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2009年10月 6日 (火)

Tele-work Promotion Stressed by the General Affairs Ministry

「テレワーク導入診断プログラム」実証実験について総務省発表(2009-10-01)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

 テレワーク導入の促進は、業務能率の向上、交通量減少による環境保全、育児中女性の就業機会確保など多元的な目的を有し、その進捗状況に関心が持たれるが、総務省(担当:情報流通行政局)は、「テレワーク導入診断プログラム実証実験」について「テレワーク導入を検討してみませんか」と副題し、次のように発表した(2009-19-01)(SANARI PATENT要約)

 なお、SANARI PATENTが得た情報によれば、米国特許商標庁および韓国知的財産庁は、すでに数年前から、特許審査官のテレワークによる勤務を活用している。

1.      総務省では、テレワーク導入を検討している多くの企業、地方公共団体等の人事担当者等に、テレワーク導入について自社等の適性診断およびテレワーク導入検討についての参考情報を提供するための診断プログラムを開発した。

2.      テレワークは、ICTを活用して、場所と時間に制約されない柔軟な勤労を実現するものである。ICTの発達とBroadbandの普及により、時空の制約なくテレワークが可能な環境が整ってきている。

3.      また、企業等にとっての生産性や効率性の向上、多様な人材の確保および新型インフルエンザ流行等の非常時事業継続などが喫緊の課題になっている。テレワークはこれらの課題を解決すると共に、仕事と生活のバランス(Work-Life-Balance)の実現、低炭素社会実現に向けた環境負荷軽減対策等にも効果が期待される。

4.      目標として2010年までにテレワーカーの就業者人口に占める割合2割を達成する。

5.      テレワーク普及推進施策

5-1 情報通信基盤の整備

5-1-1 情報通信システム基盤の整備等→ テレワーク共同利用型システムに関する実証実験(大規模なテレワーク試行・体験プロジェクト、先進的テレワークシステムモデル実験)、テレワーク環境整備税制、次世代高度テレワークシステムモデルの構築推進、企業態様に応じたテレワークシステムのベストプラクティス共有による普及推進

5-1-2 テレワーク普及に資する制度環境の整備→ 在宅勤務ガイドラインの周知・充実、在宅勤務者に対する雇用保険の適用基準の見直し、事業外労働のみなし労働時間制の相当する仕組みの導入、短時間勤務制度の導入

5-1-3 推進環境の醸成→ テレワーク普及推進イベント、テレワークサービス事業者支援、国際シンポ

5-2 分野別普及推進施策

5-2-1 企業→ テレワーク相談センター、ハローワーク

5-2-2 自衛業者

5-2-3 子育て女性→ テレワークセンターと保育所の連携

5-2-4 高齢者

5-2-5 障害者→ 在宅勤務コーディネータ助成金

5-2-6 フリーター・ニート

5-2-7 UJIターン・二地域居住者

5-3 国家公務員・地方公務員におけるテレワーク普及

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

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