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2009年10月31日 (土)

Architecture Innovation of Socio-Economy System by Cloud-Computing 

クラウドコンピューティングによる経済社会システムの構造設計変革

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 わが国において現在、クラウドコンピューティングは主として、経済社会の高度情報化に対処する合理的企業経営の用具として、クラウドコンピューティングベンダーにより、中小企業を始めとする普及が図られている。このような個別企業の観点と共に、今後の経済社会インフラとして、クラウドコンピューティングの全国体系を構築する観点から、「経済社会システムのアーキテクチャー変革」という標題のもとに、経済産業省の検討が進められつつある。

 その内容の第1は、「次世代EDI(Electronic Data Interchange)の構築によるグローバルな最適調達・最適生産を可能とする、中小企業を含む、バリューチェーン(企業活動の連鎖による価値の増殖)の最適化、取引ルールの確立におけるビジネスインフラ整備の要素として、クラウドコンピューティングを位置付けること」である。すなわち、

(1)  ビジネスインフラとしてのクラウドコンピューティングの利用環境を整備する。

(2)  特に、クラウドコンピューティングによる取引フォーマットの標準化や、コード体系における相互運用性の確保による、クラウドコンピューティング利用の強靭なバリューチェーンを実現する。

(3)  クラウドコンピューティングを前提とする取引ルールを樹立する。

(4)  サービス間の相互運用性を確保するための標準化により、プラットフォームのロックイン(囲い込み)を回避する。

内容の第2は、「ITベンダーの事業戦略の明確化」である。すなわち、

(1)  省エネ技術や情報セキュリティの強みを国際競争力につなげる方策の樹立

(2)  障害の即時復旧など、サービスレベルを維持・管理する技術、ロードバランサなどリソースの最適化技術具備

(3)  CPUOSVM(仮想化ソフト)を含むミドルウエア、ネットワーク、アプリケーションインタフェイスなど、様々なレイヤーにおけるコンピュータアーキテクチャの標準化とオープン化

である。

SANARI PATENT所見

 大手ITベンダーがクラウドコンピューティングの販売活動を展開しているが、企業利益確保のための「顧客囲い込み技術」は、国の国際競争力強化と相克する側面を持つ。その回避は経済産業行政の責務である。

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2009年10月30日 (金)

Contents Variety of METI Minister’s Press Meeting 

再生可能エネルギーの全量買取制度の検討プロジェクトチーム発足など

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 直嶋経済産業大臣の閣議後記者会見(2009-10-27)のコンテンツは、大臣の冒頭発言が「化学物質審査規制法令改正」「対北朝鮮輸出入禁止措置」「タイ出張関連」「再生可能エネルギーの全量買取制度の検討プロジェクトチーム」、質疑応答項目が「再生可能エネルギーの全量買取制度の検討プロジェクトチーム」「日豪経済大臣会合」「小沢環境大臣との会談」「EPAWTO関係閣僚委員会」と、相変わらず多様な内容で、いずれも知財形成に関連してくるが、再生可能エネルギーについては特に、太陽光発電の国際競争力強化を意識した差別措置が考案されているので、ここでは、このテーマに限定・考察する。

1.      大臣発言: 再生可能エネルギーの全量買取制度の検討プロジェクトチームを設置する予定である。再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策、環境関連産業育成の観点から、非常に重要である。民主党のマニフェストにも、「全量買取方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度」という仕組みを掲げ、特に技術革新や価格低減、産業育成の高い政策効果が見込まれる太陽光発電については、先ず11月1日から余剰電力の買取制度が発足する。「再生可能エネルギーの全量買取制度」については、11月上旬から有識者参加のプロジェクトチームを立ち上げ、精力的に検討を進める。その検討に際しては、国民負担の在り方、電力系統安定化対策、エネルギー源別の特性や海外の動向など、多様な観点があるが、来年3月までに中間的な取りまとめを予定している。(SANARI PATENT考察: グローバルな用語としては、スマートグリッドの開発普及という表現で集約されよう。国策的には、例えば風力発電よりも太陽光発電の国際競争を先ず重視するという選択肢が現実的であるが、関連知財開発者の意欲には影響大な選択肢である)

