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2009年10月15日 (木)

Internet Technology May be utilized in Junior High School for Cultivating Info-Abilities 

中学校における情報教育の在り方

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

5-2(承前2009-10-14記事)「見通しを立てたり、振り返ったりする」こと:

 各教科等の指導に当たっては、生徒が学習の見通しを立てたり、学習したことを振り返ったりする活動を計画的に取り入れるよう工夫することを示した(SANARI PATENT考察:「予習」「復習」と異なる内容を明示すべきである。)

5-3 情報教育: 中学校における各教科等の指導に当たっては、情報モラルを身につけ、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を、インターネット上で活用できるようにするための学習活動を充実することを示した。

6.教育課程の基準

6-1 教育課程の意義; 学校において編成する教育課程は、教育基本法や学校教育法を始め教育課程に関する法令に従い、各教科、道徳、総合的な学習の時間および特別活動について、それらの目標やねらいが実現するよう教育の内容を学年に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した各学校の教育計画である。

6-2 教育課程の基準: 中学校は義務教育であり、また公の性質を有するから、全国的に一定の教育水準を確保し、全国どこにおいても同水準の教育を受けることのできる機会を、基準により、国民に保障することが要請される。

 一方、教育は、その本質から、地域や学校の実態および心身の発達の段階や特性に応じて効果的に行われなければならない。

6-3 地方教育行政の組織および運営に関する法律: 公立の中学校においては、地方教育行政の組織および運営に関する法律により、教育委員会は、学校の教育課程に関する事務を管理、執行し、法令または条例に違反しない限度で必要な教育委員会規則を定める。

 私立の中学校については、学校教育法および私立学校法により、都道府県知事が所轄庁であり、教育課程を改める際には都道府県知事に対して学則変更の届出を行う。なお平成19年6月に公布された地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部改正により、知事が私立学校に関する事務を管理、執行するに当たり、必要と認めるときは、都道府県教育委員会に対して、学校教育に関する専門的事項について助言または援助を求めることができる。(以下次回)

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