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2009年11月 2日 (月)

International Development of Water Business to be Studied by METI 

「水ビジネス国際展開研究会」を経済産業省が開始

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 浸透膜を始め、浄水や造水に不欠決な要素の製造技術において、わが国は世界シェアの高位を維持しているが、水供給のシステムについて海外に進出できていない。その原因が、わが国においては水道事業が全て公営であり、海外で施工した経験がないため、入札資格に欠けることである。

 経済産業省(担当:製造産業局)が「水ビジネス国際展開研究会」を昨月発足させたことは、遅きに失する感もあるが、グローバルに有望有益な事業として、検討結果の結実を期待する。初回の議事内容(SANARI PATENT要約)のうち、次の諸点が注目される。なお研究会のメンバーは、伊丹東京理科大学院教授を座長とし、業界から、丸紅、三井物産、住友商事、千代田化工、東レ、日立プラントテク、日東電工、西島製作所、日揮、グローバルウォータジャパン

が参加している。

1.      水ビジネスは極めて有望である。一方、料金、契約相手が相手国政府、地方自治体であることに起因するカントリーリスクの問題がある。

2.      関係業界では昨年11月に海外水循環システム協議会を発足させ、今後、海外の市場調査、技術開発、大学・自治体と協力したモデル事業を行う。

3.      各国の水ビジネス企業は、政府と一体となって商談を進めており、日本政府にもファイナンス、外交ルートを活用した売り込みをお願いしたい。

4.      今後の水ビジネスは、農業と結びつけ、リサイクルする水循環を考えるべきである。例えば、生活排水中の栄養素を農業生産に反映し、地域社会に貢献すべきである。

5.      日本政府には、プロジェクトの立ち上がり時における水道料金と造水コストの差額支援をお願いしたい。

6.      日本は、水道機材。膜分離等の技術は先行している一方、運営管理までを一体的に扱う経験が少ないため、プロジェクトを一手に受注できる企業を育成することが今後の課題である。地方公共団体が有する運営管理のノウハウを、どう民間と結びつけるかが課題である。

7.      水分野へのODAも活用し、日本企業の経験や実績を積み上げることが必要である。

8.      日本に欠けているものは、情報収集の手段と、得られた情報の効率的処理である。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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