種苗権に関する直接実施権限を有しない。従って、著作権や種苗権はこの条項で外されていると解する。集積回路権は含むと解する。実際上、日中業界の知的財産権紛争において著作権や種苗権に関するものが多いことは周知の通りで、これらに対する対処を明示することが必要である。)

4-3 機械化分野の協力

4-4 工業所有権データ交換に関する協力

4-5 統計データ交換に関する協力

4-6 工業所有権情報の普及に関する協力

4-7 知的財産人材育成に関する協力

4-8 知的財産保護に関する協力

4-9 その他 双方で合意した事項についての協力

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2009年12月21日 (月)

OECD Indicators Point to Recovery, The Wall Street Journal Reports 

世界景気回復指標の動向と知財開発

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 個人の実質所得格差がデフレと共に、むしろ拡大しているが、各業種各企業の利益格差も、景気回復への対応の相違によって、拡大するように 見受けられる。先ずそれらの基調に、世界景気回復動向への見通しの相違が多様化している。知財開発への積極性や、知財戦略野選択も、これらの格差や多様性によって影響されると、SANARI PATENTは考える。

 その意味で、「OECDの景気先行指数、回復を示す」と題するWall Street日本版の記事(2009-12-14)は、広く読まれて参考とされると思う。内容(SANARI PATENT要約)を見ると、

1.      OECDが発表した10月の加盟30国景気先行指数は101.4で、前月の100.4を上回った。このうちカナダ・フランス・イタリア・ドイツ・英国の指数は、「より強い回復」を示した。(There are increasingly strong signals that the world economy clearly on the mend. The Organization for Economic Co-operation and Development’s composite leading indicator of economic activity in its 30 member states rose to 101.4 in October from 100.4 in September,)

2.      OECDの先行指標は、大方の主要国の景気が、今年第2、第3四半期に景気後退から抜け出し、回復基調が続くことを示唆している。この先行指数は、1980年代以来の景気拡大と鈍化を予測する上で好成績を残しているので、今回の数字は、政策決定者を安心させるだろう。

3.      OECDの先行指数は、経済活動の拡大と鈍化の転換点(turning points)の早期兆候を提供するもので、将来の経済活動の揺れを示す一連のデータに基いている。一国当たり5~10国、全体で224権のデータが使われている。

4.      国別には、日本は前月(9月)の98.8から100.0に上昇し、米国は98.8から99.8に、ユーロ圏は102.4から103.7に上昇した。先進7国は1年前より上がっており、景気が回復しているというしっかりした兆候となっている。

SANARI PATENT所見

 各社の上半期報告では、鉄鋼、重機など重厚長大の基幹産業分野で、「世界経済危機」を理由とする「無配継続」が軒並みでるが、この「理由」は通用しなくなると考えて欲しい。OECDも{転換点}に達したと表現している。

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2009年12月20日 (日)

Japan –Abu Dhabi Agreement on the Partnership for Oil Stock 

アブダビ首長国との石油共同備蓄プロジェクト開始

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 石油の安定供給体制の在り方は、石油および代替エネルギー関係の知財開発の在り方に直結するが、これに関連して資源庁は、「アブダビ首長国との石油共同備蓄プロジェクト開始」に関し、次のように発表した(2009-12-18)(SANARI PATENT要約)

1.      資源エネルギー庁とアブダビ首長国との間で、基本的事項について合意していた共同備蓄プロジェクトについては、来る1221日に、新日本石油・鹿児島県喜入基地に第一船(約30KL)が入港予定で、アブダビ原油の貯蔵がスタートする。

2.      このプロジェクトは、本年3月のアブダビ側からの提案を受け、本年6月25日に、資源エネルギー庁とアブダビ首長国最高石油評議会との間で基本的事項について合意していたものである。

3.      具体的には、わが国が、アラブ国営石油会社に対して60KL文の原油タンク(新日本石油基地)を貸与し、アラブ国営石油会社は、このタンクに自国原油を貯蔵し、商業的に活用する。

4.      このたび、両国間での詳細事項の調整を終え、1221日に第一船が入港する運びとなった。

5.      このプロジェクトは日本・アブダビ首長国両国にとって有益である。

5-1 アブダビ首長国にとっては、東アジアオイル市場との関係の緊密化が期待される。

5-2 日本にとっては、石油供給不足の緊急時に、貯蔵さたアブダビ首長国原油の優先的供給が受けられ、エネルギーセキュリティが向上する。

6.      また、このプロジェクトの開始により、日本の原油輸入の約25%を依存するアブダビとの戦略的有効関係が一層強化される。

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2009年12月19日 (土)

General Affairs Ministry Develops Media-soft 

総務省メディア・ソフト研究会の構成要員等

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 昨月発足した総務省のメディア・ソフト研究会は、次の委員で構成されている。

KDD理事・コンシューマ商品統括本部・雨宮俊武コンテンツメディア本部長、エイベックスス・グル-プ・ホールディングス・市川 健・契約管理部長、読売新聞東京本社・メディア戦略局・馬野耕至・専門委員、上智大学文学部・音 好宏・新聞学科教授、ヤフー・メディア事業統括本部・神谷寿彦・メディアビジネス本部長、テレビ東京アニメ局・川崎由紀夫・アニメ事業部長、東京都地域婦人団体連盟・長田三紀・事務局次長、ソニー・デジタル・エンタテインメント・サービス・福田 淳・社長、コーエーテクモホールディングス・松原健二・社長、早大国際学術院・三友仁志・アジア太平洋科教授、電通・和田 仁・電通総研所長。

