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2009年12月19日 (土)

General Affairs Ministry Develops Media-soft 

総務省メディア・ソフト研究会の構成要員等

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

Other Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog

Other Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 昨月発足した総務省のメディア・ソフト研究会は、次の委員で構成されている。

KDD理事・コンシューマ商品統括本部・雨宮俊武コンテンツメディア本部長、エイベックスス・グル-プ・ホールディングス・市川 健・契約管理部長、読売新聞東京本社・メディア戦略局・馬野耕至・専門委員、上智大学文学部・音 好宏・新聞学科教授、ヤフー・メディア事業統括本部・神谷寿彦・メディアビジネス本部長、テレビ東京アニメ局・川崎由紀夫・アニメ事業部長、東京都地域婦人団体連盟・長田三紀・事務局次長、ソニー・デジタル・エンタテインメント・サービス・福田 淳・社長、コーエーテクモホールディングス・松原健二・社長、早大国際学術院・三友仁志・アジア太平洋科教授、電通・和田 仁・電通総研所長。

 目的(SANARI PATENT要約)は、「多様なメディアの創出、それらの特性を活かした消費者生成型メディア(Consumer Generated Media: CGM)等の新コンテンツの登場など、メディア・ソフト市場の環境が変化しつつあるので、本研究会は、新市場を含めたメディア・ソフト市場の現状や一次流通、マルチユースの市場構造等について検討すること」である。

 従って、検討事項は、「メディア・ソフト市場の現状分析」「メディア・ソフトの一次流通・マルチユースに関する市場構造の分析」「メディア・ソフト調査における利用量に関する計測単位」「メディア・ソフト市場の将来予測」その他である。

 来年3月頃に結果をまとめる。

 メディア・ソフト市場の範囲については、シアター型(映画館・アーケード)、パッケージ型(書籍・雑誌)、放送型、ネットワーク配信型、移動型(ケータイ・ディスプレイ)に分けて検討する。例えばネットワーク型については、有料映像配信、無料映像配信、インターネット放送、動画共有サービス、オンラインゲーム、音楽配信、通信カラオケ、インターネットラジオ、オンライン記事配信、Webページ、電子書籍・電子雑誌、消費者創成メディア(ブログ・Social Network Service)に分けて検討する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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