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2009年11月12日 (木)

Asian Consumption Trend Study Meeting by METI 

アジア消費トレンド研究会の検討状況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 先日、中国の主唱で中国・アセアンの19億人口経済圏の進展が強調されたが、圏域内の物資流通のみならず、通貨の直接交換も原則化し、例えば先日、JR東日本がベトナムに技術人を派遣して中国・ベトナム間の鉄道敷設を支援するなど、広域圏としてのインフラをも整備しつつある。経済産業省は今年8月に「アジア消費トレンド研究会」を発足させたが、冒頭に岡田通商政策局長は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

「アジア消費トレンドについて議論していただくにふさわしい学会、マスコミ、ファッション、デザイン、キャラクターなどの広く各界から、日本を代表する方々にお集まりいただいた。日本がアジアと共に成長する、そのためにアジア全体の需要を創るという考え方が重要である。政府は、「アジア経済倍増計画」のもと、アジアの経済成長と需要の拡大を目指して、アジア域内の広域経済連携、国境を越えるインフラ整備などを進めている。

 今アジアでは、特に中国とインドを中心として、いわゆる中間層の人口が急増し、一世帯当たり可処分所得が5000~3万5000ドルの中間層が9億人に達した模様である。この中間層が新しい消費市場を創り、これからのアジアの消費を強力に牽引していく。この新しい大市場の出現が、日本のビジネスの大きな飛躍のチャンスである。日本の優れたものづくりの技術、アニメ、ファッション、アートやポップカルチャー、これらを活用すべきである。」

 東大大学院情報学環の七丈准教授が、座長として先ず、次のように述べている。

「私は、地域産業を対象とするイノベーション研究を専門としている。2004年から東大が文部科学省進行調整費事業を受託し、コンテンツ分野のプロデユーサを中心とする人材育成のプロジェクト野中で、アニメ映画などの専門領域から始めて、ファッション、モバイル、ソーシャルメディアなどの領域の拡大している。

 この研究会は、アジア消費トレンドマップという名称からも、消費の対象となり得るような幅広い財を対象としている。この潜在的な、非常に多岐にわたる財に関して、アジア圏での消費構造を知ることは、日本の商品あるいはサービスなどの無形財をも海外に広めるために重要な課題である。(以下次回)

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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