 目的(SANARI PATENT要約)は、「多様なメディアの創出、それらの特性を活かした消費者生成型メディア(Consumer Generated Media: CGM)等の新コンテンツの登場など、メディア・ソフト市場の環境が変化しつつあるので、本研究会は、新市場を含めたメディア・ソフト市場の現状や一次流通、マルチユースの市場構造等について検討すること」である。

 従って、検討事項は、「メディア・ソフト市場の現状分析」「メディア・ソフトの一次流通・マルチユースに関する市場構造の分析」「メディア・ソフト調査における利用量に関する計測単位」「メディア・ソフト市場の将来予測」その他である。

 来年3月頃に結果をまとめる。

 メディア・ソフト市場の範囲については、シアター型(映画館・アーケード)、パッケージ型(書籍・雑誌)、放送型、ネットワーク配信型、移動型(ケータイ・ディスプレイ)に分けて検討する。例えばネットワーク型については、有料映像配信、無料映像配信、インターネット放送、動画共有サービス、オンラインゲーム、音楽配信、通信カラオケ、インターネットラジオ、オンライン記事配信、Webページ、電子書籍・電子雑誌、消費者創成メディア(ブログ・Social Network Service)に分けて検討する。

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2009年12月18日 (金)

Japan-Mongolia Conference on Mineral Resources

日本・モンゴル貿易投資および鉱物資源開発官民合同協議会

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 中国の広大な領域を始め、アジア諸国の鉱物資源は、可採埋蔵量未確認のものを含めて、次世代産業の基盤をなすものであり、知財の開発もこれら鉱物資源の活用なくしては、その成果を収め得ない。このたびの日本・モンゴル鉱物資源開発官民合同協議会(2009-12-16~17:東京)が具体的な結論に近づきつつあることは、大いに期待すべきであり、次回モンゴルでの会議での進展が予期される。

 経済産業省は次のように述べている(2009-12-17)(SANARI PATENT要約)

1.      今次東京会議において、モンゴル側から、EPA(経済連携協定)締結の可能性に関して問われた。これを受け、日本側がEPA締結に関する官民共同研究の立ち上げを検討したく、そのための先ずはEPAの日本・モンゴル両国に対する経済的便益を確認するための政府間の実務レベル協議を行うことについて提案し、双方一致した。

2.      モンゴル側から鉱物資源開発地域における新規鉄道敷設プロジェクトや、ダ

3.      ルハン市における石油精製工場建設計画などの事業について紹介した。

4.      日本側から協力事業として、IT人材育成や、JRTROのモンゴル協力事業、

国際協力機構によるモンゴルにおける日本の貿易投資機会について紹介した。

5.      今年7月に両国間で交わされた「原子力分野に関する協力文書」に基づく政府間の人材育成権利について議論した。

6.      モンゴルから、同国の鉱物資源法、オユトルゴイ鉱山やバントルゴイ炭田の開発計画が説明され、日本の協力可能性について協議した。

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2009年12月17日 (木)

Print on Demand System Promoted by J-Screen Co. 

需要即応印刷システムによる過剰印刷抑制に大日本スクリーン製造(J-Screen Co.)の寄与

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 大日本スクリーンの上半期報告で、特に推奨すべきはPODPrint on Demand)に関するクローズアップ記事である。CO2削減が企業や家計に対する負担増を必須とするとの認識が政府説明によって先行し、経済合理性と環境対策の同時達成を可能とする知財の開発に政策の重点を志向すべきである。そのことによって、CO2削減に伴うコスト憂鬱感や国際的「損する」感を軽減できる。その 模範例として以下に大日本スクリーンの記事(SANARI PATENT要約)を見る。

1.      出版業界においては、書籍の返本率が40%近くにも及び、カタログの過剰在庫、読まれないダイレクトメールやチラシの過剰印刷などが問題になっている。印刷物の約22.5%が在庫破棄されると言われており、先ずは過剰印刷、過剰在庫を防ぎ、無駄に消費される紙を削減することが重要な課題である。

2.      この点において。Print on Demandは、過剰印刷・過剰在庫を抑制するため極めて有効である。

3.      遡って更に、印刷の版を作る製版工程では、カメラからスキャナー、イメージセッターからCTP (SANARI PATENT: Computer to Plateは、デジタルデータから直接刷版を出力し、フィルムや印画紙への出力を介さない)へと、デジタル化・効率化が進められ、工程数が削減されてきた。

4.      デジタル印刷機を使用し、版を作る必要がないPrint on Demandでは、工程数が更に削減され、省エネ・省資源に繋がる。J-Screen Co.の試験では、従来のオフセット印刷工程に比べてCO2排出量が約55%削減される。

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2009年12月16日 (水)

Bio-Innovation Study Meeting by METI Focuses on Bio-Medicine 

経済産業省バイオ・イノベーション研究会の検討状況

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 経済産業省はバイオ・イノベーション研究会の第2回会合を来る24日に開催するが、11月の第1回会合の検討状況(SANARI PATENT要約)を以下に考察する。

1.      アジアを始めとする世界市場で競争力のあるバイオ医薬産業の在り方について

1-1     産業構造全般について、バイオ・イノベーションのビジネスモデルの検討

1-1-1      内的イノベーションの創出と外的イノベーションの取込み(M and Aや提携)など、多様な開発モデルへの産業構造転換が必要ではないか。

1-1-2      オープンイノベーションを推進するために、わが国では、まだ脆弱なベンチャーや裾野産業の育成に官民一体で取組むことが必要ではないか。

1-2          特に中小・ベンチャーの医薬品の開発・製造能力を強化する方策

1-2-1      ベンチャーの開発段階は、製薬企業とアライアンスを組むフェーズに至っていないものが多いので、各地域において、先ず有望なベンチャーをスクリーニングし、選ばれたベンチャーに対して、地域の産業・大学等が包括的な支援を行う。その際、産学官それぞれの役割と必要な施策は何か。

