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2009年10月 3日 (土)

Minister KAMEI of Finance Service Agency Comments

中小企業金融の在り方について、金融庁大臣対記者応答

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Q1(承前2009-10-03 Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 記事) 先ほどの債務の返済期限と条件の変更を可能にするということについて、現在、裁判外紛争処理手続などのシステムがあり、その変更では足りないのか。

A1 既存の制度で間に合うところも多いと思うが、実際上、簡単に言えば、力関係でできないのが現実である。そのため、政府による規制や介入が必要とされてきた。しかし、このような状況をもたらしたのは、小泉・竹中の政策が、信金・信組と借り手との関係を円滑に機能しないものにしたことである。不良債権の回収という強烈なプレッシャーがかかり、整理回収機構に投入される企業が増加して、持続可能な企業も終結させられた。

 私は、今次制定法案は大変な役割を果たすと思い、総理も同意しています。日本の雇用は中小・零細企業や商店の雇用が多く(SANARI PATENT: 概ね6割)、社長ともども苦しんでいる。朝日新聞が「これ(亀井大臣案)を実行したら1兆円ほど焦げ付くかも知れない」と書いているが、資本注入の12兆円の税金穴埋めの可能性と、考え方が偏っている。

Q2 モラトリアムについて大臣のお気持ちはよく分かるが、実際そういう貸し渋り、貸しはがしが広がっているということであれば、実態の調査であるとか、集中検査の結果とか、客観的なデータを示せないか。

A2 そういう調査は金融庁でも行っていると思うが、体験上、トータルな数字が常に現実を反映している保証はない。中央官庁が捕捉する数次の裏に、どういう裏があるかの洞察力が重要である。それがない政治家は、政治をしてはならないと私は思う。

Q3 しかし金融庁のこの前の統計では、貸し渋りの苦情件数は減っており、事務方の説明でも、貸し渋りが急激に拡大している局面ではないというのが今までの説明だったと思う。それを変えられるのであれば、何らかのデータ、客観的な説明が必要と思う。

A3 それは一つには、データを見る目が違っている。例えば「3割」だとしても、私は「何だ、3割か」という見方をしない。「3割も苦しんでいるのか」という見方を私はする。官庁統計には、力関係で実態が顕れてこない場合がある。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

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