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2009年10月28日 (水)

METI Minister Plots Mew Patent System

「特許制度について新たな取組を始めたい」と経済産業大臣言明

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 直嶋経済産業大臣の閣議後記者会見(2009-10-23)において、同大臣から次のように発言されている(2009-10-26最終更新)(SANARI PATENT要約)

「特許制度について、新たな取組を始めたいと思っている。周知の通り、イノベーションは今後わが国の社会経済成長の重要なカギとなるが、これを起動する革新技術は、特許権等の権利によって守られてこそ活きるものである。そのため、本年6月に内閣知財戦略本部が決定した「知財推進計画2009」の重点施策として位置づけられている特許制度について、二つの新たな取組を11月にスタートさせたい。

 一つは、省エネ・CO2削減等に資するグリーン発明を早期審査の対象とする「グリーン早期審査制度」を発足させ、温室効果ガスの削減に向けて知財の面からもサポートしたい。

 二つ目は、先端医療分野における特許制度の拡大である。例えば、同一の医薬品であっても、新たな用法が劇的に副作用を低減する場合には、特許対象とすることにしたい(SANARI PATENT考察: 特許審査基準における発明の範囲の拡大により措置するものと考える)

 以上のような取組が、環境分野や先端医療分野におけるイノベーション促進の一助となり、地球温暖化の防止や国民の安全・安心につながることを期待している。」

 なお、同会見において、産業活性化に直結する中小企業の法人税引き下げ案について、次のように質疑応答された。

Q 中小企業の法人税率を仮に引き下げる場合、新たな財源をどこから見つけるとか、そいう観点に立って考えるのか。

A もちろん財源は必要になるが、マニフェストでも、全体的な財源として確保するということになっているので、例えば経済産業省の中で、中小企業減税をやるからどこか減らすと、必ずしもならない。1年目のところには入れていないが、全体的な財源を確保しながら、均衡した政策という中に、中小企業減税も入っているので、緊急度と財源の両面から考える。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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