1-2-2      技術力が優れても、資金力が乏しいベンチャアーの開発・製造能力を高めるためには、共同利用製造施設などの設備面の支援が有効ではないか。その場合、コンサルティング等のソフト面の支援も同時に行うことが必要ではないか。

1-2-3      共同利用製造施設などの支援の前段階として、産学官が一体となり、一層の有望ベンチャー・技術の開発・人材育成などの環境整備に取組むべきではないか。

2               イノベーションの人材育成策

3               治験・臨床研究の拠点強化策

SANARI PATENT所見

 米国のMicrosoft事例のように、真に価値多いイノベーションが、国の支援を要件としたかは、全く疑問である。

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2009年12月15日 (火)

Cloud-Computing by FUJISOHT-Google Collaboration 

独立系大手ソフト開発業・富士ソフトのGoogleクラウドコンピューティング展開

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 富士ソフト(東証1部)の上半期報告が届いているが、諸企業のIT関連需要や設備投資意欲委縮の環境下にもかかわらず、上半期の売上高7243億円、経常利益16億円を確保している。今次報告作成後の11月末には、「FUJISOHT*Google」という魅力的なブランドで、「いま、劇的に変化しようとしているビジネス環境:次のステージ『クラウドコンピューティング』へと題し、「管理に費やす手間とコストを大幅に節減する次世代型コラボレーションツール」として発表した。Google Appsを顧客環境に合わせて、最適な導入を提案・支援するものである。既に10月初から、富士ソフトからGoogle Appsを購入した顧客限定で24時間365日問合せに、TELE-mail、日本語・英語で対応するサービスを開始しているが、IT普及の高度化に最も重要なことは、この「問合せ対応」の親切さであって、電子政府化が一部を除いて失敗に近い現状も、利用者への懇切な配慮の欠落が原因であるとSANARI PATENTは考察しているので、富士ソフトの上記対応には期待を大きくしている。

「富士ソフトグル-プは、SaaS型の流通BMSサービスのパイオニアを目指している」旨を述べているが、流通BMSは、企業間の商取引データを、専用の通信回線を介してコンピュータ間で送受信する、従来の電子データ交換サービス(EDI)に代わる次世代サービスである。インフラにインターネットを活用することにより、従来型EDIより安価であり、卸売側の小売個別対応の負荷や、通信速度を軽減できるものと考えられる。

 生活者も身近に感じているように、流通業務のビジネスメソッドは急速に転変しているが、ソフト開発の専門企業である富士ソフトのソリューションを活用することは、おそらく、それ自体が経営の合理化、消費者の利益ため有効と考えられる。

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2009年12月14日 (月)

Casio Calls Going from Zero to One by Identifying Consumers True Need

 CASIOは「無から有を生む」の原点と「有・有シナジー」結成で下半期に挑戦

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 CASIOの上半期報告書は、下半期以降における新製品の国内外展開と、NEC・日立等とのブランドシナジー結成のもとに、「消費者の真のニーズを把握して」とあるが、これが最も重要とSANARI PATENTは考える。腕時計、計算機、デジカメ、ケータイ、いずれも機能の単複と価格格差が極めて大きくなり、開きの存在自体はCASIO製品の場合も同様だが、単機能・低価格が支配的なニーズではないことも、業績に徴して明白であり(CASIOの時計や電子辞書は高収益性を上半期にも維持している)、差別化推進の戦略理由でもある。これらの成果をCASIOは、下半期以降の収益回復起動力として、発展を期している。以下、上半期報告の内容(SANARI PATENT要約)を見る。

1.      個人消費が低調で、CASIOの上半期売上高は前年同期比27.6%減、営業利益、経常利益、純利益はそれぞれ、149億円、129億円、109億円の損失となった。

2.      デジタルカメラは、新製品投入により国内市場はトップシェアを確保したが、海外市場は新製品の認知浸透の遅れにより減収した。

3.      ケータイも新製品を投入したが、国内市場では8月以降、想定以上にシェアが低下し、また海外市場においては、米国ベライゾンワイヤレス社向けモデルの一部が下半期にずれ込み、減収した。

4.      デバイス事業は、TFT液晶(SANARI PATENT: 薄膜フィルムトランジスタ液晶)がデジタルカメラやケータイの需要低迷と価格下落により減収した。

5.      上半期には、Out-Door Watchの最高峰モデル、都会派タフネスケータイ、旅行最適デジカメ、演奏表現高度電子ピアノ、動画合成機能進化デジカメ、世界6局標準電波対応耐衝撃ダイバーズウオッチ等を拡販した。

6.      来年4月に、NECCASIO計算機、CASIO日立モバイル、日立製作の4社で新会社を設立し、様々なな領域でのシナジー効果を発揮する。

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2009年12月13日 (日)

Situation of Education for Entrepreneurship at Universities Reported by METI

 「大学・大学院起業家教育データベース」を経済産業省が発表

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 経済産業省(担当:経済産業政策局新規産業室)は、大学・大学院で行われている起業家教育を拡充するため、今年5月に「起業家教育推進ネットワーク」を設立し、Portal Web Site「起業家教育の広場」を通じて、モデル講座、外部講師派遣、授業見学会、教材の紹介、全国Forum等を実施してきたが、今般、それら事業の一環として、全国の大学・大学院765校を対象として、「大学・大学院における起業家教育実態調査」を実施した結果、全国252校の大学・大学院で1078科目の起業家教育講座が行われていることが明らかになったとして、その状況を発表した(2009-12-10)

