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2009年11月 4日 (水)

Japan Patent Office’s Study for “On the Job Invention Problem

職務発明制度について特許庁の検討状況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 経済産業省(担当:特許庁)の特許制度研究会が毎月、精力的に研究会合を開催しているが、先月の議題の一つに職務発明制度の在り方が掲げられた。5年前に特許法の関係条文が改正され、職務発明の対価をめぐる知財高裁係争は現れなくなったが、特許庁はこれを議題とした理由を次のように述べている。

「職務発明制度は、特許を受ける権利が、発明者たる従業者に原始的に帰属することを前提として、従業者・使用者間の利益の調整を行うことにより、両社の技術開発・研究開発のインセンティブを促進することを目的としている。職務発明に関するルールの明確化と、使用者・従業者等の納得感向上を目指し、004年に特許法第35条の改正が行われたが、以前として課題があるとの指摘もある。」

 その課題は、下記の委員発言に要約されている。なおSANARI PATENTは一貫して、特許法第35条を削除し、職務発明の対価は発明者と企業の契約に全て委ねることが、適切であると主張してきた。これは、米国特許法と同調する意味でも、特許制度国際調和の一環として妥当と考えている。

1.      改正法の適用事例が未だないため、早期の制度改正はできないものと認識しているが、現行制度には、研究者の情報秘匿による研究開発チームへの悪影響や、訴訟リスクの高さ、予見可能性の低さによる研究開発投資の減少という懸念がある。将来的には、職務発明の取扱を企業と従業者間の契約に委ねるべきである。(SANARI PATENT考察: この結論部分は、前述したSANARI PATENT意見と一致する)

2.      近年の裁判例(SANARI PATENT注: 下級裁判所判例と解する)の動向を見ると、従業者との間で取り決めた対価が、改正法下で本当に尊重されるのか、疑問がある。

3.      特許法第35条が仮に削除されると、極めて概括的な規定である民法90条が適用され、予測可能性が一層低下する。35条を残し、必要に応じて改正する方が、一般法に委ねるよりも望ましい。

4.      改正法下でも、35条5項があることにより、結局、旧法下と同様の判断が下され、不毛な議論が続く。将来、廃止すべきである。

5.      先願主義の日本では、先発明主義の米国に比べて従業者の交渉力が弱い、(SANARI PATENT考察: 特許付与の在り方を交渉力に結び付けることは妥当でない)。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)            

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