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2009年11月30日 (月)

OKUMA Develops World’s First Operator Support System to Automatic Optimum Cut Condition 

世界経済不況下でオークマのグローバル展開

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 諸業種の第2師半期報告が連日多数届くが、今次世界経済危機の影響が、工作機械のような製造業基幹分野で特に顕著であることを、オークマの報告で再認識した。

 オークマは、マシニングセンターなどトップ級で、中国向け電力・鉄道・トラック関係など大型案件の動向に呼応し、今次報告書の表紙も、今年8月に新設した大隈机白上海有限公司の偉容で飾られているが、特にアジア・パシフィック地域の拡販趨勢が一層堅調に向かうことが期待される。2009年度第2四半期のオークマ売上高の海外比率が56.8%で、前年同期の55.6%から1.2%増加している中にあって、アジア・パシフィックは22.2%3,1%の増勢を示した。

 オークマの今次報告には、「顧客拡大につきましては、中国、ロシア、インドなど新興国を中心とした販売体制強化、発電機・航空機・車両・船舶などのインフラ関連産業向けを始め、グローバルに顧客を拡げる新商品開発、機電融合のオンリーワン技術を展開するソリューション力強化を進めてまいりました」と述べている。具体的には、上記上海拠点(展示場および新鋭サービス工場)に続いて、本年9月にモスクワに現地法人を設立し、テクニカルセンターを開設するなど、新興国を中心とする販売、サービスの拡充を進めている。

 オークマの技術開発は益々活発で、今年8月以降の特許公開中、工作機械関係に限定しても、「工作機械および工具交換方法」「ワーク仮受装置」「インターネット回線を利用した工作機械の遠隔保守システム」「工作機械の熱変位測定方法」「リニアモータの取付構造、「振動抑制方法および装置」などが見られる。

 英文標題の新製品は、最近発表された。

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2009年11月29日 (日)

 Urgent Guarantee for Small and Medium Sized Enterprises to be Expanded for 10 Fields

輸送用機械器具卸売業に緊急保証の指定業種を拡大  

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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 経済産業省(担当:中小企業庁金融課)は、平成201031日から開始した「緊急保証」について、これまで4回の見直しを行い、現在、781業種を対象としてきたが、今般、業種別の景況を踏まえて、輸送用機械器具卸売業や一般機械修理業など14業種を追加指定し、また、その他の卸・小売業など10業種について提供範囲を拡大すると発表した(2009-11-27)。併せて、化学機械・同装置製造業などの2業種を平成2112月4日までの適用とした。以上の結果、対象業種は全体で793業種となるが、知的財産権や貴重なノウハウを保有し活用している企業も多く、その存続維持に役立つことが期待される。

 対象業種に属する中小企業は、金融機関から融資を受ける際に、一般の保証とは別枠で、信用保証協会の100%保証を受けることができる。

 中小企業の業種の数は908であるが、今次見直しで793業種が対象になり、業種数では87%がカバーされる。

 企業数で見ると、400万社のうち326社が対象となり、82%がカバーされる。

 売上高で見ると、400兆円のうち378兆円、95%がカバーされる。

 今次追加業種には、空気圧縮機・ガス圧縮機・送風機製造業、電気通信に付帯するサービス業(電報配達業に限る)、輸送用機械器具卸売業(自動車を除く)、一般機械修理業(建設・鉱山機械を除く)、産業用機械器具賃貸業(業務用カラオケ機器賃貸業に限る)、カラオケボックス業、劇団のほか、タル製造業、おけ製造業、ビール類製造業、石灰石鉱業などの鉱業や採石若干が含まれ、多彩である。

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2009年11月28日 (土)

Trends of Fashion Business in Japan and Asia Countries 

クールジャパンの源流と時代性を探る

弁理士 佐成 重範 Web検索 SANARI PATENT

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10-8(承前2009-11-26記事)トレンドマップの策定に際し、ファッションビジネスが重要な要素の一つとなるが、1990年から2000年にかけて、ファッションの発信者と受け手の主客転倒が起こった。企業側の論理で押しつけていたものが消費者に受け入れられない。あるいは、個人が自己の価値観を持ち始め、あるいは欧米のデザイナーではなく、日本、特にストリートの若者などに感性豊かな人が多く生まれたという意味で主客転倒が起こった。それを産業界そのものが認識できていない。あるいはそれに対応できていない。幸いにゲリラ的に様々なことが起こって、結果として、世界から日本のヤングファッションが「格好いい」「クール」なファッションとして評価されるようになった。

10-9 日本のファッションは非常に独特なものを持っている。それは若い人達がお金と時間を持ち感性が豊かで、そのベースには日本文化の蓄積、技術の蓄積があり、それが今、世界から注目されている。そのことを我々がどう認識するのかというのが重要である。また、クールジャパンというのは、クールと外国から言ってもらって始めて自分たちがクールと気付いた点に注意すべきである。クールというのは、ある意味では時代現象で、何十年も続くということはない。時代現象としてのクールジャパンを、我々が自信をもって理論づけ、これがそのコアである、歴史と文化の蓄積による心棒・軸だと理論づけるべきである。

10-10 海外・アジアのマップを書くとき、所得レベルの進化との関連を把握することが重要である。日本のファッションビジネスの進化はまさしく生活の豊かさの発展による。それがアジア諸国ではどうなのか。どういう所得レベルあるいはライフスタイルが存在して、価値観のレベルがどう変化しているのか、同じイノベーターといっても、そのイノベーションの意味が国によって違うから、そこも抑える必要がある。

10-11 中国の市場では、日本の企業は十分に活躍できていないという印象である。(SANARI PATENT考察: そのような印象もあろうが、一方、中国で店舗網を広げる日本の外食チェーンの著増が報道されている。朝日新聞209-11-22は、13億人の胃袋を狙い、積極出店と謳い、セブンアンドアイ・フードシステムズやサイゼリア等々の積極進出と共に、定着は至難の業とも評している)。

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2009年11月27日 (金)

Observing the Trends of Apparel Industry, in Comparison of Japan and Asia

アパレル産業のトレンドと日本の「カワイイ」「オタク」「伝統芸術](初稿2009-11-27)

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10-5 今、表面的にはアニメ文化とか、「カワイイ」が社会的に認知され、料理でも今、世界各国に寿司屋がある状況の中で、本来、江戸時代にはすごくクールだったものが、今、時間が経ってしまってアイテムに余りにもこだわり過ぎているので、時代遅れの感じがしているものを、何らかの形で引き上げていくことによって、さらに日本の文化が強くなる。今の「カワイイ」や「オタク」が一過性のものとは必ずしも思わないが、もっと芯になるようなところから、日本の伝統的文化と総合的に見ると、違った見え方がしてくるのではないか。

10-6 日本人の繊細な感性から生まれる「カワイイ」ものを発信していきたい。その日本人の繊細さとは、肌で喩えると、他国に比べて日本人はスベスベだったりとか、ヌルヌル、サラサラなど、すごく豊かな表現方法があって、日本人の表現豊かな感性の繊細さがものづくりやサービスに活きている。このような観点から、新しいものを活かし、分かり易くアジアを含めて世界に発信することが必要である。

10-7 流通について、百貨店売上高が著減し、アパレル業界全体でファストファッションの台頭もあって、非常に厳しい状況である。今まで「ギャル系」とか「モテ系」とか、日本の日本のファッションで様々なカテゴリーが差別化されているところにマーケットがあるところが、日本のファッションのユニークさだったが、ほとんどスタイリングが似てきているという状況になっているし、また、サイズ展開をSMなど分けなくなってきた。(SANARI PATENT考察: 分けている)。分けると在庫が増えてしまうから、サイズ感のないパターンやデザインが増え、同じような服が増えている。アパレルに関しては、ゲームやアニメなど流通期間が長くて狭いところでも売れるようなものではないので、非常に運用にコストがかかる。中国で日本のファッション誌が売れていると資料に書いてあるが、コンテンツ提供しているだけで、中国のライツになっている。中国では、今までは日本のアパレルメーカーが良い工場を抑えていたが、最近は中国の良い工場を抑えられなくなっている。流通やアパレルの近況を考えて、アジア展開を図るべきである。

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2009年11月26日 (木)

Large-Scale Solar Power Generation Plant Project Starts by Showa Shell and Niigata Prefecture 