2.      質疑応答:       

Q 来年3月ごろに中間報告をまとめ、その後、他省庁と検討ということだが、導入は代替いつごろを考えているか。

A 具体的な導入時点までは、未だ申し上げられない。これから検討するとこおなので、ただ先般の先般、余剰電力買取の法律を作ったが、その中では一応、2年後に見直しということになっている。従って、、それまでに、できるだけ早く実施したい。

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2009年10月29日 (木)

Future Vision of Cloud-Computing Based on Its Clear Definition

経済産業省の「クラウドコンピューティングと国際競争力研究会」月末予定

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 経済産業省(担当:商務情報政策局情報処理振興課)は「クラウドコンピューティングと国際競争力研究会」開催を今月末(2009-10-30)に予定し、「クラウドコンピューティングの潮流とビジネスインパクト」、「克服すべき課題」を検討するが、これまでの同研究会では、「クラウドコンピューティングの将来ビジョン」について、次のような諸見解が述べられている(SANARI PATENT要約)

1.      クラウドコンピューティングの議論には、次の3項目について共通の認識を要する。

(1)  クラウドコンピューティングの的確な定義

(2)  技術的なインパクトの明確化

(3)  サービスの構造化

2.      クラウドコンピューティングの定義は多様であるから、精確な定義を追求するよりも、むしろ、どのようなビジネスや社会サービスに、どのようないんぱくとをもたらすことができるのかを考えることが重要である。

3.      クラウドコンピューティングを導入すれば解決できる課題と、経営やガバナンス等えお見直さなければ解決できない課題があるので、先ず課題の本質を認識して議論を進めることが必要である。

4.      瑣末な議論に陥り、大きな流れを見失わないようにしなければならない。サービスインフラとしてのクラウドコンピューティングが、ビジネスモデルの構造を変えるという観点が必要である。

5.      クラウドコンピューティングへの情報の提供や、クラウドサービスの受け手が将来は、人間だけではなく、センサー、ソフトウェア、その他社会インフラと密接な関係を有するようになる。その社会・物理インフラとの融合の中で、どのようなクラウドコンピューティングサービスが実現でき、どのようなクラウドのエコシステムを作っていくのかが重要になる。

6.      所有型から利用型への、システムの使い方の変更が、クラウドコンピューティングの定義である。現行システムの4割はクラウドコンピューティングに移行し、6割がクラウドコンピューティングを利用しないと予想するが、双方を組合わせるハイブリッド型も多く出てくる。

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2009年10月28日 (水)

METI Minister Plots Mew Patent System

「特許制度について新たな取組を始めたい」と経済産業大臣言明

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 直嶋経済産業大臣の閣議後記者会見(2009-10-23)において、同大臣から次のように発言されている(2009-10-26最終更新)(SANARI PATENT要約)

「特許制度について、新たな取組を始めたいと思っている。周知の通り、イノベーションは今後わが国の社会経済成長の重要なカギとなるが、これを起動する革新技術は、特許権等の権利によって守られてこそ活きるものである。そのため、本年6月に内閣知財戦略本部が決定した「知財推進計画2009」の重点施策として位置づけられている特許制度について、二つの新たな取組を11月にスタートさせたい。

 一つは、省エネ・CO2削減等に資するグリーン発明を早期審査の対象とする「グリーン早期審査制度」を発足させ、温室効果ガスの削減に向けて知財の面からもサポートしたい。

 二つ目は、先端医療分野における特許制度の拡大である。例えば、同一の医薬品であっても、新たな用法が劇的に副作用を低減する場合には、特許対象とすることにしたい(SANARI PATENT考察: 特許審査基準における発明の範囲の拡大により措置するものと考える)