 ここで起業家教育とは、新事業を創出したり、立ち上げたりするために必要な知識やスキル、モチベーション等を習得するための教育をいう。起業家教育の目的・活用先として、新たに企業をつくる「起業」「創業」「ベンチャー企業」等をイメージすることが多いが、大企業の新規事業部門立ち上げや非営利団体による新事業創出など、その利用範囲は広く、起業家精神教育とも呼ばれると、経済産業省は解説している。

 平成21年度のモデル講座としては、例えば、九州大学の「起業機会探索」、静岡大学の「MOTベンチャー戦略論」、東京農工大学の「ベンチャービジネス戦略論」、光産業創成大学院大学の「ビジネスプラン演習」、法政大学の「スタートアップと新規事業のマネジメント」などが挙げられている。

SANARI PATENT所見

「草食学生」が流行語となる時勢で、「競争が激しい」印象の米国へは留学生すら減少の一途を辿っている状況だから、先ずもってパラサイトでない自立の精神を涵養すべきである。

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2009年12月12日 (土)

Synergy Effects in the Consolidated Financial Statement of Meiji HD 

明治製菓・明治乳業が本年度初に統合後の上半期成果

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 明治ホールディングスの上半期報告が届いているが、製菓と乳業が平成21年4月1日に経営統合してから、初の上半期報告であり、統合シナジーの早期発現が注目されている。本年度からスタートする中期3ケ年計画により、平成23年度に、売上高1兆2600億円、経常利益450億円の実現を期しているが、初年度の売上高が1兆1240億円、営業利益260億円と見通されており、Synergy効果を着実に挙げているようである。

 製菓・乳業共通の強みとして、「顧客の信頼、ブランド力」「Leading CompanyとしてのCore事業における存在感」「研究開発・技術力に裏打ちされた商品開発力」「高度な品質保証体制」「誠実で意欲的な人材」を挙げ、更に明治乳業については、「乳に関する独自の知見と技術」「良質な国産牛乳を活用した商品提供」「全国をカバーするチルド日配物流網」を、明治製菓については、「楽しく話題性ある企画・開発・マーケティング」「海外・医薬品も含めた幅広いネットワーク」「医薬品で培った臨床開発のノウハウ」を挙げている。換言すれば、既存事業の強化・拡大と事業成長機会の拡大による「事業拡大Synergy」と、調達・物流部門等のコスト効率化、グル-プ内調達の推進による「Cost Stnergy」を実現する。上半期には、ヨーグルト、チーズ、マーガリン、うがい薬イソジン、小児用抗生物質薬剤、ジェネリック、飼料等が好調を示したが、昨月に入ってからも、「ヨーグルト新タイプの発売」「フランスYoplaitグル-プとの業務提携」「ストロベリーチョコ新製品」「明治新うずまきソフト」「温州ミカンのど飴」「カリカリ食感チョコ」「アモノコラーゲンアップルジンジャー」等の新製品を相次いで発売すると共に、大阪府枚方市にマーガリン新工場建設、サッポロHDとの提携等が進められ、上記見通しの達成が期待される。

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2009年12月11日 (金)

Omron’s Sensing and Control Technology Brings Machines Closer to People 

オムロンが聴覚センサーやケータイ端末マイクロフォン向けセンサチップを量産

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 新興国を含めて国際競争が激化し、人的知財による立国を「陽はまた昇る」ための唯一の頼りとするわが国にとって、人的機能を高める技術開発、健康管理を自ら行う検査機器の普及は、産業発展と国費節減のため極めて重要である。

オムロンの事業はこの要請に直接即応するものと考える。

 例えば先月末にオムロンが発表した「世界最小クラスで高感度・低周波数対応のセンサチップを来年度から量産」は、今後さらに、社会に潜在する音を検知して付加価値を生み出す新たなニーズにも応えようとしている。

 翻ってオムロンの今次上半期報告は次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.      この上半期においては、前期後半からの世界的な景気後退が、一部を除き、底を打ったように見受けられ、緩やかではあるが着実に、回復の傾向を見せ始めた。

2.      日本、東南アジア経済においては、徐々に明るさを取戻しつつあり、中国では政府による財政政策の影響で、内需を中心に好調な推移となっている。一方、米国や欧州欧州においては、全般的には依然として低調に推移した。

3.      オムロングル-プの関連市場においては、各国政府の消費拡大策や環境対策などの支援もあって、民生用・環境関連商品を中心に需要が拡大するなど、明るい兆しが見え始めた。一方で、オムロンの主要顧客である製造業での生産設備の余剰感は未だに強く、本格的な設備投資需要の拡大には、更に時間を要すると見る。

4.      健康・医療機器事業は、国内では、血圧計や電子体温計が牽引し、健康機器への需要は堅調に推移したが、医療機器の需要は、病院の設備投資抑制・延期の影響もあり、前年同期並みとなった。

SANARI PATENT所見

 オムロンの売上高構成において、健康・医療機器部門は約4分の1であるが、生活者の健康自主管理機器の普及は、人的知財の活性化を通じて大きなGDP上昇効果をもたらす。

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2009年12月10日 (木)

TEPCO (Tokyo Electric Power Co.) is Experiencing an Extremely Difficult Situation

 東京電力社長メッセージは東京電力の困難な局面を訴える

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 標題の英文では東京電力社長が「wwwは極めて困難な事態に直面している」と訴えているが、日本文では、「2007年7月に発生した新潟県中越中地震による柏崎刈羽原子力発電所の全号機の停止は、安定供給・収支および環境に大きな影響を与えており、復旧に向けた取組は東京電力の最重要課題となっております」という具体的課題になっている。電力料金はコストに適性利潤を加えた金額で認可され、地域独占に近い企業であるから、脱官僚下の官庁よりも安泰な職域と思われるが、相応のご苦心も推察される。

