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2009年10月10日 (土)

The Supreme Court Supports the Copy Right of the Late Mr.Charles Chaplin 

最高裁チャップリン著作権判決の論旨

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

 故チャップリン作品のDVDを販売していた日本の映像製作会社を、チャップリンの著作権を保有する海外の団体が、著作権侵害を理由として販売差止めなどを求めていた訴訟において。最高裁は、チャップリンの著作権保護期間は2015年まで継続するとして、日本の製作会社がチャップリン個人の著作権を否定する上告を棄却した(2009-10-08)(平成20(受)889 著作権侵害差止等請求事件 最高裁第一小法廷判決)。

 訴訟対象は映画「独裁者」など1952年までに公開された作品であるが、最高裁は、著作者が自然人である著作物の旧著作権法による著作権の存続期間は、その自然人が著作者である旨がその実名をもって表示され、著作物が公表された場合には、団体の著作名義の表示があったとしても、著作者の死亡の時点を基準に定められると判断した。

 すなわち、最高裁は、「独裁者」などの映画の全体的形成に創作的に寄与した著作者としてチャップリン個人を位置付け、死後38年間(2015年まで)は著作権が保護されると判断した。要約すれば、

1.      旧著作権法のもとにおいて、著作物とは、精神的創作活動の所産たる思想感情が外部に顕出されたものを意味すると解される。そして、映画は、脚本家、監督、演出者、俳優、撮影や録音等の技術者など多数の者が関与して創り出される総合著作物であるから、旧法のもとにおける映画の著作物の著作者については、その全体的形成に寄与した者がだれであるかを基準として判断すべきであって。映画の著作物であるという一事をもって、その著作物が映画製作者のみであると解するのは相当ではない。

2.      また、旧法のもとにおいて、事業際に創作活動をした自然人ではなく、団体が著作者となる場合があり得るとしても、映画の著作物につき、旧法6条により、著作者として表示された映画製作会社がその著作者となることが帰結されるものでもない。同条は、その文言、規定の置かれた位置にかんがみ、飽くまで著作権の存続期間に関する規定と解すべきであり、団体が著作者とされるための要件およびその効果をさだめたものと解する余地はない。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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