 以上のような取組が、環境分野や先端医療分野におけるイノベーション促進の一助となり、地球温暖化の防止や国民の安全・安心につながることを期待している。」

 なお、同会見において、産業活性化に直結する中小企業の法人税引き下げ案について、次のように質疑応答された。

Q 中小企業の法人税率を仮に引き下げる場合、新たな財源をどこから見つけるとか、そいう観点に立って考えるのか。

A もちろん財源は必要になるが、マニフェストでも、全体的な財源として確保するということになっているので、例えば経済産業省の中で、中小企業減税をやるからどこか減らすと、必ずしもならない。1年目のところには入れていないが、全体的な財源を確保しながら、均衡した政策という中に、中小企業減税も入っているので、緊急度と財源の両面から考える。

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2009年10月27日 (火)

Three Main Points of the Growth Strategy Discussed by METI Meeting 

アジア成長との一体化、地球温暖化対策のチャンス化、国民が成果実感の視点

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(承前 http://sanaripatent.blogspot.com/ 2009-10-27記事) 成長戦略検討会議(第1回)における発言の要旨(SANARI PATENT要約)

1.      今次成長戦略策定の目的と3つのポイント(直嶋経済産業大臣)

  厳しい経済情勢だが、アジアを視野に入れた(SANARI PATENT考察: この表現は、やや不適切。アジアと一体化した、の意味)日本の成長戦略を作る。将来の日本経済の飯のタネ。新しい産業の創出も含め、戦略を策定し実行していく。財政も厳しく、社会保障も持続的に維持していくためには、人口減少社会で、国際競争も激化し、厳しい情勢に対処して成長戦略を作りたい。

 ポイントは次の3点である。

(1)  世界の成長センターといわれるアジアの成長と一体となって、それを取り込んでいく。

(2)  地球温暖化対策に取り組むが、温暖化対策をチャンスと捉え、新しい産業の創造につなげる。

(3)  これまでの成長戦略は、産業の育成中心、供給サイドの視点が中心だったが、成長の結果を国民の一人一人が実感できるものにする。

この3ポイントにこだわらず、色々意見を聴いて概念、イメージを整理したい。

2.      成長戦略全般についての発言

(1)  成長戦略策定について、総理の指示で経済産業省がしっかりと司令塔になることを聴いて安心した(SANARI PATENT考察: 国土交通大臣も昨日、有識者を招いて、ハブ空港の整備による世界空路の開発など、成長戦略策定を来月中と予定した)

(2)  成長戦略は企業にとって重要である。技術・ものづくり・営業のそれぞれにおいてイノベーションを起こし、これらイノベーションの乗数効果の最大化を図る。国の成長戦略は、乗数効果をいかに大きくするかが重要である。

(3)  人口の減少下で、一人当たりGDPが重要である。国民にとって雇用の問題が重要である。業種や地方の実情に応じてミスマッチを解消したりすることが、政策となる。(以下次回)

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2009年10月26日 (月)

New Curriculum of Energy Transformation for Junior High School 

新学習指導要領(中学校)における「エネルギー変換技術」

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エネルギーの合理的かつ高度な有効利用は、環境保全を含めて、産業と生活向上の基礎であり、エネルギー変換技術がその核心である。従って、文部科学省は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。えガソリンエンジン自動車から、ハイブリッド、電気自動車に変遷し、太陽光発電を電源としてスマートグリッドが変換を媒介する今後の世界を教材とすることが適切と、SANARI PATENTは考える。

3.(承前2009-10-22記事)エネルギー変換に関する技術

3-1 この学習の内容は、次の2項目で構成されている。

(1)  エネルギー変換機器の仕組みと保守点検

(2)  エネルギー変換技術を利用した製作品の設計・製作

上記によりエネルギー変換に関する基本的知識・技術を習得させると共に、エネルギー変換に関する技術が社会や環境に果たす役割を理解し、それらを評価・活用する能力を育成する。

