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2009年12月31日 (木)

Crashes of Second Rate Colleges are Inevitable

大学淘汰の加速化と産学連携の知財開発

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

B Site http://sanaripatent.blogspot.com/

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 ここ数十年、大学が全国に続出して地域名を冠する大学も数多く、地域振興・知財開発の産学連携を内閣知財戦略本部が唱導してきたことも頷けるところであった。しかし、知財イノベーションの見地から、大学の資質格差も拡大し、内閣知財戦略本部の期待には遠い大学も続出している。

 朝日新聞(2009-12-28)が「大学淘汰の時代、加速化」「5私大が募集停止、廃校へ」と題して脱落大学を報道すると共に、地方大学の範疇に入るかどうかは別論として、富山大学・横山泰行名誉教授の「ドラえもん学」がGoogle百科辞典にも登場していることが報道され、内閣知財戦略本部の「コンテンツの世界進出」政策にも適合している。

 要するに大学の格差拡大が廃校現象として顕現しつつあるのだが、私立中学や私立高校では、どんな現象が起こっていくか。横浜市の小中一貫教育、鳩山内閣の子育て給付に基く公立中高校無償化が、公立校拡大による機会均等への要請圧力となることも予想されるが、家庭の負担能力と公立校の内容の向上いかんにに依存する。

 翻って前記朝日記事をメモ書きすると、

1.      来年度以降の学生募集をやめて廃校となる私立大学が5校ある。いずれも定員割れによる経営悪化が原因だ。(SANARI PATENT考察: 私立大学全般について、理事会運営に対する監視機能が、寄付行為規定の不備から、十分に作用しないため、理事の不相応報酬の有無などを検出できない場合も多いと考える。)

2.      松阪市の三重中京大学、尼崎市の聖トマス大学、愛知新城大谷大学、LEC東京リーガルマインド大学、神戸ファッション造形大学などが検討事例である。

3.      日本私立学校振興・共済事業団の調べでは、2009年度の定員割れ校数は全数の46.5%2008年度で赤字の大学数は39%に達した。同事業団は、私学助成の在り方にもメリハリを再考すべきだと指摘する。(SANARI PATENT考察: 同事業団自体が文部科学省の天下り機構だが、助成を種として私立校に天下りとならないよう監視すると共に、経済に寄与しない大学への助成を存続すること自体を「事業仕分け」すべきである。)

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) 

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