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2009年11月 7日 (土)

Anti Counterfeiting (and Bootleg) Trade Agreement being Designed by International Meeting

 模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想の第6回交渉(2009-11-04~06)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 特許権者や著作権者、および、これら権利に基いて製品や著作物複製品の販売を業とする者にとっては、模倣品・海賊版はその権益を侵害する最大の敵であり、内閣知財戦略本部の知財戦略も、その禁圧の重要性を強調してきた。しかし模倣品・海賊版の製作地は海外に存在する場合が多く、経済産業省(担当:通称政策局通商機器部・国際知財制度調整官)は今月4~6日に韓国(ソウル)において行われた標記交渉会合(課長級)について、次のように発表した(2009-11-06)

1.      今次交渉には、日本、米国、EU、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニユージーランド、モロッコが参加した。

2.      韓国からは、金起煥外交通商部多者通商局長、李渼妍同課長が出席し、議長を務めた。交渉参加国は、世界規模の模倣品・海賊版という知的財産権の侵害に対処する国際的な枠組みを強化する国際約束としてのACTAの重要性を強調した。

3.      また交渉参加国は、デジタル環境における知的財産権の行使、刑事上の執行等について有意義な議論を行った。さらに、利害関係者および公衆に、交渉過程において意見表明の機会を与えるなど、透明性の重要性について議論した。

4.      次回の会合は、2010年1月にメキシコで開催する。交渉参加国は、2010年情報化の可能な限り早期の実現を目指し、議論を続ける意図を確認した。

5.      わが国としては、ACTAの早期実現を目指し、今後も交渉参加国との議論を主導していく。

SANARI PATENT所見

 ACTA構想は2007-10-23に経済産業省が公表したが、既に2年余を経過している。知的財産権の保護に関心の高い国々と緊密に連携を取り、構想において実現していくべき内容に関して2007年内に集中的な協議を開始していくことを発表する、という意気込みであったが、農畜産品の種苗権や果物の産地名称詐称も絡んで、また、インターネットを通ずる模倣品・海賊版の売買のように超国境の活動も急速に活発化している。じっくり取組むほかない課題である。

 なお、本稿標題には、国際条約の名称案にない「Bootleg」という用語を付加したが、条約案の英訳としては和名に近くした。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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