学習指導においては、エネルギー変換技術の進展が、社会生活を大きく変化させてきた状況と共に、新エネ技術や省エネ技術など、エネルギー変換に関する技術を活用する能力と態度を育成することを狙いとする。従って、

(1)  エネルギー変換機器の仕組みと保守点検について、次の事項を指導する。

ア.      エネルギー変換方法や力の伝達の仕組みを知る。

イ.      機器の基本的な仕組みを知り、保守点検と自己防止を学ぶ。

ウ.      エネルギー変換技術の適切な評価・活用を考える。

(2)  漏電・感電についても扱う。

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2009年10月25日 (日)

Unique Money Making by Education Trade Marks in the Job Hunting Society

能力・資格関係の商標登録で理事長個人に使用料年3千万円の事例

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「文部科学省が数検商標料下げ指導、理事長(商標権者登録)に年三千万円の使用料」と題する朝日新聞の報道(2009-10-24)は、私立大学法人や教育関係公益法人の理事長・常務理事グルの経理乱脈や私益追求を摘発するもので、資格や技能の検定にすがる最近の求職者増に便乗する行動(数検の場合が、これに該当するかどうかは別論)に、警告を発する記事として、SANARI PATENTは高く評価したい。

 なお、特許庁の登録は、権利者氏名・高田 大進吉:住所 東京都葛飾区南元2丁目2615号、標準文字商標で、「数検」、称呼「スーケン」、役務の区分は、「数学に関する資格認定試験の実施」と登録されている。なお同氏は、「児童数検」などの商標も数件登録している。要するに「数検」という用語を個人で独占する意図と解する。

 上記朝日報道によれば、「数学の実力を問う実用数学技能検定を実施する財団法人「日本数学検定協会」が2008年、高田理事長と副理事長の長男に払っていた年間約3000万円の商標使用料について、文部科学省が今年6月、「財団は赤字なのに高すぎるとして、商標使用料の引き下げを指導していたことが今月23日に分かった。」

「財団は1999年に設立、児童から社会人に至るまで、数学の技能検定を行い、2008年には約34万人受検。公益法人には検定料約7億九千万円を含めて約8億2000万円の収入があった。」

 文部科学省は、日本漢字能力検定協会問題(SANARI PATENT: 上記財団法人とは別法人)を契機として、所管法人の指導を強化するとしてきたが、学校法人の資金運用の巨額発生やこれに伴う刑事告訴問題も発生し、特に、文部科学省が直轄しない府県所管の公益法人や学校法人について、運営の適正を充分に監督としているのか、中高教育への国税投入が間近であるにつけても、関心を深くする。

2009年10月24日 (土)

Global Warming Problems etc. Commented by METI Minister 

環境税その他、直嶋経済産業大臣の応答

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 閣議後記者会見(2009-1-20)の応答(最終更新2009-10-23)(SANARI PATENT要約)から主要なものを掲げる。

Q1 地球環境対策税、いわゆる環境税については、これまで公開ヒアリングの対象となった団体からは、反対意見が表明さているが、所見はどうか。

A1 基本的には税調で議論していくが、最終的には経済産業省として税調と調整しなければならない。状況を見極めて判断する。

Q2 税調で判断する前の段階で、来週末に経済産業省として税調に対して来年度税制改正要望を提出するが、その中ではどのような意見を表明するか。

A2 これから相談する。

Q3 成長戦略で、温暖化対策がチャンスという一つの柱になるということだが、具体的に例えば、再生エネルギーの買取を全般的に行うとか、また、それにより関連産業がどの程度伸びるか、そのようなことも含めて策定するか。

A3 それだけではないが、そういうものも議論の中に入ってくると思う。従って、技術革新なども、もっとテンポを上げなければならないと考えている。従来の計画で想定してきたある種のスケジュール感があると思うが、それはできるだけ前倒ししたい。

