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2009年10月 1日 (木)

The Meaning of BOP Business for Our Economy and National Interests 

BOPビジネスの位置付けと経済協力との関連

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 委員の諸意見を続行する。

3-1-1-4(承前2009-09-30記事) 低所得者層の市場において、比較的優位性を持っているのは、中国その他の新興国である(SANARI PATENT考察: 例えば日産自動車は昨日、2009年間の中国における販売台数が67万台に達する見通しを明らかにしたが、2009年度に612000台を見込む日本国内販売台数を初めて上回る)。こうした国に対して、日本にとってBOPビジネスは差別化コンセプトになるのではないか。(SANARI PATENT考察: そのように心配するならば先ず、BOPB bottom/baseとせず、少なくとも、baseだけにすべきである。)            

3-1-1-5 BOP層はボリュームゾーンである。長期的に見て、BOPビジネスでは日本の技術、サービスのブランドイメージの浸透が重要である。

3-1-1-6 BOPビジネスは、日本の中小企業の新規市場開拓としても捉えられるのではないか。(SANARI PATENT考察: 同時に、日本の中小企業の現存分野に代替する場合がおおいであろう)

3-1-1-7 BOPビジネスを考えるには、現地のニーズを把握すると共に、企業がそのニーズに合致するような自社のコアコンピタンスとなる独自能力を見極めることが重要である。そのためには、本社の上層部だけでなく、現場の英知を集めることで、気付かない部分を発見することもあり、トップと現場が一体となって議論することが重要である。

3-1-2 経済協力について

3-1-2-1 水、道路等のインフラ整備については、日本ではODAで単発的に行っているが、日本政府はもっと踏み込んだ継続的な取組みを民間とタイアップしてほしい。(ODAも民間業者にとっては営利事業であり、事業の完工後の経費は極少であることが望ましい場合が多い。要するに、インフラ建設後のアフタケアは、事業日として別建ての支出を要する)。

3-1-2-2 BOPビジネスの意義として、発展途上国のどの課題を解決するかという視点のみならず、BOPビジネスを通じて日本が抱えている課題を解決するという視点も付加すべきである。発展途上国支援を通じ、わが国が抱える問題を解決することは、海外請求項円関連予算の削減にも通ずる。(SANARI PATENT考察: 発想は逆に、希少資源の獲得や、国連同調の取付などが先発でなければならない。)      

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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