大型太陽光発電所(雪組型メガソーラ)プロジェクト

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 昭和シェル石油は「新潟県との共同事業開始(大型太陽光発電所建設)のお知らせ」を「雪国型メガソーラー」と副題して発表(2009-11-24)したが、2/3補助対象と考えられ、国策として重視されていると共に、使用する太陽光電池の特性から見ても、極めて注目すべきプロジェクトと、SANARI PATENTは考える。

 先ず昭和シェル石油の発表内容(SANARI PATENT要約)を見ると、

1.    昭和シェル石油はこの度、 メガソーラー発電所(大規模太陽光発電所)の建設を、新潟県の補助事業ならびに社団法人新エネルギー導入促進協議会の「地域新エネルギー等導入促進事業」として、新潟県と共同で開始することを決定しました。

2.    発電所の建設に当たっては、昭和シェル石油の100%子会社である昭和シェルソーラーが生産するCIS薄膜太陽電池を使用します。

3.    太陽光発電需要は、国内の太陽光発電導入補助制度や、余剰電力の買取制度の拡充、米国のグリーンニューディール政策などの世界的な追い風を受けて、大幅な拡大が見込まれています。その中にあって昭和シェル石油は、「雪国型メガソーラ事業」を通して、CIS薄膜太陽電池の多様な気象受検への対応力や、その優れた分光感度特性や、劣化の少なさによる発電量の優位性を実証じたいと考えます。また、この事業が商業発電施設として日本初のメガソーラー発電所となることを目指します。

4.    なお、この事業は、昭和シェル石油の旧新潟製油所の跡地である石油製品輸入基地の構内で行われます。昭和シェル石油が石油事業と太陽電池事業との両立によるエネルギーソリューションプロバイダを目指す中で、象徴的な取組となります。

5.    CIS太陽電池は、銅・インジウム・セレンを主成分とし、シリコンを使用しない太陽電池です。今後シェアが大きく伸びると予測されている薄膜系太陽電池の中でも、最も将来性ある技術と言われており、現在薄膜系で最高レベルにある変換効率も、今後更に改善していくことが見込まれます。従来型の結晶系と比較して、原材料の使用量が少なく、生産プロセス数も約半分であり、低コストの製造が可能になります。

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2009年11月25日 (水)

Contents of Cool-Japan, OTAKU, Anime, Kawaii, Sushiya and their Meanings

 クールジャパンの中身は何かを探る

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10-4(承前2009-11-24記事)トレンドマップそのものと共に、そこに働きかけて影響力を及ぼすコンテンツをどう創るかが重要である。また、日本という経済文化圏に住んでいる人達が、どのような欲望の水準を持てるかということについての施策を持つべきである。(SANARI PATENT考察:「欲望の水準」というのは、余り聞きなれない用語だが、いわゆる「欲望の次元の高低」であろう。次元の近接は、コンテンツへの近接と一致する)。スタイリングとか、見かけの面白さで経済を加速させるのではなくて、欲望のエデュケーションというものに対して本格的な影響力を持てるというのがデザインの観点である。(SANARI PATENT考察: 極めて含蓄の深い発言である。営業的センスと理想的志向の共存こそ必要であろう。その共存をデザインするのである)。「もの」を作ることよりも「こと」を作ることが重要である。

10-5 一つのキーワードとして「クールジャパン」があるが、その中身として「カワイイ」とか「オタク文化」とかが言われているが、この機能も、日本が独自の文化として作りあげてきたものだが、やはりどこか欧米の文化がベースになっていて、日本の中で、意識の中で、それが融和しながら、何か新しいものを作ってきた。(SANARI PATENT考察: 前々回のジュネーブ世界展で日本の「オタク館」は、オタクが日本の代名詞として通用した。独自の遠近法や中性のセックス表現などが好評だったが、必ずしも「欧米の文化がベースになっている」と考える必要はない)。日本の伝統工芸はトレンドになり得るのか、伝統文化をそのままトラディショナルなまま再現し、逆に日本人から見ると、どこか新しいデザインという感覚がある。そういうバランスの中で日本の伝統技術というものを引き上げて、これが本当にクールで格好いいというような観点で捉えること、日本の伝統工芸が何でお土産物的になってしまったのかは、古いアイテムに余りにもこだわり過ぎて、日常の生活でつかわないためである。全く新しいアイテムに発展させることによって、何か可能性と、逆にこれが格好いいと思えるような何かがあるのではないか。(SANARI PATENT考察: 発言者の思想が明確に固まっていないのではないか、表現も明確でなく、模索中の感がある)。

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2009年11月24日 (火)

Soft-Power of Japan in the Area of Changing Car Culture, Textile Industry etc.

 車の本質の変革、繊維産業の変革などにおける日本の特異性

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10-2(承前2009-11-23記事)「カワイイ」とか「萌え」とかの源泉としても、ファンシーキャラクターは非常に重要である。アニメーション全体よりも、むしろファンシーキャラクターに集約されている。キャラ開発の力は日本が抜きん出ており、特にアジアにおいて影響力が強い。ケースづくりも、やっていくべきである。実際にキャラクターを作って、それを仕掛けて、どう本当に広がっていくのか、どういう課題があって、どう解決していくべきなのか、そういうケースがあると非常に実践的な情報が得られる。

10-3「もの」を作るということよりも、「こと」を作ることが重要である。日本の繊維というのは、服飾ではなくて、むしろ環境資材として非常に広く行き渡り始めている。航空機のボディー、人工血管の材料、風力発電のプロペラの中などで高度化している。服飾が、糸の布の産業がヨーロッパによって戦略化されて流通しているその戦略そのものをファッションというと思うが、ファッションというところに出ていくと、どうしても欧米の戦略に乗っかってしまう。人間・繊維・環境というものの中で、全く新しいフィールドを書き直してしまうのが日本的である。繊維産業の人達だけではなくて、建築家とか様々なジャンルのクリエーターであるとか、あるいは車メーカーやハイテク家電メーカーなども、一つのクリエータとして、そこに参画してもらって、人間・環境・繊維の間にどんな新しいクリエーションを生み出せるかということを可視化するべきである。日本はすごく期待されている。現在、いずれかといえばサブカルチャー的な話題が豊富だが、サブカルチャーだけではなくて、丁寧・緻密・繊細・簡潔であること、一つの美意識と呼んでもよいものを資源として意識するかどうかということが大変重要である。自動車について、日本では欧米の車の影響を脱し始め、小型で実用的な車が動いている。世界が本当に求め始めている簡潔さ、小ささなどを先取りしている。環境技術でも、明らかにリードし始めている。

 それから、車の本質、移動の本質が変わる。(SANARI PATENT考察: 車の製造という業態も組立産業化して変わることを指摘すべきである。電気自動車は情報家電化し、さらに、移動住宅化することも考えられる。)一つの車よりも、都市システム全体としてのモビリティの未来を作りつつある。我々が暮らしている経済文化圏全体が、ある種の大きなポテンシャルを持っているが、個々の企業のマーケッティングが優先され、全体としての知の運動が成立していない。諸分野の専門家が参加する知の運動会を、日本の感性の資源を背景にして生み出す仕組みを作るべきである。(以下次回)

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2009年11月23日 (月)

Over-Seas Development by Media-Mix of Contents 

ポケモンの海外展開におけるメディアミックス

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9-4(承前2009-11-22記事)ゲームを開発したのはクリエータの田尻智さんが率いるソフト開発会社だが、開発段階から石原さんはメデイアミックスの可能性を模索し、ゲームプロデューサの立場でポケモンを支えてきた。翌年の1997年にはらりーテレビアニメがスタートし、JR東日本と組んだ夏の「ポケモン・スタンプラリー」も始まった。(SANARI PATENT考察;この節のキーワードはメディアミックスである。アニメとかキャラクターとか分別しないミックスの視点が必要である。)

9-5 ポケモンの人気が過熱すると共に、キャラクターが思いも寄らぬ場所で勝手に使用されるなど、問題も出始めた。(SANARI PATENT考察: 知的財産権侵害の問題として展開されていく)。「ポケモンを守るには、それなりの組織が必要だ。」その組織として1998-04に現・ポケモンが設立され、同時に東京にグッズ販売などの直営店を開設し、全国の主要都市に増やしていった。同年夏から劇場版映画の公開も始まった。現在、アニメや映画のライセンス契約社数は国内で約85社、海外で200社に昇る。直営店で扱うグッズは約2000種類、カードゲームはこれなでに世界で140億枚以上が販売された。(SANARI PATENT考察: アジアの特質を考えつつ、同様の発想を適用する誌開発展が重要である。)