Q4 温暖化の試算について、25%削減を実現するために試算をやり直すということで現在審議しているが、真水で25%のうちのどれだけ真水かは、一つに定めずに、複数の何パターンかを試算するするという方法のようだが、なかなか真水が定まらない国内対策をどういうものをやっていくのかというのも、成長戦略との絡みでなかなか難しいと思うが、所見はどうか。

A4 年末のCOP15(SANARI PATENT: Conference of Parties: 締約国会議。国連気候変動枠組条約を受けて設置)の状況も見なければ分からず、これだけが真水ですとは言えない。

SANARI PATENT所見 

 直嶋大臣は、欧州・中東出張から帰国直後の会見であったが、この出張の内容も、IEAの閣僚理事会は、石油消費国・OECD加盟国の会同ト活動に、中国やインドなどの新興国をいかにして取りこんでいくかがポイントであり、欧州委員会、UAEなど、国際協調や資源外交を含み、多元的な業務を遂行されている。

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2009年10月23日 (金)

Manifold Activities of Fujitsu

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富士通プレスリリースによる先端知識

世界金融危機後の新段階に入った電機業界の動向は、世界経済変動の影響を深刻に受けた業界であることから、極めて注目されるところだが、富士通の動向を見ても誠に活発で、追跡には努力を要する。今日は、「らくらくパソコン専用電話相談窓口がヘルプデスク協会によるサポートセンター認定証を取得」、「富士通FMVシリーズ、新TV-CMがオンエアを明日開始」、「カラー電子ぺーパー搭載のケータイ端末、台湾兄弟象様から1000台受注」と3件発表、昨日は「生物多様性行動指針を策定し取組を推進」、「商用データベースからOSSデータベースへの移行サービスを開始」、一昨日は、「富士通通信系統有限公司を設立(深圳)」、「2009IEC総会にてケルビン賞受賞」、「生産管理ERPの新製品を販売開始」、「新型インフルエンザ対策向けリモートアクセッス・サービスを開始」、「富士通ビー・エス・ジーの平成22年3月期第二四半期決算」、「中堅・中小規模企業向けの新型インフルエンザ対応トータルバックを提供開始」、「オフコンサポートサービスを開始」8件に及び、それぞれSANARI PATENT所見を述べたいところであるが、別回に譲る。

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2009年10月22日 (木)

Characteristics of Various Materials and Prepations for Processing them 

等角図やキャビネット図を用いて製作品の全体像や部品相互の位置関係を表示

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2.(承前2009-10-20記事)技術分野の内容

2-1 材料と加工に関する技術: 材料が生活の向上や産業の継承と発展び果たしている役割や、技術の進展と環境との関係について考えると共に、材料と加工に関する基礎的技術を習得・活用することをねらいとする。これらに関連した職業についての理解を深めることにも配慮する。

 木材・民族・プラスチックなどの生活で利用されている材料の、堅さ・強度・比重の測定、熱・電気・光等に対する実験からその特徴を知る。例えば木材は多孔質であることから、吸湿や放湿により含水率・寸法が変化すること、強度が繊維方向により異なること、金属やプラスチックについては、弾性変形と塑性変形の違いなどを知る。

 使用する工具や機器については、材料の適切な固定方法や安全な操作方法を知る(SANARI PATENT考察: わが国独自の、いわゆる「匠(たくみ)」の技が輸出製品において貴重とされるものがあるが、侵奪されないノウハウとして伝承すべきことも示すべきである)。

2-2 製作構想の表示方法を知り、製作図を書くこと: 製作図には、構想の問題点の整理と修正、製作品や部品の形状・寸法の表示など様々な役割があることを知る。なお、機能や構造の検討に当たっては、模型やコンピュータを支援的に利用させることが考えられる。

