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2009年12月25日 (金)

Finance Policy for Small Companies Discussed in Finance Committee of the House of Representatives 

衆議院財務金融委員会における対中小企業金融意見の異同

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 中小企業政策には経済政策と社会政策の両局面が有るが、国際競争力の基盤でもある知的財産やノウハウを開発・保有している中小企業が、経済変動の影響によって消滅等の事態に放置されることは、経済政策上も特段の配意を要するところである。経済政策と社会政策の両局面の調和については、基本理念の相違により具体的措置についての考え方が異なってくる。第173回国会の衆議院財務金融委員会の質疑応答によって、その一端を見ることとする。

Q1(後藤田委員) 今回のマラトリアム法案を見て、政権間の違いが鮮明になった。政治の役割は社会政策と成長戦略の両立とバランスであるが、今回の法律は、政府の経済統制、国家の介入が過度であると思う。銀行法は、「円滑な金融」と「金融機関の自主的な努力」の両輪を極めて重要としているが、銀行法によって何故対処できないのか。

A1(亀井国務大臣)基本的立場は、銀行自体が自律的に行動すべきで、官による統制は極力抑えるべきである。しかし金融界の現状は、残念ながら自律性、自助に欠け、必ずしもその責任を果たさず、力のバランスという面から、この際は政府が前に出て、金融機関の背中を押す必要がある。しかし、自由主義だから、命令・強制にわたることがあってはならない。

Q2(後藤田委員)から強制力がないならば、実効性もない、そうなると、この法律の意味がない。

A2(亀井国務大臣)法律的な強制力はないけれども、順守しなければならないというインセンティブは作用ビジネスよう、工夫した。

Q3(後藤田委員)一般的に言えば、借金は約定通り返済すべきであるのに、民主党政権になると「モラトリアム人間の時代」になり、皆が大人になりたがらず、自立したくない、そういう国に成り下がっている。この法律も、経済の体質を弱めるのではないか。

A3(亀井国務大臣)競争のない社会は活力を削ぐが、弱肉強食で強者が伸びてゆけば良いという社会であってもならない。安易な借金を助長することにはならないと思う。金融機関との取引は千差万別だから、借り手の状況に合わせて運用する。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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