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2009年12月 3日 (木)

ATMJ Offers Innovative Services Linking Financial Institutions With the Consumers

 日本ATMの金融イノベーション機能

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 週刊誌と言えば政界や芸能界の噂話という印象が一般的だが、久しぶりに見た週刊現代(2009-12-12)の、「平成の金融機関、銀行がATMのソフトメーカーになる、金融機関の未来に見えるもの」記事(福田和也氏)は、日本ATMの機能拡大による金融イノベーションの現在進行形の実態と今後を解説する、極めて有益な論説である。先ずその内容(SANARI PATENT要約)を考察すると、

1.      あおぞら銀行との合併が明らかにされて新生銀行の株価が持ち直したが、それでもセブン銀行と並んでおり、ATMに特化して手数料収入を得るというセブン銀行の優位性が顕示されている。

2.       この見方に対して、都市銀行など、既存の金融機関と、セブン銀行やローソン・エイティエム・ネットワークス、ファミリーマートやミニストップに設置されているインターネットなど、コンビニを基盤とする金融機関を対比したり、対抗関係にあると見るのは適当ではないという見方もあろう。

3.      すなわち、ある意味で、コンビニのATMは、銀行など既存金融機関の主戦場でもあるからだ(SANARI PATENT考察: 既存銀行とコンビニ銀行は競争関係にもあるが、コンビニ所在ATMの共同利用という立場では相互補益の立場にある、という意味と解する)。三菱東京UFJ銀行は、平日昼間はコンビニATMでの出金を無料にし、新生銀行は終日無料にしているなど、他の金融機関にもコンビニATMに特別の配慮をしているものが続いている。

4.      銀行が自前のATMを持たず、ソフトメーカー化するという予測もある。

 上記のような趨勢の中核機能を営むのが日本ATMである。その中野 裕社長は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。「日本ATMは、「実績のあるビジネスを継承する」「ベンチャー精神を持つ」「社会にATMインフラを提供する」企業です。日本ATMは、1999年1月に外資系コンピュータ会社の日本NCRから、ATM事業部門(システム販売、開発、保守、管理等)が分社独立した会社です。今年で11年目となりますが、顧客・株主・社員のご協力により、創立時から黒字経営を続けています。日本ATMは当時、企業として二つの顔を持っていました。一つは金融機関に対してATM等のシステムを提供する。もう一つは、ATM運用の共同化推進や新たなアウトソーシングの提供です。」

 そして、「三つ目として、日本のATMインフラを社会インフラとして支える責任ある企業としての顔も持つに至りました」と述べている。

 この三つ目の責任は、極めて重大なものになると、SANARI PATENTは考える。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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