が人気の要素の一つだった。ポケモンゲームはどんな年齢の人にもゲームの進め方を簡単に理解してもらえるような作りになっており、海外版もそこは工夫してある。(SANARI PATENT考察: この辺の記述は、アジアへのコンテンツ政策に参考とすべきであろう。)

10 アジアにおけるキャラクター戦略(経済産業省研究会構成員発言)

10-1 特にアジアを考えるときには、ファンシーキャラの影響力が非常に重要である。ビジネス的な意味での再生産は極めて容易である。クリエーティブという意味では別だが、コストはかからない。ファンシーキャラ(SANARI PATENT注: 遊び心溢れる可愛いキャラクター)というのは、よく言われるように、日本の文化性を非常に強く反映している。浮世絵などの反映とも言われる。「カワイイ」「萌え」というようなキワードも、アニメーション全体よりもむしろファンシーキャラに集約されている。(以下次回)

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2009年11月22日 (日)

Anime vs. Character: POKEMONN for Example 

アジアにおけるキャラクターマーケットの特徴、欧米でのポケモン

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8-12(承前2—9-11-21記事) キャラクターマーケット自体は非常に飽和・成熟の状況になってきており、だからといって海外で成功しているかというと、成功していない。日本で発売されたものは大体アジア、特に東南アジアでは受け入れられている傾向が見られるが、例えば今、中国本土は大体香港経由、台湾経由で入っていくが、ほとんど成功していない。知的財産権の問題、模造品・海賊版の問題が解決されず、厳しい状況にある。そういう中で、いわゆる日本のキャラクターが、国内で本当に欧米系から日本の独自のキャラクターが力を持つようになったそのプロセスや、そういったものが東南アジアの中でどのようにローカライズされていくのかという視点を含めて考えることが必要である。

8-13 アジアで注目されるのはアニメーションの話が多いが、むしろ注目すべきはキャラクターの方で、アニメーションは確かに人気があるが、ビジネス的に成功できるヒットアニメの開発は時間もコストもかかり、再生産が難しい。

9.ポケモン論

 アニメ、キャラクター論を中断して、丁度咋朝の朝日新聞がゲームのポケモン論を特集しているので、これを要約して前後の議論の参考としたい。ポケモンの石原社長談から始まる。

9-1 「オーイ、ポキモーン!」。数年前、妻とアイスランドを旅していたときのことだ。ピカチュウの絵が入ったポロシャツに気付いた地元の人が親しげに寄ってきた。似たようなことは、タスマニアなどの辺境の地を旅したときにもあった。「世界中で愛されている」、そう実感した体験だった。(SANARI PATENT考察: 上記したように、「世界中で」という認識と、「世界各国で多様に」という認識の顕著な相異が見られる)

9-2 ポケモン、日本生まれのゲームソフトは、これまでに全ソフト累計で約1億9000万本が販売され、テレビアニメは74国で放映された。ピカチューはアニメ版では主人公のパートナーとして登場する人気キャラクターだ。

9-3 現実の世界とファンタジー世界を、ポケモンという生き物をやりとりすることで、両方をリアルに感じさせることに成功した。閉じたゲームにしなかったことがヒットにつながった。」(以下次回)

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2009年11月21日 (土)

Differential Mode of Asian Countries in the Phase of Contents Distribution 

キャラクタービジネスなどにおけるアジア諸国の特異性

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8-8(承前2009-11-21記事) 上海では、食材や道具類、建物の備品等を考えると、日本から持っていきたいものは幾らでもある。ところが、それができなかったり、向こうの文化に溶けこんでいなかったりということもある。日本の安心・安全・高品質のものを、いかにして浸透させるか、また、日本の文化を向こうの文化とどう融合できるか、マップに盛り込むべきである。

8-9 日本の菓子は戦後発展した分野だが、欧米にあったものが単に模倣的な形で雁行形に、経済発展と共に発達したような産業にはなっていない。例えばチョコレート菓子は、欧米にない菓子の形態である。これが日本のチョコレート産業の3分の1である。そのように、オリジンに対して、アジアにおいては菓子が今後どのように進化・分化・発展していくかという点についても、アジア各国で日本のチョコ菓子的なものがあり、アジアのそれぞれの国で欧米のいずれにもない形態で発展するであろう。多分、国ごとに違う。一方、クールコリアということで、日本だけではなく韓国でもアジアに対して文化を売り込む意欲がある。国の対応を比べると、韓国のデザインの学校・専門学校・大学を卒業する者が日本と同数いる。人口比で見れば日本の倍以上に力を入れている。

8-10 物におけるアジアの消費トレンドを把握することは、最終的に日本発の物を輸出するということになるが、旅行で言えば、訪日旅行の拡大ということになる。香港では、旅行誌やファッション雑誌、機内誌、みな日本が特集されている。マップを作るに当たっては、アジアの諸国でも国によって動きもトレンドも流行の伝わり方も違うことを考えるべきである。時間軸を要素に入れた戦略マップにすれば極めて実効性のあるものになる。

8-11 ヤラクタービジネスは、国内で40~50年ぐらいの歴史があるが、日本のキャラクター商品を支えてきたのは欧米のキャラクターが中心であった。しかし2000年以降、欧米系のキャラクターが力を失ってゆき、現在では日本のキャラクターが上位を占めている。欧米系のキャラクタービジネスのライセンサーが撤退している。一方、日本のキャラクター製品は日本人よりもアジアの人達に購入されている。アジアの人達がいないと成り立たないような消費の実態になっている。(以下次回)

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2009年11月20日 (金)

Synergy of Function, Cost and Lifestyle is the Main Factor of Japan Power 

日本のライフスタイルがアジアで商品化する要素

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8-4(承前2009-11-19記事) ライフスタイルに深く関係することだが、アジアの業者から依頼されるのは、日本の新聞の綴じ込み広告のマンションの間取りを示したものを送ってくれというものである。こらはファニチャーにしても生活スタイルにしても、最も基礎になる空間の作り方が、日本のものはしゃれているという感じが持たれており、この7~8年、需要が増えているという実感を持っている。(SANARI PATENT考察: インテリアの合理性は、世帯当たり電源コンセント数が世界一多いという電化度と相まって機能性を高め、かつ感性に富む空間と言えよう。)

8-5 しかし日本の現実はどうしても、機能優先とかコスト優先とかいうことになっている。いろいろシナジーすれば、もっと日本の強さを発揮する機会が増えるのではないか。技術だけでなくコンテンツも含めてブラックボックス化することにより、生産は中国で行っても、模倣され易い機能的な強みではなく、日本ならではのトレンドのような独自の強みを活かせるのではないか。例えば、コンテンツと電機メーカーなどがタイアップするスタイルが考えられる。その際コストがかかるから、日本の強さを官が産業界を是非リードしていただきたい。

8-6「消費パタ―ンと所得水準が近い国にアプローチ」ということについて、所得水準については、やはりアジアはかなり違う。富裕層を含む中間層というように弾力的に理解すべきである。いずれにしてもローカライズを伴うことが必要である。また文化の相違も重要で。台湾からインドまで大きく違う。例えば台北に行くと日本のファッションや歌手が大変な人気だが、インドに行くとそうではない。アジアといってもそれぞれの地域別、所得差に限らず、文化的な側面、もしくは日本の文化に対する親和性の程度を吟味して考える必要がある。

8-7 現在、上海では日本料理屋が1000軒ほどあり、うち300軒ほどはまともだろうといわれているが、うち日本人オーナーは30人程度しかいない。この中で日本文化を伝達・承継することはむつかしい。ちなみに日本酒で一升瓶で7000~8000円するものが、向こうで売っている値段が3万円ということもある(SANARI PATENT考察: この値段には疑問を感ずるが、経済産業省の記録そのままとした)。(以下次回)

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2009年11月19日 (木)

Enlarging the Consumption Inside Asia Wide Area 

アジア広域における消費の拡大と中間層の育成

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7-7-4(承前2009-11-18記事) アジア消費トレンドマップVer.1.0を英語・中国語などに翻訳し、アジア各国に対しても公表して意見を収集する。

