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2009年11月 8日 (日)

Electro-Applications to Government Organizations are Mostly Very Non-efficient 

内閣知財戦略本部と内閣IT戦略本部の電子政府政策の停滞

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 特許の電子出願は非常に順調に進捗した一方、税の電子申告は極めて低率にとどまり、格差が著しいものの、全体として、IT化を先導すべき政府機関への電子申請の非効率性が明白になったと、今朝の朝日新聞が独自調査の結果を公表した。他方、クラウドコンピューティングの政府利用について、政府全体で構築するメリットを強調する立場の総務省と、各省の立場の相克が潜在して、次世代IT戦略にクラウド(雲)が重く垂れこめていると、SANARI PATENTは危惧している。

 上記朝日調査(SANARI PATENT要約)によれば、

1.        国への行政手続を市民がインターネットで行う電子申請は、64システム全部について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が10%に満たないシステムが3割あった。

2.        利用率1%未満のシステムは2割弱で、また、ほぼ全て電子申請で行われても、1件あたりの運用コストが1万円かかっていた割高なシステムもあった。

3.        電子申請の運営経費として昨年度、219億円が計上されており、仮に利用率が10%を切るシステムを停止するだけでも、50億円を削減できる計算である。

4.        予算の無駄削減に取組む現政権の行政刷新会議は、11日からの「事業仕分け」の対象に「IT関連の調達費」を盛り込んでおり、電子申請も俎上に上る見込みである。

5.        朝日の今次調査は、電子申請を導入している全官庁から、電子申請の利用件数と利用率、システムの開発費と年間の運営経費などを聴き取ったもので、その結果、利用率は平均では34%だったが、システムにより大きな偏りがあった。すなわち、64システムのうち、20システムの利用率が10%未満で、うち10システムが1%未満であった。

6.        電子申請システムの利用率の低迷は、使い勝手の悪さが大きな要因である。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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