 機能と構造を検討するためには、等角図やキャビネット図(SANARI PATENT:  等角図は、投影図の一つで、物体を斜め上から俯瞰する図形。キャビネット図は、立体を書く図法)を用いて製作品の全体像や部品相互の位置関係などを表示させる(SANARI PATENT考察: 大学生が特許の本人出願書類を自ら作成できない場合を見受けるのは、この基礎教育が不完全だからである)。 

2-3 部品加工、組立および仕上げ

 製作図を基にして、材料取り、部品加工、組立、接合、仕上げができるようにする。材料表や製作工程表を用い、作業計画に基いた能率的な作業ができるよう指導する。

3.エネルギー変換に関する技術(以下次回)

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2009年10月21日 (水)

New Locations of Factories sra Remarkably Decreasing (comparison to China)

今年上半期のわが国全国工場立地件数は、対前年同期比47.3%減、対比、中国

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 経済産業省(担当:地域経済産業グル-プ立地環境整備課)は、「平成21年上期の立地動向結果」を発表した(2009-10-20)TVでは、ルイヴィトンの銀座進出取りやめの跡や、テキサスインスツルメンツの研究所撤収の跡地が門標の残骸にみ残して放映されているが、そして他方、韓国サムスンやLGのパネル工場を中国に立地が詳報(朝日2009-10-20)されている状況で、わが国内の新規企業立地件数が著減していることも、想定内ではある。

 今次報告によれば、平成21年1月から6月における全国の工場立地件数(1000平方米以上の用地を取得した製造業・電気業・ガス業・熱供給業)は434件(前年同期比47.3%減)、工場立地面積は同35.2%減となった。

 前年同期比で見ると、工場立地件数は平成19年以来4期連続で減少している。経済産業省は、「立地件数および立地面積の大幅な減少は、昨年来の世界金融危機による景気悪化の影響により、企業の設備投資計画の凍結・見直しや投資意欲の減退などが要因と考えられる」と述べている。

 業種別に今次工場立地動向を見ると、印刷業(前年同期7→11件)、ゴム製品製造業(7→10)、金属製品製造業(11139)、輸送用機械器具製造業(10342)等の変動が著しい。

 翻って「液晶パネルの生産で世界1,2位を占める韓国メーカー2社が、相次いで中国でパネル工場建設に動きだした」という上掲朝日の報告が注目される。「中国での薄型TVの需要増をにらみ、現地生産体制を確立してシェア拡大を狙う」と解説している。具体的には、「液晶パネル首位のサムスン電子は、中国・蘇州に現地企業との」合弁でパネル工場を建設する方針を明らかにした(2009-10-16)

「日本のシャープも、パネルの中国生産に舵を切っており、亀山工場の第6世代パネル生産設備を、南京の電機メーカーと南京市の合弁に売却(SANARI PATENT考察: 企業と地方公共団体の」合弁に注目)した。」

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2009年10月20日 (火)

Intellectual Properties and Various Risks are New Objects of Junior High School Curriculum

中学校の技術・家庭科における知的財産およびリスクに関する教育

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 中学校「技術・家庭科」の指導要領については、次のように「改善の具体的事項」が述べられている(SANARI PATENT要約)。

「こらからの生活を見通し、よりよい生活を創造すると共に、社会の変化に主体的に対応する観点から、次のような改善を図る。

(技術分野)

 ものづくりなどの実践的・体験的な学習活動を通じて、材料、加工、エネルギー、生物、情報に関する基礎的な知識と技術を習得させると共に、技術と社会・環境とのかかわりについて理解を深め、よりよい社会を築くために、技術を適切に評価・活用する能力と態度の育成を重視することとし、次のような改善を図る。

(1)  現代社会で活用されている多様な技術を、「材料ト」加工に関する技術」、「エネルギーの変換に関する技術」、「生物育成に関する技術」、「情報活用に関する技術」等の観点から整理し、すべての生徒に履修させる。その際、高等学校における情報教育との接続に配慮し、従来の「B情報とコンピュータ」の内容を再構成する。