7-7-5 アジア広域での域内消費拡大と中間層の育成に資するマップの作成への議論を喚起する。

7-7-6 将来的にはアジア各国での情報収集・更新のため、諸フォーラムで紹介する。

7-7-7 アジア展開支援の具体的施策として、「海外で必要トツのの継続的な情報収集」「中小企業の海外展開支援」「模倣品・海賊版対策の強化」「アジア各国での制度整備への働きかけ」「発信強化を目的とするイベントの開催」を行う。

8.上記施策案についての諸発言

8-1 日本独自のコンテンツの格好の良さというものがあるのか、考える必要がある。また、メジャーがマイナーで、マイナーがメジャーになってきたということが注目される。ファッションについては、サブカルチャーがむしろ主役になっている。従来日本のアパレル業界は、欧米ファッションを日本発で作ろうとしてきたが、アジアでもてはやされているのは、むしろもっとサブカルチャーな、マイナーなもの、すなわち、主役交代が起きている。しかし、それがインダストリーとしては、全く対応していないことに問題がある。

8-2 数年前にタイで、日本茶が流行したが、もの凄く甘い。砂糖が大量に入っている。日本では絶対に考えられないことだが、タイでは美味とされる。そのペットボトルには全部日本語が書かれていて、日本っぽければよくて、日本の正統なものではなくても彼らは良い。(SANARI PATENT考察: ここの考察はやや粗雑で、「日本の正統なもの」と誤解して愛用しているのか、正統ではないが日本風として愛用しているなか、考察を深める必要がある)。これから考えても、日本のいいものだから、そのまま売り込むのではなく、彼らが喜ぶものに変えれば、受け入れられやすい。

8-3 中国人に対する観光ビザの緩和や、来年の羽田空港国際化が追い風になり、外国人観光客は増える。アジアが一つの市場として様々な交流の場が必要になってくることは間違いなく、そのためにも都市として一体化した施設が必要である。(SANARI PATENT考察: 一方、今次米国大統領の訪中を契機として、中日間より遥かに大きい米中間の貿易収支不均衡が注目され、Chinamerica

という一体化用語も現出した)。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)(以下次回)

2009年11月18日 (水)

Cluster Analysis of Asian Countries as a Basis of Consumption Trend Map 

アジア消費者のクラスター分布等によるトレンドマップの」作成

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7-5-3(承前2009-11-17記事)これまでの取組のうち、「アジア消費者のクラスター分析」→ 上層志向層、諦観層、平均的生活者、大衆フォロワーの各属性者数を、横軸:競争志向・共存志向、縦軸:外交的・内向的のグラフに座標し、日本、中国、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムについて表示・解析した。

7-6 これまでの取組のうち、「アジアにおけるファッションカテゴリーの展開」→ 発展段階ごとの各段階者数を、横軸:コレクション志向、縦軸:高年齢・低年齢のグラフに座標し、同上国について表示・解析した。その結果、次のようにインプリケーションを把握(仮説として)。

7-6-1 中国とタイは、日本と消費傾向の相関性が高い。

7-6-2 消費パターンと所得水準が近い国にアプローチし、そこからトレンドの発信を図るというアプローチが有効である。

7-6-3 各国のうち消費トレンドリーダーになる可能性がある層(イノベータ層)からのアプローチが有効である。

7-7 今後の進め方

7-7-1 消費トレンドとライフスタイルとデザインの関連について、「消費パターンとライフスタイルの関連をどう分析することが適当か」「日本における80年代のトレンド以降の変化をどうとらえるか」「消費トレンド、ライフスタイル、デザインの関係をどうとらえるか」を検討する。

7-7-2 ファッション、化粧品、キャラクタ―ビジネス(アニメ、マンガ)、音楽、アイドル・タレント、ケータイ、観光、食、菓子について、「業種別マップをどのように作成することが適当か」「各分野におけるアジア各国の、さらにはグローバルな消費トレンドの波及メカニズムをどうとらえるか」(SANARI PATENT考察: アジアからグローバルにという波及ではなくて、かってのノートパソコンのように、先ず米国で発売し、日本を経てアジアにという波及もあり、時系列も検討すべきである)「そうした波及ノメカニズムの中で、各業種毎又は業種の壁を越える日本発のトレンドの広がりを、どう位置づけ、活用策をどう考えるか」研究する。

7-7-3 商品・サービスの消費トレンドに加えて、アジアにおける流通・広告形態の変化とその活用策をどう考えるか」、研究する。

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2009年11月17日 (火)

The Object of Asian Consumption Trend Map

アジアへの浸透には所得水準や地理的差異に起因する時間差

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7-4(承前2009-11-16記事)ライフスタイル消費の可能性

 ファッションから小物、ヘアスタイル、さらにはケータイ、自動車、インテリアなど幅広い分野のトレンド・流行が、分節化されたライフスタイルを切り口としてアジアに浸透して幾可能性がある。

7-5 日本の課題

7-5-1 横断的な取組の不足→ 欧州では業界が、素材からアパレル製作、販売までバリューチェーンを通したトレンド発信の仕掛けを意識的に用意している。韓国はベトナムでTVドラマと化粧品、ファッション、家電、ケータイ、音楽を組合わせて売り込み、浸透に成功している。

7-5-2 機能一辺倒の高付加価値化、差別化には、限界がある。

7-5 アジア消費トレンドマップの狙い

7-5-1 日本の強みを活かすこと→ 日本の消費傾向は細かく分節化し、ファッション誌の種類・カテゴリーの多さが、これを象徴している。これらのカテゴリーが順次アジアに浸透している。

7-5-2 消費インテリジェンスの必要性

7-5-2-1 アジアへの浸透には、所得水準や地理的差異に起因して時間差が見られ、一種の雁行的発展の様相を呈している。

7-5-2-2 ただし、他国が行っているような意識的取組がなく、リアルなビジネスに十分に繋がっていない。

7-5-2-3 また、浸透には当然、各地ごとにローカライズを伴うことが必要であると共に、地域独自あるいは欧米発のトレンドとの微妙な混交の可能性もあり、その全体像を俯瞰・解析する必要がある。

7-5-2-4 さらにこれらの動向は、製品やサービスの境界を越えて横断的に見ることが必要である。

7-5-2-5 また、単に商品やサービスの消費スタイルの分析にとどまらず、例えば、どのような販売、流通チャンネルが先行されるか、どのような広告・訴求手段が効果的かといった、流通・広告形態と合わせた分析が必要である。

7-5-2-6 これらのことが全体として将来の消費動向を見通す知識、すなわち、消費インテリジェンスを形成する。

7-5-3 これまでの取組のうち、アジア消費者のクラスター分析(以下次回)

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2009年11月16日 (月)

Asian Consumption Trend Map Designed by METI 

「アジアトレンドマップ」の概要と地域特異性

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7.(承前2009-11-15記事)経済産業省が提示した「アジア消費トレンドマップ」がこれからの発言に引用されるので、その内容をここで要約する。

7-1 概要

7-1-1 台頭するアジア消費→ アジアで富裕層、中産階級が拡大する。アジアワイドでtレンドが伝搬する。ただし、地域により時間差がある。アジアワイドの消費拡大は、世界的なインバランス解消にも有効である。

7-1-2 日本発トレンドの浸透→ 裏原宿や秋葉原がトレンドの発信源になりつつある。中国の女性ファッション誌の上位誌は日本勢が独占している。

7-1-3 テンド発信源としてのライフスタイル→ トレンドは、個別の商品・サービスの売れ筋ではなく、最終的にはそれらの商品を活かすライフスタイルへの憧れ(ジャパンクール)に帰する。日本の強みは、単一のライフスタイルの発信ではなく、複数の微妙に差別化されたライフスタイルを彩り豊かに発信できることである。アジアでは、各地域の伝統的な生活習慣をもとにしたローカライズが行われるほか、欧米や中東・韓国等から発信されるトレンドとも混ざり合う。

7-1-4 アジアトレンドマップの作成→ 個別の商品・サービスを越えたトレンドが、どのようにアジアで波及しているのか、マップの形で示し、アジアに発信する。併せてアジアで有効な流通・広告手段も、地域別・製品別に表示する。

