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2009年10月25日 (日)

Unique Money Making by Education Trade Marks in the Job Hunting Society

能力・資格関係の商標登録で理事長個人に使用料年3千万円の事例

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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「文部科学省が数検商標料下げ指導、理事長(商標権者登録)に年三千万円の使用料」と題する朝日新聞の報道(2009-10-24)は、私立大学法人や教育関係公益法人の理事長・常務理事グルの経理乱脈や私益追求を摘発するもので、資格や技能の検定にすがる最近の求職者増に便乗する行動(数検の場合が、これに該当するかどうかは別論)に、警告を発する記事として、SANARI PATENTは高く評価したい。

 なお、特許庁の登録は、権利者氏名・高田 大進吉:住所 東京都葛飾区南元2丁目2615号、標準文字商標で、「数検」、称呼「スーケン」、役務の区分は、「数学に関する資格認定試験の実施」と登録されている。なお同氏は、「児童数検」などの商標も数件登録している。要するに「数検」という用語を個人で独占する意図と解する。

 上記朝日報道によれば、「数学の実力を問う実用数学技能検定を実施する財団法人「日本数学検定協会」が2008年、高田理事長と副理事長の長男に払っていた年間約3000万円の商標使用料について、文部科学省が今年6月、「財団は赤字なのに高すぎるとして、商標使用料の引き下げを指導していたことが今月23日に分かった。」

「財団は1999年に設立、児童から社会人に至るまで、数学の技能検定を行い、2008年には約34万人受検。公益法人には検定料約7億九千万円を含めて約8億2000万円の収入があった。」

 文部科学省は、日本漢字能力検定協会問題(SANARI PATENT: 上記財団法人とは別法人)を契機として、所管法人の指導を強化するとしてきたが、学校法人の資金運用の巨額発生やこれに伴う刑事告訴問題も発生し、特に、文部科学省が直轄しない府県所管の公益法人や学校法人について、運営の適正を充分に監督としているのか、中高教育への国税投入が間近であるにつけても、関心を深くする。

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