 そこで、東京電力上半期報告(SANARI PATENT要約)でおの状況を理解することとする。

1.      東京電力は、平成21年度を危機突破の正念場と位置づけ、グル-プの総力を挙げて柏崎原発の復旧と、電力の安定供給の確保、徹底したコストダウンに取組んでいる。

2.      上半期の収支については、販売電力量の減少等による電気料収入の落ち込みはあったものの、原油価格の下落やコストダウン努力により、2年ぶりに経常黒字を確保できた。

3.      しかしながら、いまだ同発電所の多くのプラントの停止に加えて、景気低迷による販売電力量の減少で、経営環境は依然として厳しい。

4.      すなわち、売上高は前年同期比13%減の2兆4978億円、経常利益は前年同期の損失1644億円に対して利益2039億円に改善し、純損益も1093億円の損失から1381億円の利益に改善した。

5.      柏崎復旧のほか、現在の取組には次の事項がある。

5-1 福島第一原発の設備利用率は82.3%、同第二は84.3%と高水準を達成している(2008年度)

5-2 オール電化の認知度を高めるべく、その体験型ショールムを山梨県昭和街と埼玉県川越市にオープンした(SANARI PATENT考察: 集客力を考えた立地なのか、疑問)

5-3 サハリンからのLNG受け入れを開始した。

5-4 業務用車両に、電気自動車を本格投入した。

5-5 太陽光発電の新たな買取制度を開始した。

SANARI PATENT所見

 エネルギーの総合バランスやスマートグリッド導入について、東京電力としてはどのような対処方針か、案としてでも示す方が良い。

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2009年12月 9日 (水)

Future Mobility Life Proposed by Toyota, What is Toyota Metapolis ?  

トヨタの業績と将来構想

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 電気自動車の普及によって、自動車工業と自動車流通の構造自体の変革が予想され、従来自動車産業の景況と共に、トヨタの動向と将来構想が内外注目の的となっている。

 取敢えず今次トヨタ報告書においては、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.上半期(~09-30)の自動車市場は、各国政府による環境対応車への買替促進策

などの需要喚起効果により、市場が活性化してきている地域はあるものの、昨秋来の世界経済低迷により、総じて厳しい状況で推移した。

2.トヨタの連結販売台数は、前年上半期比112万台減少して313万台となり、連結売上高は31.3%減の8兆3776億円となった(SANARI PATENT考察: 平均単価268万円)。また、全社一丸となって原価を改善し固定費を削減したが、小型車・低価格車化という市場構造の変化や、対米ドルの大幅円高の影響で、当上半期の営業損益は1369億円の損失、純利益は560億円の損失となった。

3.下半期の市場環境は、依然として予断を許さず、トヨタは全社一丸となって早期の業績回復を目指し、商品力の強化や原価改善、固定費削減などの収益改善に取組む。

4.具体的には、当期には、3代目ピリウスの発売、マーケティング新会社の設立、EV/PHVタウンへの参画、GMと合弁のNUMMIの生産打切りを行い、現在、ハイブリッド拡大を核とする製品開発、エネルギー問題への対応技術開発に注力している。

5.トップメッセージとしては、

5-1 商品を軸とした経営を行います。

5-2 マーケットに軸足を置いた経営体制とします。

5-3 各市場ごとのビジョンを基に新しい価値を生み出します。

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2009年12月 8日 (火)

Japan –Arab Economy Forum to be Hold on 7~8 Dec.

日本・アラブ経済フォーラムの設立と開催について経済産業省が発表(2009-12-06)

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 経済産業省(担当:通商政策局中東アフリカ課)が「日本・アラブ経済フォーラム設立に関する協定覚書への署名」について発表した。概要は、「12月6日夕刻、直嶋経済産業大臣は、岡田外務大臣と共に、飯倉公館において、アムル・ムーサ・アラブ連盟事務総長との間で、日本・アラブ経済フォーラムの設立に関する協力覚書に署名した」ことであるが、以下にその内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      この協力覚書は、日本とアラブ地域との相互の経済関係の強化を目的に、日本政府とアラブ連盟の間で日本・アラブ経済フォーラムを設立することを定めたものである。このフォーラムの設立により、官民の協力によって、貿易、投資、エネルギー、環境、科学技術研究、人的資源開発などの様々な分野で、双方の重層的な関係の構築が進展することが期待される。

2.      第1回日本・アラブ経済フォーラムは、127~8の両日にわたり、東京(椿山荘)で開催され、第2回は、2010年にチュニジアで開催予定である。

SANARI PATENT所見

 アラブ連盟(League of Arab States)は、アラブ諸国の政治的な地域協力機構であって、第2次世界大戦末期の1945年3月22日に創設されたという、長期実績を有する。Wikipediaは、次のように述べている。「アラブ連盟は、英国とソビエト連邦がイラン・トルコに接近する中で結成された。後にエジプトのナセル大統領の提唱により、アラブ民族主義(汎アラブ主義)に基くアラブ世界の統一を目指したが、基本的に、エジプトばかりか、サウジアラビア、シリア、イラクがそれぞれアラブ圏での主導権を握ろうとし、互いに従属することを嫌っているためにいずれも頓挫した。中東戦争には共同歩調をとったが、パレスチナ解放機構の行動やエジプト・イスラエルの単独和平でまとまりがなくなり、(中略)最近ではアラブ連盟の政治的役割が低下している。」この評価に対してSANARI PATENTは適否の判断能力を持たないが、いずれにせよ、アラブ連盟の現時点における重要性を認識し、今次合意されたフォーラムの成果に期待する。

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2009年12月 7日 (月)