7-1-5 消費先進国としての日本→ 上記のようなトレンドの波及メカニズムについての理解、すなわち、消費インテリジェンスが、台頭するアジア消費を制することにつながる。日本の消費者各人が持つ観識眼、新たなライフスタイルを創造する力を競争力につなげる。

7-2 広がる日本発トレンドの芽

7-2-1 中国では、RayefViViNINAなど、女性向けファッション誌の上位を日本誌が独占している。

7-2-2 アニメも、ドラえもん、ドラゴンボール、デスノートなど、高い浸透力を誇る。

7-3 アジアの富裕層・中産階級の拡大

7-3-1 中国人口のうち、年間所得2万ドル以上の層は既に1億人に近づき、毎年8~10%のペースで増加している。

7-3-2 これらの層が、消費トレンドの受け皿として成長する可能性が大きい。(以下次回)

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2009年11月15日 (日)

Tend Information of East Asia will be Established

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 アジア消費トレンド流通の山手線のようなインフラの必要性を提示

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5.(承前2009-11-14記事)最近のマーケティングでは、ライフスタイルの視点からのアプローチが非常に強くなってきた。こんな人になりたいとか、こんな生活を送りたいというところから、マーケティングアプローチする方が、アジア妍でも売れてきたという実感を持っている。(SANARI PATENT考察: 戦後、日本の新聞マンガに、米国製の「ブロンディ」という作品が連載され、米国中流家庭の電化の様子がリアルに描かれ、三種の神器のブームを起動してライフスタイルを変革したことが想起される)。いま日本に憧れているというのは、商品に憧れているより、日本のライフスタイルとか人というものに憧れている。特に都市型の日本文学が受けているのは、日本独自の日本型都市文学や都市生活がアジアにとっては憧れの的になってきている。

6.東京には、「カワイイ」ものを求めてくる外国の女性が多数いる。「カワイイ」コンテンツに対する需要がアジア各国で非常に高い。中国・アジアに限らず、いま欧州の若い女性達も日本の「カワイイ」に注目している。例えばスカンジナビア諸国では、ビジュアル系ファッションが浸透し、フランスではロリータ、米国でもかってはコスプレというような形で、どちらかといえばサブカル的なものが中心だったが、今はギャルファッションというようなものが大きく注目を集めている。ただその一方、それを販売しているのは、例えば台湾・香港・カンボジア・タイから来た業者であったりする。日本の「カワイイ」と称されるものが、違う国々の人達によって広められている。日本が、ファッション業界が、一体となって今後どのように発信していくか、これから考える余地がある。

7.東アジアのトレンド情報が流通するための、越境するメディアが望まれる。4年前に、様々な都市の文化を、麺であるとか飲料であるとか、あるいは好きな小説とか、ファッションでも細かい分け方をして輪切りにして一冊のマンガ型のメディアを実験してみた。東京・ソウル・台北・上海・香港・の最新情報をアイテムごとに写真と文章で載せるというものを、各都市の編集者と一緒にやってみた。その結果見出した差異は、日本がEUにおけるブリュッセル機能を持つための情報と広告の円形情報ネットワークのインフラは、わが国にとって重要な問題である。日本が得意な速度とコンパクト、情報の山手線のようなものを東アジアに作ることを議論したい。(以下次回)

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2009年11月14日 (土)

Galapagos Phenomena of Japanese Fashion are Indicated 

商品とコンテンツの 相乗が必要

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3.(承前209-11-12記事) 日本のファッション業界は独特の進化を遂げ、よくガラパゴス現象といわれるが特有な進化を遂げてきている。(SANARI PATENT考察: ガラパゴス化という用語は、わが国のケータイについて多機能超高度かつ高価な発達でグローバル市場性を欠く結果となっていたことについて用いられ、民族多様性を本質とするファッションについては若干違和感がある)。ところが、繊維産業は輸入100に対して2の輸出しかできていない。(厳密には「繊維製品産業」と呼ぶべきである。炭素繊維も繊維であるから)。欧米各国の一般的な輸入と輸出なバランスを見ると、大体2対1とかイタリアにおいては2対3とかで、コンテンツが強くなれば輸出振興に値するという現象になる。(SANARI PATENT考察: 例えばユニコロが製品の90%をmade in 中国としているのを、どう計算しているのか)。

 世界で日本のファッションは非常に高い注目を浴びている。先日、パリのジャパンエキスポで、フランス人の10代を中心とした女性たちが、4日間に16万人も集まった。フランスに限らず世界中でクールジャパンのブームが起きている。マンガやゲームなどのサブカルチャーが浸透して、それに影響されてファッションも振興し、日本がアドバンテージをとっている。ところが、全然輸出に目が向いていなかった。産業はシュリンクしているが、外に出てゆこうという意思がまったくなかった。このトレンドマップの目的は、産業人が頭の中に抱えている障害・障壁、例えば先入観を取り除くための情報のマップ化、可視化できるもので、ひいては輸出振興の手引きにするものである。

4.アジアでは日本は、中間層の和解女性の憧れの国で、綺麗・清潔・おしゃれといった日本のライフスタイルを具現化させたのが日本のファッションと受けとめられているが、これが現地で巧みにローカライズできていない。現地の目線で落とし込みをするモデルを考えることが必要である。(以下次回)

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2009年11月13日 (金)

Importance of Asian Market for Hardware as well as for Soft-Power Contents 

アジア消費トレンド把握の商品市場および文化浸透広域としての意義

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 アジア消費トレンド研究会(経済産業省)の七丈座長(は東大大学院情報学環純教授)は、更に(承前2009-11-11記事)次のように述べている(SANARI PATENT要約)

「従来、分野ごとに収集され、全体像が見え難かったアジアにおける消費構造を、この研究会を通して包括的・俯瞰的に議論することは、商品・ソフトパワアーの両面で重要な意義を持つ。商品・文化のいずれが主でいずれが従ということではなく、「クリエーティブ産業とは、文化と商業の契約関係で、消費財の世界でも同様に、ものづくりの基本的な技術が全世界に普及した現在、あらゆる消費財は、それが有する付加価値で勝負しているという状況があるので、商品が持つコンテンツ的な性質が非常に重要になる。

 文化的側面と産業的側面を複眼的にとらえながら、戦略を練っていく必要がある。渋谷のマルキューに代表されるギャル系のファッションも、金沢の加賀屋のおもてなしも、消費者層は違うが基本的には同じ構造がその背後にある。

いわば文化力と商品力、双方が相まってヒットにつながる。」

 次いで次のように意見交換されている。

1.      消費、特に価値観やライフスタイルについて、業種横断的に日本と比べることがなされていない。イノベーターとか上層志向層がアジアの国々では多く(SANARI PATENT考察: 原文「アジアの国々では」でなく、「アジアの国々でも」であろう)  場合によっては「オタク文化」と言われるものがアジアではとてもメジャーな文化になっている。アニメ、マンガ、ハイテク機器などがとても憧れになっている。しかし、いざそれを買うのか、ほかの国の商品と比べて個性的かというと必ずしもそうは見えない。模倣品や流通上の問題で機会損失している事例も多い。(SANARI PATENT考察: ベネチアの博覧会でも、「オタク館」は日本館として全世界的に好感された事例もあり、アジアに限定する場合と、しない場合とを区別すべきである)

2.      日本には自動車産業や家電産業など、輸出振興を成功させたが、ほかにも輸出振興に値する産業が多い。(以下次回)

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2009年11月12日 (木)

Asian Consumption Trend Study Meeting by METI 

アジア消費トレンド研究会の検討状況

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 先日、中国の主唱で中国・アセアンの19億人口経済圏の進展が強調されたが、圏域内の物資流通のみならず、通貨の直接交換も原則化し、例えば先日、JR東日本がベトナムに技術人を派遣して中国・ベトナム間の鉄道敷設を支援するなど、広域圏としてのインフラをも整備しつつある。経済産業省は今年8月に「アジア消費トレンド研究会」を発足させたが、冒頭に岡田通商政策局長は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

「アジア消費トレンドについて議論していただくにふさわしい学会、マスコミ、ファッション、デザイン、キャラクターなどの広く各界から、日本を代表する方々にお集まりいただいた。日本がアジアと共に成長する、そのためにアジア全体の需要を創るという考え方が重要である。政府は、「アジア経済倍増計画」のもと、アジアの経済成長と需要の拡大を目指して、アジア域内の広域経済連携、国境を越えるインフラ整備などを進めている。