(2)  ものづくりを支える能力などの育成を重視する視点から、創造・工夫する力や緻密さへのこだわり、他者とかかわる力(製作を通じた協調性・責任感など)および知的財産を尊重する態度、勤労観・職業観などの育成を目指した学習態度を一層充実する。安全・リスクの問題も含めた技術と社会・環境との関係の理解、技術に係る倫理観の育成などを目指した学習活動を一層充実する(SANARI PATENT考察:「知的財産の尊重」を強調していることは評価すべきである。「安全・リスク」の「リスク」の内容に、経済的リスクを含めることは、現実社会の要請であるが、具体的にどのような内容を採択すべきか、詳述が望まれる。)

(3)  技術に関する教育を体系的に行う視点から、他教科等との関連を明確にし、連携を図る。

(課程分野)(以下次回)

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2009年10月19日 (月)

Language Curriculum in the Third Grade Class of Junior High School 

プレゼンのスキルにも役立つPower Point 作成と質問誘導

中学校第三学年・国語の改訂指導要領

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12-2(承前2009-10-18記事) 国語科の内容

12-2-1今次改訂において「伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項」を新設したが、先ず「話すこと」の第三学年における指導事項として、「社会生活の中から話題を決め、自分の経験や知識を整理して考えをまとめ、語句や文を効果的に使い、資料などを活用して説得力のある話をすること」、「場の状況やあいての様子に応じて話すと共に、敬語を適切に使うこと」、「聞くこと」については、「聞き取った内容や表現の仕方を評価して自分のものの見方や考え方を深めたり、表現にいかしたりすること」、「話し合うこと」については、「話し合いが効果的に展開するように進行の仕方を工夫し、課題の解決に向けて互いの考えを生かし合うこと」を掲げている(SANARI PATENT考察: 知識社会、特に知的財産権により高度に構築されたグローバル社会においては、用語の意味の相違、表現の仕方の相違が多元化して、紛争を激化する。話し合いが成功しない場合の原因についても、教育すべきであろう。)      

12-2-2 第三学年の「伝統的な言語文化に関する事項」としては、「歴史的背景などに注意して古典を読み、その世界に親しむこと」、「古典の一部を引用するなどして、古典に関する簡単な文章を書くこと」を内容としている。

12-2-3 言葉の特徴やきまりに関する事項については、「時間の経過による言葉の変化や、世代による言葉の違いを理解すること」、「慣用句・四字熟語などに関する知識を広げ、和語・漢語・外来語などの使い分けに注意し、語感を磨き語彙を豊かにすること」を示している。

12-2-4 上記の細説

 学習指導要領はかなり詳細な解説を用意し(SANARI PATENT考察: 反面、繰り返しが多くて具体例に乏しいが)、例えば次のように述べている。

「第三学年にもなると、様々な場面で話をする機会が増え、その対象も広がってくる。場の状況や相手の様子に応じて話すとは、相手意識、場面意識を明確にもって話すことを意味する。聞き手の人数や立場、年齢構成、会場の広さなどを踏まえた上で話の内容を構成し、、話し方を工夫することが大切である。その際。聞き手のうなづきや表情にも注意し、聞き手に自分の意図が十分伝わっていないと感じられる時には、分かり易い語句に言い換えたり、質問を促す。」

SANARI PATENT所見

知的財産関係など、経済社会ではプレゼンテーションの機会が非常に多くなった。Power Pointの作成、発音の明確、質疑の誘発の訓練も含めるべきである。(以下次回)

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2009年10月18日 (日)

Revised Curriculum of National Language for Junior High School 

国語教育における実用性の重視

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12.(承前2009-10-17記事)

