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2009年10月21日 (水)

New Locations of Factories sra Remarkably Decreasing (comparison to China)

今年上半期のわが国全国工場立地件数は、対前年同期比47.3%減、対比、中国

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 経済産業省(担当:地域経済産業グル-プ立地環境整備課)は、「平成21年上期の立地動向結果」を発表した(2009-10-20)TVでは、ルイヴィトンの銀座進出取りやめの跡や、テキサスインスツルメンツの研究所撤収の跡地が門標の残骸にみ残して放映されているが、そして他方、韓国サムスンやLGのパネル工場を中国に立地が詳報(朝日2009-10-20)されている状況で、わが国内の新規企業立地件数が著減していることも、想定内ではある。

 今次報告によれば、平成21年1月から6月における全国の工場立地件数(1000平方米以上の用地を取得した製造業・電気業・ガス業・熱供給業)は434件(前年同期比47.3%減)、工場立地面積は同35.2%減となった。

 前年同期比で見ると、工場立地件数は平成19年以来4期連続で減少している。経済産業省は、「立地件数および立地面積の大幅な減少は、昨年来の世界金融危機による景気悪化の影響により、企業の設備投資計画の凍結・見直しや投資意欲の減退などが要因と考えられる」と述べている。

 業種別に今次工場立地動向を見ると、印刷業(前年同期7→11件)、ゴム製品製造業(7→10)、金属製品製造業(11139)、輸送用機械器具製造業(10342)等の変動が著しい。

 翻って「液晶パネルの生産で世界1,2位を占める韓国メーカー2社が、相次いで中国でパネル工場建設に動きだした」という上掲朝日の報告が注目される。「中国での薄型TVの需要増をにらみ、現地生産体制を確立してシェア拡大を狙う」と解説している。具体的には、「液晶パネル首位のサムスン電子は、中国・蘇州に現地企業との」合弁でパネル工場を建設する方針を明らかにした(2009-10-16)

「日本のシャープも、パネルの中国生産に舵を切っており、亀山工場の第6世代パネル生産設備を、南京の電機メーカーと南京市の合弁に売却(SANARI PATENT考察: 企業と地方公共団体の」合弁に注目)した。」

(コメントは  sanaripat@gmail.com  に御送信下さい)

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