 今アジアでは、特に中国とインドを中心として、いわゆる中間層の人口が急増し、一世帯当たり可処分所得が5000~3万5000ドルの中間層が9億人に達した模様である。この中間層が新しい消費市場を創り、これからのアジアの消費を強力に牽引していく。この新しい大市場の出現が、日本のビジネスの大きな飛躍のチャンスである。日本の優れたものづくりの技術、アニメ、ファッション、アートやポップカルチャー、これらを活用すべきである。」

 東大大学院情報学環の七丈准教授が、座長として先ず、次のように述べている。

「私は、地域産業を対象とするイノベーション研究を専門としている。2004年から東大が文部科学省進行調整費事業を受託し、コンテンツ分野のプロデユーサを中心とする人材育成のプロジェクト野中で、アニメ映画などの専門領域から始めて、ファッション、モバイル、ソーシャルメディアなどの領域の拡大している。

 この研究会は、アジア消費トレンドマップという名称からも、消費の対象となり得るような幅広い財を対象としている。この潜在的な、非常に多岐にわたる財に関して、アジア圏での消費構造を知ることは、日本の商品あるいはサービスなどの無形財をも海外に広めるために重要な課題である。(以下次回)

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2009年11月11日 (水)

Conference on the Next Generation Energy and Social System Starts on 13 Nov.

 第1回次世代エネルギー・社会システム協議会(2009-11-13)

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 標記の協議会発足を経済産業省(担当:資源庁省エネ新エネ部)が発表し(2009-11-10更新)、傍聴希望者の登録を促しているが、余りにも切迫した発表で、次回の改善を先ず希望する。

 さてその発表内容は、議題として「次世代エネルギー・社会システム協議会について」「検討課題」「関係研究会からの報告」「自由討議」「その他」を示しているのみで、案内としてはお粗末だが、内容は豊かであろう。

 特に「関係研究会からの報告」に関心が持たれるが、随分多くの研究会が持たれてきたし、更に新設されたばかりのものもある。例えば、「次世代エネルギーシステムの国際標準化研究会」(産業技術開発局)、「地球温暖化対応経済的手法研究会」(同)、「中小企業CO2排出削減検討会」()、「二酸化炭素回収貯留技術研究会」()、「次世代自動車研究会」(製造産業局)、「クリーンディーゼル懇談会」()、「EVPHVタウン構想推進検討会()、「自動車電子化研究会」()、「新世代自動車の基礎となる次世代電池技術研究会」()、「2050研究会」「商務情報政策局」、「カーボンフットプリント制度研究会」(同)、「環境影響評価意見書検討会」(同)、「次世代配電ネットワーク研究会」(資源庁)、「蓄電池システム産業戦略研究会」()、「低炭素社会におけるガス事業の在り方研究会」()、「低炭素電力供給システム研究会」()、「新エネ他領導入に伴う系統安定化対策小委員会」()、「ゼロエミッションビルの実現と展開研究会」()、「ソーラー住宅普及促進懇談会」()、「ソーラーシステム産業戦略研究会』()、「バイオ燃料技術革新協議会」()、省エネ化・省エネ産業の展開研究会」()、「Cool-Earth-エネルギー確信技術計画有識者会議」()、「エネルギー安全保障研究会」()、「エネルギー情報研究会」()、「エネルギー産業のアジア展開研究会」()、「資源戦略研究会」()、「燃料電池プロジェクトチーム」()、「マタンハイドレ‐ト開発研究会」()、「地熱発電研究会:()、「水力発電研究会」()、「環境審査顧問会」(原子力安全保安院)、「イノベーションと知財政策に関する研究会」(特許庁)の検討経過と報告内容は、標記協議会の推移を考察する前提として、先ず総合的に整理すべきである。

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2009年11月10日 (火)

Examination Procedure for Design Patent to be Revised

 経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会が意匠の問題点を検討

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 経済産業省(担当:審査業務部意匠課)は、産業構造審議会知的財産政策部会の意匠制度小委員会・意匠審査基準ワーキンググル-プを来る16日に開催する。

 昨今。わが国産業の競争力強化のため、デザインが果たすべき役割への期待は年々高まっており、価値あるデザインを法的に保護する意匠制度に対する期待が増大している。これに応えて、特許庁における審査審判を的確迅速に行うことが求められており、意匠法改正や意匠審査基準を改正して意匠審査の運用を明確化し、意匠制度ユーザーとの間で共通する理解を持つことが益々重要になっている。しかし、近年の急速な技術開発の推進や、感性の多様化、価値観の変革の進展により、デザイン動向も著しく目まぐるしく変化しているのに伴って、模倣品の発生も多様化、早期化しており、ビジネスリスク低減のためには、審査の安定性予見性をを高めて、意匠制度の信頼性を向上させることが必要である。

 そこで特許庁は、意匠審査基準について外部による点検を行うことを、以下の方向性で検討するとしている。すなわち、審査基準の策定に当たっては、Public Comment(必要に応じて日英両国語で、としているが、SANARI PATENTは、意匠の越国境性に対応して、日英・中国語を必須とすべきであると考える。

 これにより、意匠審査の運用とデザイン創作の現場との間で意匠権に関する共通の認識が生まれ、意匠出願の審査をより的確に行うことができると共に、意匠権の予見可能性が増し、権利の効率的な取得と安定した活用が期待され、新たなデザインが適切に保護されることによって創作ノインセンティブも増大し、デザイン創出に寄与することが期待される。

 当面は、画像を含む意匠の審査、および、意匠権認否における意匠の同一の判断など、外部から明確化要望が強い項目を優先審議する。

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2009年11月 9日 (月)

NEC Announces Issuance of New Shares for Cloud-Computing etc.

C and Cクラウド戦略」を中心とする成長領域に向けてNECの増資

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 NECは「新株式および株式売り出しに関するお知らせ」(2009-11-06)を発表したが、その目的のうちに、「成長に向けた事業構造の転換」の一環として、半導体子会社であるNECエレクトロニクスのルネサステクノロジーとの事業統合および非連結化を決定し、NECグル-プのコア事業であるIT/NWソリューション事業領域への更なる経営資源の集中、強固な財務基盤の確立と共に、C and Cクラウド戦略を中心とした成長領域への戦略的投資を促進することにより、中長期的成長を図り、人と地球に優しい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニーを目指す旨を述べている。

 SANARI PATENTが注目するのはクラウドコンピューティングへの投資規模であるが、上記発表にはそこまで触れていない。しかしクラウドコンピューティングが動き出していることは事実であり、経済産業省の「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」の所見が注目されることとなる。10月の会合では「クラウドコンピューティングの潮流とビジネスインパクト」について、次のように述べている。

1.      クラウドコンピューティングの潮流とビジネスインパクト

1-1      日本の国際競争力強化に向けて、クラウドコンピューティングという潮流は、企業におけるビジネスインパクトとして、どのような価値を創出できるのか。

1-2      国内外のクラウドコンピューティング導入事例およびその効果はどうか(SANARI PATENT考察: 現在はまだ、本格的なクラウドコンピューティングが展開している段階には達していないが、SaaSなどもクラウドコンピューティングの一態様と解されているから、その成果や問題点を探る意味と解する)。

2          克服すべき課題について

2-1      ビジネス価値の最大化に向けて、クラウドコンピューティングの適用度(利用領域の広がり)を向上させるために克服すべき課題(促進要因、阻害要因)とその解決の戦略的方策が必要である。

2-2      上記の議論およびフォローアップの結果を共有することが必要である。

3          クラウドコンピューティングの浸透シナリオとして、次のように考える。

3-1      リスクの高いコアシステムのクラウドコンピューティング移行を段階的に進めるシナリオ

3-2      コスト削減のメリットが大きいため、クラウドコンピューティングが段階を飛び超えて進むシナリオ

3-3       B to Cの分野で発展したサービスが、B to B分野でも活用されるようになるシナリオ 

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2009年11月 8日 (日)

Electro-Applications to Government Organizations are Mostly Very Non-efficient 

内閣知財戦略本部と内閣IT戦略本部の電子政府政策の停滞

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 特許の電子出願は非常に順調に進捗した一方、税の電子申告は極めて低率にとどまり、格差が著しいものの、全体として、IT化を先導すべき政府機関への電子申請の非効率性が明白になったと、今朝の朝日新聞が独自調査の結果を公表した。他方、クラウドコンピューティングの政府利用について、政府全体で構築するメリットを強調する立場の総務省と、各省の立場の相克が潜在して、次世代IT戦略にクラウド(雲)が重く垂れこめていると、SANARI PATENTは危惧している。

