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2009年10月 2日 (金)

Questions on ICT Policy answered by General Affairs Minister 

原口総務大臣の電気通信政策関係・記者会見応答(2009-09-29)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

 知財政策の背景として注目すべき事項のみ摘記する。なお、上記日に先行する質疑応答も併記する。

Q1 ICT政策のタスクフォース設置により、自民党政権当時の政府与党合意に決まっていたNTTの見直し議論というようなものは、とりあえず白紙というか、脇に置いて、こちらでその情報通信業界における競争環境の在り方を考えてゆく、ということか。

A1 今までの競争政策の在り方がどうであったのか、今回米国で、市場をどのように公正にするか、その任に当たる人たちとずいぶん議論してきたが、ある一定の時代においての競争者が次の時代でドミナントでなくなる。そういう時代において、より開かれた、より公正で、一般に納得される、その根本は国民のコミュニケーションにおける様々な権利が守られているということであると思う。

Q2 2010年段階において、NTTの組織の在り方を議論する取決めがあったが。

A2 聖域を設けることはない。多くの放送業者と同様に考える。

   ただし、FCCを考えるについて、是非誤解ないよう望むことは、新たな規制機関を作るということの中身について、規制機関を作るという方向ではなくて、その放送事業者に対する、あるいは言論の主体に対する様々な権力からのインベイション、これをしっかり見張っていくという、そういう方向性を明確に保ちたい。

Q3 日本版FCCに関する議論も、競争政策の議論と一緒にこの中で進めていくのか。

A3 パラレルに考える。競争政策全般においてFCCは、言論や放送や、その表現の自由にかかわるところだから、その自由の部分を、1年ぐらい有識者に委ねて、競争政策は一応関連はするが、別建ての組織で考える。

Q4 日本版FCC導入のスケジュールはどうか。

A4 言論あるいは放送の自由、表現の自由に関わることだから、多くの方々の知恵をいただきながらスケジュールを作っていきたい。特に当事者であるメデイアの意見、国民の意見を充分に把握する。

SANARI PATENT所見

 ICTInfo-Communication Technology)という用語は、郵政省を経て総務省で用いられている。内閣官房や経済産業省は、単にITと称している。FCC(連邦通信委員会:Federal Communications Commission)は、有線・無線、通信・放送の双方にわたる規制の独立機関である。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

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