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2009年12月22日 (火)

Director General of Japan and China Patent Office Concludes Patent Cooperation Agreement 

日中特許庁間の協力覚書締結(2009-12-21)

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 昨日、中国西安で開催された日中特許庁長官会合において、日本特許庁と中国国家知識産権局は、両庁の協力関係を一層強化し、知的財産の保護に向けた取組を着実に進めることに合意し、情報交換や人材育成など、両庁の協力事項をまとめた覚書を締結した。特許庁はその内容を次のように発表した(SANARI PATENT要約)

1.      日本特許庁と中国国家知識産権局は、1978年に知財分野における協力開始以来、1994年からは日中特許庁長官会合を毎年開催するなど、両庁の施策・各種統計に関する情報交換や、知的財産政策に関する幅広い意見交換を行ってきた。

2.      近年、中国の急速な経済拡大を背景に、日中の経済的相互依存関係が益々深化し、両国の企業等が健全に事業活動を行うためには、知的財産の適切な保護が不可欠であり、知的財産分野における協力関係強化が喫緊の課題となった。このため日中両国間では、この1年間に、知的財産の保護強化や人材育成等について、更なる協力を図るための覚書が次々にまとめられてきた。

3.      従前から、日本特許庁と中国国家知識産権局は、特許・意匠に関する情報交換や人材育成の協力関係を築いてきたが、このたび、協力内容を明文化し、覚書という形でとりまとめることとしたものである。

4.      覚書の内容は、

4-1 目的: 知的財産分野における日中双方の友好関係と戦略的互恵関係とを進展させていくための協力の枠組みを構築することにより、イノベーションの創出および知的財産の保護を一層推進し、両国における経済発展および貿易促進に寄与する。

4-2 協力の範囲: 双方の協力の範囲は、双方が所掌する特許・実用新案および意匠の知的財産分野である。以下の事項を含むものとし、自国におけるそれぞれの国内法令および利用可能な予算の範囲内で行う。(SANARI PATENT考察: この条項は極めて重要である。知的財産権について、日本特許庁と中国国家知識産権局の権限の範囲は同一ではない。日本特許庁は著作権や種苗権に関する直接実施権限を有しない。従って、著作権や種苗権はこの条項で外されていると解する。集積回路権は含むと解する。実際上、日中業界の知的財産権紛争において著作権や種苗権に関するものが多いことは周知の通りで、これらに対する対処を明示することが必要である。)

4-3 機械化分野の協力

4-4 工業所有権データ交換に関する協力

4-5 統計データ交換に関する協力

4-6 工業所有権情報の普及に関する協力

4-7 知的財産人材育成に関する協力

4-8 知的財産保護に関する協力

4-9 その他 双方で合意した事項についての協力

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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