 上記朝日調査(SANARI PATENT要約)によれば、

1.        国への行政手続を市民がインターネットで行う電子申請は、64システム全部について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が10%に満たないシステムが3割あった。

2.        利用率1%未満のシステムは2割弱で、また、ほぼ全て電子申請で行われても、1件あたりの運用コストが1万円かかっていた割高なシステムもあった。

3.        電子申請の運営経費として昨年度、219億円が計上されており、仮に利用率が10%を切るシステムを停止するだけでも、50億円を削減できる計算である。

4.        予算の無駄削減に取組む現政権の行政刷新会議は、11日からの「事業仕分け」の対象に「IT関連の調達費」を盛り込んでおり、電子申請も俎上に上る見込みである。

5.        朝日の今次調査は、電子申請を導入している全官庁から、電子申請の利用件数と利用率、システムの開発費と年間の運営経費などを聴き取ったもので、その結果、利用率は平均では34%だったが、システムにより大きな偏りがあった。すなわち、64システムのうち、20システムの利用率が10%未満で、うち10システムが1%未満であった。

6.        電子申請システムの利用率の低迷は、使い勝手の悪さが大きな要因である。

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2009年11月 7日 (土)

Anti Counterfeiting (and Bootleg) Trade Agreement being Designed by International Meeting

 模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第6回交渉(2009-11-04~06)

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 特許権者や著作権者、および、これら権利に基いて製品や著作物複製品の販売を業とする者にとっては、模倣品・海賊版はその権益を侵害する最大の敵であり、内閣知財戦略本部の知財戦略も、その禁圧の重要性を強調してきた。しかし模倣品・海賊版の製作地は海外に存在する場合が多く、経済産業省(担当:通称政策局通商機器部・国際知財制度調整官)は今月4~6日に韓国(ソウル)において行われた標記交渉会合(課長級)について、次のように発表した(2009-11-06)

1.      今次交渉には、日本、米国、EU、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニユージーランド、モロッコが参加した。

2.      韓国からは、金起煥外交通商部多者通商局長、李渼妍同課長が出席し、議長を務めた。交渉参加国は、世界規模の模倣品・海賊版という知的財産権の侵害に対処する国際的な枠組みを強化する国際約束としてのACTAの重要性を強調した。

3.      また交渉参加国は、デジタル環境における知的財産権の行使、刑事上の執行等について有意義な議論を行った。さらに、利害関係者および公衆に、交渉過程において意見表明の機会を与えるなど、透明性の重要性について議論した。

4.      次回の会合は、2010年1月にメキシコで開催する。交渉参加国は、2010年情報化の可能な限り早期の実現を目指し、議論を続ける意図を確認した。

5.      わが国としては、ACTAの早期実現を目指し、今後も交渉参加国との議論を主導していく。

SANARI PATENT所見

 ACTA構想は2007-10-23に経済産業省が公表したが、既に2年余を経過している。知的財産権の保護に関心の高い国々と緊密に連携を取り、構想において実現していくべき内容に関して2007年内に集中的な協議を開始していくことを発表する、という意気込みであったが、農畜産品の種苗権や果物の産地名称詐称も絡んで、また、インターネットを通ずる模倣品・海賊版の売買のように超国境の活動も急速に活発化している。じっくり取組むほかない課題である。

 なお、本稿標題には、国際条約の名称案にない「Bootleg」という用語を付加したが、条約案の英訳としては和名に近くした。

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2009年11月 6日 (金)

Next Generation Automobile Industry Strategy Studied at METI Meeting 

経済産業省の次世代自動車戦略研究会が発足(2009-11-04)

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1.      標記研究会の趣旨(SANARI PATENT要約:以下同)

 昨今の資源制約および地球温暖化問題に対する関心の高まり、先進国市場の多様化や途上国市場の拡大などの状況変化に即応して、電気自動車など次世代自動車をめぐる国際競争は激化している。このため、電気自動車などの次世代自動車の普及に向け、研究開発、充電インフラの整備等に関する諸課題を摘出し、自動車関連産業および社会全体の短期および中長期的な戦略を構築する。

メンバーは、東大、自工会、自販連、自動車部品工業会、電事連、電池工業会、石油連盟、ホンダ、マツダ、日産、日野、スズキ、三菱自動車出身の各委員である。

2.      研究課題

2-1 わが国における自動車産業の位置付け:

2-1-1 わが国の自動車製造業は、全製造業の製品出荷額等の約2割を占め(全製造業出荷額337兆円、うち自動車57億円)、国内生産台数の約8割を輸出しているリーディングインダストリーである。

2-1-2 わが国の全就業人口6412万人、うち製造業1097万人であるが、自動車関連は515万人である。(SANARI PATENT考察: 515万人が製造業内のそれであるか、外の人員数も含めてかについては、自動車製造の就業人口は895000人と示している)

2-1-3 資源制約および地球環境問題の高まりについて、グローバルな関心の高まりから、CO2排出量の約2割を占める自動車分野において。更なる燃費向上、CO2の削減、燃料の多様化および次世代自動車の本格的な市場導入への要請が強まっている。

2-1-4 市場の拡大と多様化の進展について、今後も振興市場を中心として、自動車市場は拡大し、新興市場では低価格車を中心として市場の拡大が見込まれるが、その場合においても、従来車の燃費向上が一層求められ、また先進国では、燃費・環境志向の高まりとパワートレインの変化が進展する。(以下次回)

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2009年11月 5日 (木)

Net Election is Under General Affairs Ministry’s Study 

総務大臣が、ネット選挙に関して検討中と言明

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 Barak Obama米国大統領の選挙戦で、高度かつ普遍的なネット活用が、Twitter や動画を含めて、かなり大きく作用したと見られたが、わが国でも原口一博総務大臣が記者会見(2009-11-4)において、「ICTのタスクフォースも、いよいよ立ち上がってまいりました。そして、選挙についても、より私の方からも、インターネットを使って、しっかりした政策を国民の皆さんに、情報をしっかり提供して、そして選択の自由、選択の権利を更に行使していただかなければならないということを指示したところでございます。どこに間に合うかわかりませんけれども、今のところそれを言うことはできませんけれども、選挙制度そのもの、民主主義の基本でございますので、改革を考えていきたい、こう考えています」と述べたのに対する質問に、次のように応答した(SANARI PATENT要約)

Q1 インターネットの選挙制度の関係ですが、具体的に何を指示したのですか。

A1 総務省として、電気通信のみでなく公職選挙法を所管する立場としても、論点の整理、それからインターネットでどういうことができるのか、それを指示しました。

Q2 それは事務方にその論点(SANARI PATENT注: インターネット活用以外の問題を含めて)整理を指示したのです。

A2 今の段階では、総務省の官房のスタッフに対してです。

Q3 官房のスタッフですね。

A3 政務3役でも更に同じ指示をして、役所におろしていきたいと思います。

SANARI PATENT所見

 わが国の公職選挙法では、選挙運動におけるインターネット利用(情報の発信)は、同法の「選挙運動のために使用する文書図画の頒布を限定する規定」(142条1項)により禁止されていると解釈され、また、「文書図画の頒布または掲示につき禁止を免れる行為の制限」(146)により違法とされる可能性が高いとされている。従って、選挙期間中に候補者はウェブサイトの更新や電子メール配信を控えることが一般的になっている。しかし上記公職選挙法の条文が、一切の表現の自由を保障する憲法に違反するという考え方もある。

 民主党はインターネット選挙運動の解禁をマニフェストに掲げてきたので、総務大臣の上記発言は当然だが、受信者イコール発信者となった現代インターネットにおいて、中傷・なりすまし等の悪用を予防・制圧する備えが必要である。

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2009年11月 4日 (水)

Japan Patent Office’s Study for “On the Job Invention Problem

職務発明制度について特許庁の検討状況

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 経済産業省(担当:特許庁)の特許制度研究会が毎月、精力的に研究会合を開催しているが、先月の議題の一つに職務発明制度の在り方が掲げられた。5年前に特許法の関係条文が改正され、職務発明の対価をめぐる知財高裁係争は現れなくなったが、特許庁はこれを議題とした理由を次のように述べている。