World Business Satellite of TV Tokyo as No.1 Economy News Program 

「経済ニュース番組の大御所」と評価されているテレビ東京のWBS

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 日本経済新聞が新聞業界で独自の地位を占めていると同様に、日経系のテレビ東京もテレビ業界で独自の地位を占め、経済人とも称すべき階層に広くかつ深く愛好されていると、SANARI PATENTは推測する。いわゆる視聴率番付にはそれ程目立たなくても、録画率は極めて高いとSANARI PATENTが推測するのは、テレビ東京のWBSである。週日毎夜23時からの放映で、ニュース解説が超一流のメンバーと同時進行的映像によって編成されているが、産業界第一線の活躍層は、録画で知識吸収している人々も多いと思う(録画と視聴率の関係)。Wikipediaはテレビ東京について、「日経との関係を活かし、経済・企業情勢に関する番組が、全国・ローカル番組を問わず多い。中でもWorld Business Satellite(通称WBS)は経済ニュース番組の大御所として長く君臨している」と評する。

 一方、テレビ東京の上半期報告が届いているが、経営の状況については次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「日本経済は、昨秋以降の急激な落ち込みから一部で回復に向かい、政府は6月に「景気底打ち」を宣言したが、生産や輸出の水準は昨秋の7~8割程度に止まっている。このような状況下でテレビ東京グル-プの連結売上高は前年同期比12.5%減の5223000万円となったが、コストコントロールなど収支改善に努めた結果、営業利益は5倍の156000万円、経常利益は4.9倍の127900万円、当期純利益は139600万円増の100100万円になったと報告している。

 テレビ広告市場は依然として厳しい状況が続き、放送事業収入が、前年実績を大幅に下回ったと述べている。

 翻って今次報告書に、同じくテレビ東京の人気番組であるカンブリア宮殿の特集が掲載され、村上 龍氏が、「リーマンショックの前後で、登場社長の発言傾向に変化がありましたか」という問(小池栄子氏)に、次のように答えている(SANARI PATENT要約)のが興味深い。「ゲストが製造業の社長なら、「円高になったら困る」とか、そういう発言内容の変化はあるが、逆に、リーマンショックの前後でゲストの発言が変わっていないことに注目している。世界経済やマーケットが激変したから、「じゃあ」ってことで会社のポリシーや経営方針が変わるようではダメなんですよ。」「良い方の例はスズキ自動車。以前からインドのマーケットを開拓し、インド政府も含めたインドの人達と良い関係を築いてきたので、世界激変にも耐えられる。」

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2009年12月 6日 (日)

Sumisho Computer Systems Co. Promotes Business Value by Cloud Computing Service 

住商情報システムの上半期報告に見るIT投資のトレンド

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 住商情報システムは、同社ユーザー向けクラウド基盤サービスを開始すると発表した(2009-11-26)。

 国策による電子政府化は、一部の例外を除いて計画達成に程遠く、事業仕分けにおいても批判の的になったが、業界全般のIT投資動向はどうか。住商情報システムの今次報告によって考察する。報告の内容(SANARI PATENT要約)を見ると、

1.      市場環境の認識として、国内経済は輸出・生産面において一部持ち直しの動きがあるが、設備投資の減少が続き、雇用情勢は不透明である。住商情報システムへの影響として

1-1      顧客企業は特に輸出依存方の製造業においてIT投資の抑制が継続している。

1-2      一方、内需関連の製造業、流通業務は、IT投資に前向きである。

1-3      研究開発分野・経営効率化、および、グル-プ再編に伴う基幹システム更新関連のIT投資は堅調である。

2          住商情報システムの上半期業績から見ると、

2-1      住商情報システムの売上高は、流通業向け売上が増加したが、自動車・機械等の製造業向け、ならびに、証券業向けビジネスの減少や、学術、官公庁向けシステム販売案件の反動減があり、売上高は前年同期比3.2%減の6144200万円になった。

2-2      経常利益・四半期純利益は、自動車・機械等の製造業向け、ならびに、証券業向けビジネスの落ち込みに伴う減益等により、経常利益は34.3%減の211700万円になった。四半期純利益は、連結子会社に関連するのれん・ソフトウェアに係る評価損計上等もあり、52.5%減の7億7800万円となった。

3          住商情報システムの今後の方策については、次のように述べている(SANARI PATENT要約)

3-1      経営環境として、IT投資の検討を再開する動きは一部にみられつつあるものの、コスト削減などの費用対効果が明確に認められる投資、あるいは、新規の需要を獲得できる戦略的投資に限定されており(SANARI PATENT考察: このような「限定」が、研究開発費についても、その特質を考慮しつつ、及ぼされることが必要である)、今までにも増してIT投資の選択と集中が進んでいる。

3-2      また、顧客企業においては、予算が確保された案件を含めて、IT投資の具体的支出については慎重である。

3-3      一方、大企業を中心に、研究開発分野へのIT投資は底堅く、また、企業グル-プ経営の効率化や、グル-プの再編に伴う経営基盤強化を目的とした基幹システム更新関連のIT投資は堅調である。

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2009年12月 5日 (土)

Mitsubishi Warehouse Develops China Transportation Business

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中国貨物空輸で混載カーゴの三菱倉庫グル-プ

弁理士 佐成 重範 

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世界経済の停滞が倉庫業に影響するのは当然だが、三菱倉庫の上半期報告書には対応策が具体的に明示され、利益を確保した経営努力の成果が見られる。ビジネスメソッドとしてSANARI PATENTが特に注目したのは、三菱倉庫の連結子会社である香港三菱倉庫の中国における100%出資・菱陽国際貨運代理深圳有限公司が今年7月に、中国航空運輸協会発行の一類航空運輸販売代理店資格、いわゆる航空一代ライセンスを取得したというトッピクスである。

