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2009年12月26日 (土)

From Facility Intensive Mass- Pro. Industry to Knowledge-Intensive High Value Adding Industry 

設備集約的量産型事業から知識集約型高付加価値事業へ→ 日立製作所計画を経済産業省支援

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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6.(承前http://sanaripatent.blogspot.com/2009-12-24記事)日立製作所は更に、2025年度までの目標として、日立グル-プの製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献することを「環境ビジョン2025」として定めている。

7.今次資源生産性革新計画においては日立製作所は、各事業所において設備更新や継続的省エネ投資を進めるほか、生産工程の整流化を通じて、エネルギー使用量・CO2排出量を削減し、更に今次計画の中心的施策として、社会イノベーション事業強化のための資本性資金を調達し、データセンタ等の情報通信システム事業、原子力発電等の電力システム事業、交通システム事業に投資し、日立製作所の事業ポートフォリオ変革を加速する。

8.日立製作所は、今次計画策定を契機として、今般完全子会社化する5社(日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービス、日立プラントテクノロジー、日立マクセル)についても、単なる株式の追加取得にとどまらず、事業面におけるグル-プ全体でのシナジー創出による成長が期待できるよう、グル-プ内業務を改革する。加えて、社会イノベーション事業への集中を加速するため、事業の継続・撤退の判断についても、適宜行う。

9.更に、日立製作所が資源生産性革新計画の遂行を通じて得た知見を日立グル-プ全体で活用し、グル-プ全体の資源生産性向上・競争力を強化する。具体的には、グル-プ内の各事業体が自主的にスピード感をもって事業を遂行する一方、知見の蓄積を通じて本社部門が事業部門間の横ぐし機能を発揮し、シナジーの創出をより強力に支援する。

10. こうした取組は、日立製作所全体の資源生産性の向上を目的とするが、これはまさに、設備集約的な量産型産業から知識集約的な高付加価値事業への転換という、会社全体の事業構造改革および将来の成長に向けての事業革新を行うものである。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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