「職務発明制度は、特許を受ける権利が、発明者たる従業者に原始的に帰属することを前提として、従業者・使用者間の利益の調整を行うことにより、両社の技術開発・研究開発のインセンティブを促進することを目的としている。職務発明に関するルールの明確化と、使用者・従業者等の納得感向上を目指し、004年に特許法第35条の改正が行われたが、以前として課題があるとの指摘もある。」

 その課題は、下記の委員発言に要約されている。なおSANARI PATENTは一貫して、特許法第35条を削除し、職務発明の対価は発明者と企業の契約に全て委ねることが、適切であると主張してきた。これは、米国特許法と同調する意味でも、特許制度国際調和の一環として妥当と考えている。

1.      改正法の適用事例が未だないため、早期の制度改正はできないものと認識しているが、現行制度には、研究者の情報秘匿による研究開発チームへの悪影響や、訴訟リスクの高さ、予見可能性の低さによる研究開発投資の減少という懸念がある。将来的には、職務発明の取扱を企業と従業者間の契約に委ねるべきである。(SANARI PATENT考察: この結論部分は、前述したSANARI PATENT意見と一致する)

2.      近年の裁判例(SANARI PATENT注: 下級裁判所判例と解する)の動向を見ると、従業者との間で取り決めた対価が、改正法下で本当に尊重されるのか、疑問がある。

3.      特許法第35条が仮に削除されると、極めて概括的な規定である民法90条が適用され、予測可能性が一層低下する。35条を残し、必要に応じて改正する方が、一般法に委ねるよりも望ましい。

4.      改正法下でも、35条5項があることにより、結局、旧法下と同様の判断が下され、不毛な議論が続く。将来、廃止すべきである。

5.      先願主義の日本では、先発明主義の米国に比べて従業者の交渉力が弱い、(SANARI PATENT考察: 特許付与の在り方を交渉力に結び付けることは妥当でない)。

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2009年11月 3日 (火)

Sustainably Profitable Car Park Management Knowhow 

日本駐車場開発の増収増益ビジネスメソッド

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 日本駐車場開発(東証1部)の事業報告(2008-08-01~2009-07-31)が届いた。駐車場開発という社名から想像すると、用地の取得、地価変動、顧客の流動など、ご苦労様なお仕事のようだが、財務を先ず見れば、売上高は734100万円で前年度比4.8%増、当期純利益6億1300万円で25.5%の増と、好調を持続している。

 その理由は会社四季報の方が簡潔に、「既設駐車場の不稼働部分を賃借。様々な契約形態を組合わせて賃貸。ビル付設駐車場に強み」と表現している。すなわち、今次報告にもあるように、「日本駐車場開発の駐車場事業は、物件を所有しない、運転資金を必要としないビジネスモデル」であるから、投資は、事業シナジーあのある不動産会社との株式の持ち合いや私募ファンドを通じての投資、IPO(SANARI PATENT: 株式公開:Initial Public Offering)IRコンサルティング事業である。支援先企業への投資や、スキー場事業における設備投資に限定され、低リスクで高効率のビジネスモデルに徹していると考察される。報告にも、「東京都心部だけでなく、東海・近畿エリアにおいても、駐車場サービス強化や運営コストの適正化需要を開拓し、高付加価値型マネジメント契約を増加することにより増収となりました」と述べている。

 巽 一久社長の挨拶にあるように、「不動産業界においては、ビルの空室率の上昇や賃料の低下など、非常に厳しい環境の中で推移し、駐車場マーケットの環境においても、自動車利用を控える動きが見られ、かつ、ビル附置駐車場における不稼働部分は増加傾向に転じているものの、その収益化はもとより、駐車場のサービス強化や運営コストの適正化に対する需要は堅調に推移し、売上高、営業利益ともに過去最高を達成するに」至っている。

カーシェアリング、空駐車場の検索Webにも充実の工夫がなされ、高付加価値マネジメントが定着していると見られる。その具体例は、今年4月に開業した大手町カンファレンスセンターパーキング(日経ビル、JAビル、経団連会館の3棟の駐車場として一体運営)の総台数314台、来訪目的適合の誘導オペレーションで実感できよう。名古屋東桜ビル駐車場も同様に高付加価値化し、日本駐車場開発と委託企業の双方を益している。

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2009年11月 2日 (月)

International Development of Water Business to be Studied by METI 

「水ビジネス国際展開研究会」を経済産業省が開始

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 浸透膜を始め、浄水や造水に不欠決な要素の製造技術において、わが国は世界シェアの高位を維持しているが、水供給のシステムについて海外に進出できていない。その原因が、わが国においては水道事業が全て公営であり、海外で施工した経験がないため、入札資格に欠けることである。

 経済産業省(担当:製造産業局)が「水ビジネス国際展開研究会」を昨月発足させたことは、遅きに失する感もあるが、グローバルに有望有益な事業として、検討結果の結実を期待する。初回の議事内容(SANARI PATENT要約)のうち、次の諸点が注目される。なお研究会のメンバーは、伊丹東京理科大学院教授を座長とし、業界から、丸紅、三井物産、住友商事、千代田化工、東レ、日立プラントテク、日東電工、西島製作所、日揮、グローバルウォータジャパン

が参加している。

1.      水ビジネスは極めて有望である。一方、料金、契約相手が相手国政府、地方自治体であることに起因するカントリーリスクの問題がある。

2.      関係業界では昨年11月に海外水循環システム協議会を発足させ、今後、海外の市場調査、技術開発、大学・自治体と協力したモデル事業を行う。

3.      各国の水ビジネス企業は、政府と一体となって商談を進めており、日本政府にもファイナンス、外交ルートを活用した売り込みをお願いしたい。

4.      今後の水ビジネスは、農業と結びつけ、リサイクルする水循環を考えるべきである。例えば、生活排水中の栄養素を農業生産に反映し、地域社会に貢献すべきである。

5.      日本政府には、プロジェクトの立ち上がり時における水道料金と造水コストの差額支援をお願いしたい。

6.      日本は、水道機材。膜分離等の技術は先行している一方、運営管理までを一体的に扱う経験が少ないため、プロジェクトを一手に受注できる企業を育成することが今後の課題である。地方公共団体が有する運営管理のノウハウを、どう民間と結びつけるかが課題である。

7.      水分野へのODAも活用し、日本企業の経験や実績を積み上げることが必要である。

8.      日本に欠けているものは、情報収集の手段と、得られた情報の効率的処理である。

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2009年11月 1日 (日)

Role of J-POWER in the Coming Next Power Generation 

次世代電力流通、次世代エネルギー変換を総合するJ-POWER(電源開発株)のグローバル機能

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 「J-POWER倶楽部」が発足して、第1回の情報通信が届いた。内容が多岐にわたって豊富で、乾式排煙脱硝酸技術(Regenerative Activated Coke Technology)に関する米国Hamon Research Cottrell社との技術提携についてのニュースリリース(2009-10-14)に至るまで採録・解説されていて、北米事業の展開による環境負荷低減への貢献が期待される。

 一方、昨月末(2009-10-30)発表された平成22年3月の第2四半期決算はネットで見たが、「J-POWERの当四半期の卸販売電力量は、水力は前年同期と同規模の48kwhとなったが、火力は、磯子新2号機の営業運転開始(2009-07)があったものの、電力需要の減少に伴う稼働率低下により、前年同期比26.3%減の185185kwhとなり、電力需要減少に伴う稼働率低下、燃料価格下落に伴う販売単価減などにより、四半期営業収益は前年同期比24.0%減の2823億円になったと報告している。

 歴史の流れでみれば、戦後の水主火従、佐久間ダム建設、臨海工業地帯の大火力建設、原子力発電を経て、太陽光発電が急拡大しようとしている。会社登記名に「電源開発」を残しながら、J-POWERはグローバルにどのような特殊技能を発揮してゆくのか、国内では、スマートグリッドによる発電源と受電先の交錯(家庭から売電)、電気自動車の家電化、給電設備の遍在、エネルギー源の多様化などが質的量的に急変するグローバル現象を見通して、J-POWERがその企業戦略を、国民全体が理解できるよう、簡明に示されるよう、SANARI PATENTは望むものである。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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