このライセンスの取得により同公司は、各航空会社から直接スペースを仕入れて混載カーゴを仕立てることができ、サービスメニューを一層拡充して、中国で事業展開する顧客に高品質なサービスを提供することが可能になった。同公司は今後、産業の高度化により物量の増加が見込まれる情報関連機器、自動車部品の、中国発・日本・欧米向けサービスなどを充実させ、取扱を拡大する。また、華東、華北地区を中心とする支店(分公司)網の整備を進め、中国全土での航空貨物業務展開の中核を担う。

三菱倉庫が、同公司と中国国内で倉庫・運送・フォワーディングを展開する各現地法人とのサービスの連携を強化し、さらには、米国、欧州、東南アジアの三菱倉庫ネットワークと有機的に連携し、Supply Chain Managementに貢献することが期待される。

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Mitsubishi Electric to Sell New MPD Series of IGBT Modules 

三菱電機の相次ぐ新製品発売発表

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 三菱電機は、「メガワット級の風力発電システム(SANARI PATENT: 日本の風力発電システムが世界に先駆けてブルガリアで活躍している)や太陽光発電システム向けに、業界最大の定格電流容量の2素子入りGBTInsulated Gate Bipolar Transistor)モジュールを来年1月から発売すること」など、活発な事業展開を発表している(2009-12-03)

一方、三菱電機の上半期報告書が届いたが、「中間配当金につきましては、誠に恐縮ながら実施を見送らせていただくことと決定いたしました」とのことで、鉄鋼や電機の大手が軒並みに、迎春気分には至らない模様である。世界経済危機下でも、重電は堅調だが自動車や工作機械向けメカトロが低落し、情報通信や電子デバイスも縮小と観察されてきた。

三菱電機は今次報告書で次のように述べている(SANARI PATENT要約)。「内外の景気は、各国景気対策や在庫調整で持ち直しつつあるものの、設備投資や個人消費が低位で回復力は力強さを欠き、円高も進行して厳しい状況が海賊している。三菱電機は業績の早期改善を目指したが、売上高1兆5294億円(前年上半期比19%減)、営業利益88%減、四半期純損失258億円となった。」

三菱電機の経営方針であるバランス経営の3つの視点、成長性、収益性・効率性、健全性が、太陽光発電システム、パワーデバイス、ヒートポンプ応用事業、中国・インドなど新興国市場の拡大、各国政府の社会インフラ拡充への即応、セキュリティ・ビル丸ごと省エネ等の具体的事業に発揮されることを期待する。

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2009年12月 4日 (金)

Business Environment of Steel Industry Described by NSC and JFE 

新日鉄とJFEの今次報告書に描かれた世界鉄鋼需給変動下の事業環境

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 新日鉄は粗鋼生産世界2位で、JFEは粗鋼国内2位である。両社の今次報告書で、その事業環境を考察する。なお、JFEは経済危機対応の一時帰休を、年内までで取りやめ、従来勤務体制に復すると、大手の真っ先に表明した(2009-12-2)

 新日鉄は、「先行き不透明感が高まっています」と誠に率直であり、JFEは、とにもかくにも「徹底的に損益分岐点を引き下げて収益確保に努めます」としている。すなわち新日鉄は今後の見通しとして、「国内においては自動車・電機を始めとする製造業分野で、在庫調整の進展や景気対策の効果等による活動水準の回復から需要増が見込まれ、海外においても、中国・インド等のアジア各国を中心に、需要が堅調に推移する見通しです」と述べていながら、「しかしながら」と続けて、「第4四半期以降については、国内においては政府の補正予算の執行状況や景気対策一巡後の反動影響等の不確定要素があることに加えて、建設分野の需要低迷が長期化することも懸念されます」とし、加えて、「海外においても、アジアの需要回復は景気対策によるところが大きく、その効果一巡後の見通しは不透明であることや、需要を牽引している中国では、既に高水準の鉄鋼生産が続いている上に、足元のアジアの鉄鋼メーカーの生産能力増強も加わり、供給過剰も懸念されます」と述べている。

 要するに、アジアを始め世界全体で新興国を中心とする鉄鋼供給力が著増し、日本の鉄鋼業はこれらとの国際競争に激しく晒されることに最も注目すべきであるとSANARI PATENTは考える。従って、新日鉄が今後の世界鉄鋼市場の状況を踏まえて、「引続き需要動向を慎重に見極めながら、実需に見合った生産に徹する所存です」としているのは当然である。

 一方JFEは、「鉄鋼事業は販売数量の減少に加えて、販売価格の下落が大きく影響し、原料価格低下の影響ならびに徹底した収益改善に努めたものの、販売環境の悪化が大きく影響し、損益は前年同期に比べて悪化しました」と述べている。

SANARI PATENT所見

 新興国の鉄鋼生産が増強され、世界鉄鋼需給の動向をグローバルに見極め対処する必要が著増している。コスト競争もグローバル化する。JFEが強調している「革新的な技術開発や商品開発」、例えば、電気自動車・ハイブリッド車・太陽光発電設備に使用されるJFE独自の電磁鋼板の開発が必須である。

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2009年12月 3日 (木)

ATMJ Offers Innovative Services Linking Financial Institutions With the Consumers

 日本ATMの金融イノベーション機能

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 週刊誌と言えば政界や芸能界の噂話という印象が一般的だが、久しぶりに見た週刊現代(2009-12-12)の、「平成の金融機関、銀行がATMのソフトメーカーになる、金融機関の未来に見えるもの」記事(福田和也氏)は、日本ATMの機能拡大による金融イノベーションの現在進行形の実態と今後を解説する、極めて有益な論説である。先ずその内容(SANARI PATENT要約)を考察すると、

1.      あおぞら銀行との合併が明らかにされて新生銀行の株価が持ち直したが、それでもセブン銀行と並んでおり、ATMに特化して手数料収入を得るというセブン銀行の優位性が顕示されている。

2.       この見方に対して、都市銀行など、既存の金融機関と、セブン銀行やローソン・エイティエム・ネットワークス、ファミリーマートやミニストップに設置されているインターネットなど、コンビニを基盤とする金融機関を対比したり、対抗関係にあると見るのは適当ではないという見方もあろう。

3.      すなわち、ある意味で、コンビニのATMは、銀行など既存金融機関の主戦場でもあるからだ(SANARI PATENT考察: 既存銀行とコンビニ銀行は競争関係にもあるが、コンビニ所在ATMの共同利用という立場では相互補益の立場にある、という意味と解する)。三菱東京UFJ銀行は、平日昼間はコンビニATMでの出金を無料にし、新生銀行は終日無料にしているなど、他の金融機関にもコンビニATMに特別の配慮をしているものが続いている。

4.      銀行が自前のATMを持たず、ソフトメーカー化するという予測もある。

 上記のような趨勢の中核機能を営むのが日本ATMである。その中野 裕社長は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。「日本ATMは、「実績のあるビジネスを継承する」「ベンチャー精神を持つ」「社会にATMインフラを提供する」企業です。日本ATMは、1999年1月に外資系コンピュータ会社の日本NCRから、ATM事業部門(システム販売、開発、保守、管理等)が分社独立した会社です。今年で11年目となりますが、顧客・株主・社員のご協力により、創立時から黒字経営を続けています。日本ATMは当時、企業として二つの顔を持っていました。一つは金融機関に対してATM等のシステムを提供する。もう一つは、ATM運用の共同化推進や新たなアウトソーシングの提供です。」

 そして、「三つ目として、日本のATMインフラを社会インフラとして支える責任ある企業としての顔も持つに至りました」と述べている。

 この三つ目の責任は、極めて重大なものになると、SANARI PATENTは考える。

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2009年12月 2日 (水)

Shin-Etsu Polymer India Pvt. Develops Indian Cell Phone Parts Market 

信越ポリマーのインド市場参入によるアジア3極体制

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 信越ポリマーの今次報告書のトップ記事は「インドで生産・販売体制を強化」で、「インドに電子デバイス製品の生産拠点として現地法人を設立、今年1月から順調に、携帯電話用のキーパッドの量産がスタートしました」と述べ、「電子デバイス事業のアジアにおける生産拠点としては、マレーシア、中国に続くもので、インド市場への参入という目的にとどまらず、この3極体制によりリスクの分散効果も併せて得られます」と、信越ポリマーのアジア市場における戦略意義を述べ、更に、「自動車の生産台数の増加が見込めるインドでは、販売にも注力しており、今年1月に初めてインド国内で開催された自動車展示会International Auto Showに出展し、来年1月も続えて出展する予定」と加えている。

 インド政府の発表(2009-11-30)によれば、今年7~9期のインド実質GDPは前年同期比7.9%の伸びとなり、6%前半の市場予想を大幅に上回った(asahi.com)。政府支出と個人消費に支えられ、GDP15%を占める製造業が9.2%の増、特に耐久消費財の生産が伸び、乗用車の国内販売台数は今年7月以降、前年同月比2~3割の著増が続いている模様である。

 インド経済の国際的地位については、野村証券「資産管理」誌(2009-11)に要約されているが、BRICsの中でも、人口119000万人は中国の133000万人に次ぎ、ブラジルの1億9000万人、ロシアの1億4000万人を遥かに凌駕しているが、国際通貨基金の名目GDP調査(2008)では、1兆2097億ドルで、中国4兆4016億ドル、ロシア1兆6766億ドル、ブラジル1兆5728億ドルの後塵を拝しているものの、インド経済は輸出依存度が低いこと、2008年度以降実施された公務員給与の引き上げや物品税率の引き下げなどの消費刺激策が奏効し、序列を変える趨勢にあるようである。

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2009年12月 1日 (火)

Management of Power Company under the Economy Crisis 

経済危機回復過程における電力会社の経営・中電の場合

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百年前を知らない政治家達が口を揃えて「百年に一度の経済危機」と唱えた、その経済危機において、電力会社が受けた影響の深刻度とその回復度はどの程度のものだったのだろうか。産業にも生活にも不可欠の要素だから、省くことができない強さを持っているのか。自動車工業が集積している中部地方をカバーする中部電力の今次報告で考察する。

中部電力の連結売上高は、平成18年度から平成20年度に至るまで、逐年増加しているが、本年度上半期のそれは1兆1247億円で、前年度上半期の1兆2222億円より8%減を示している。しかし費用面では、燃料価格の低下などによる燃料費の減少などから、営業費用および経常費用は各17.7%減少し、この結果、経常利益は2.8倍の1421億円、四半期純利益は2.9倍の905億円に達したと述べている。

販売電力量への影響を見ると、本年度上半期は前年度上半期比11.4%減少して602kWhとなったが、その内訳をみると、産業用(構成比47%)が19.7%減少して285kWh、業務用(構成比20%)が2.2%減少して120kWh、家庭電灯その他(構成比33%)が2%減少して197kWhという状況である。

消費エネルギーの形態に関連してSANARI PATENTが注目するのは、「近頃、オール電化が急速に増えています。皆様のご愛顧により50万戸突破」という報告で、新築一戸建ての2軒に1軒の割合でオール電化住宅を採用いただいておりますという報告である。電気自動車が家電の一つとしてスマートグリッドの一環ともなる趨勢のもとで、消費エネルギーの形態を原則電力と指向する政策が、エネルギー需給の観点から極めて重要である。

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