 学生・生徒について国語力の低下がしばしば指摘されるが、2008-07「中学校学習指導要領解説:国語編」(文部科学省)により、政府の見解(SANARI PATENT要約)を考察する。発明思想の表現の的確性や特許権の争訟力も、結局国語力に依存している。

12-1総説

12-1-1改訂の経緯

 21世紀は、新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化など社会活動全領域の基盤として重要性を増す「知識基盤社会」の時代である。さらにそのグローバル化は、アイディアなど知識・人材をめぐる国際競争を加速させる一方、異なる文化や文明との共存や国際協力の必要性を増大させている。他方、OECDの調査によれば、わが国の生徒について、「思考力・判断力・表現力等を問う読解力・記述式問題、知識・技能を活用する問題に課題がある」、「読解力で成績分布の分散が拡大した」などの問題点が指摘された。

12-1-2 国語科改訂の趣旨

 中教審答申では、「言葉を通じて的確に理解し、論理的に思考し表現する能力、互いの立場や考えを尊重して言葉で伝え合う能力を育成することや、わが国の言語文化に触れて感性や情緒を育む」、「実生活の様々な場面における言語活動を具体的に内容に示す」、「書写の指導については、実生活に役立つよう、内容や指導の在り方を改善する」、「敬語の指導については、相手や場に応じた言葉づかいが適切にできるようにする」などを重視している。

12-1-3 各学年における各領域の目標

 例えば第三学年の「話すこと・聞くこと」の領域については、「目的や場面に応じ、社会生活にかかわることなどについて、相手や場に応じて話す能力(SANARI PATENT注:「場面」という用語と「場」という用語を用いているが、「場」に統一する方が良い)、表現の工夫を評価して聞く能力、問題の解決に向けて話し合う能力を身に付けさせると共に、話したり聞いたりして考えを深めようとする態度を育てる」としている。

SANARI PATENT所見

 「書写」は「書道」を意味していると思うが、現代生活に即して、パソコン、ケータイへのWord入力と双信・受信のマナーについて、課程を加えるべきである。

12-2 国語科の内容(以下次回)

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2009年10月17日 (土)

Electric Circuit, Current, Voltage, in the Sxience Course of Junior High School 

新学習指導要領における中学校・理科の内容の例示

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11. (承前2009-10-16記事) 改訂された中学校理科の課程で、どの程度の内容が含まれているか、一例を見る。

11-1 回路と電流・電圧

 小学校では、第3学年で電気を通すつなぎ方と通さないつなぎ方があること、第4学年で乾電池の数やつなぎ方を変えると、豆電球の明るさが変わることについて学習している。

 ここでは、簡単な直列回路や並列回路における電流や電圧に関する規則性を、実験を通して見出ださせ、回路の基本的な性質を理解させることがねらいである。

 この学習では先ず、回路の作成の仕方、電流計や電圧計、電源装置などの扱いに習熟させることが重要である。例えば、豆電球などの抵抗および電源装置を入れた簡単な回路を作らせ、その回路に流れる電流や、抵抗に加わる電圧の測定などを行わせ、回路の作成の仕方、電流や電圧の測定など、基本的な技能を身に付けさせる。その上で、二つの抵抗をつなぐ直列回路や並列回路などの簡単な回路の各点を流れる電流や、各部に加わる電圧などを調べる実験を行い、規則性を見出ださせる。

 電流については、分岐点のない回路では、回路のどの部分でもデンルウの大きさが等しいこと、分岐点がある場合は、流入する電流の和と流出する電流の和が等しいことを見いださせる。また、電圧については、抵抗を直列につないだ回路では、各抵抗の両端の電圧の和が回路の電圧に等しいこと、抵抗を並列につないだ回路では、それぞれの抵抗の両端の電圧は等しいことなどを、実験を通じてその結果を分析して解釈させ、その規則性を見いださせる。・電圧と抵11-2 電流・電圧と抵抗

 小学校では、第3学年で電気を通す物と通さない物があることについて学習している。。ここでは、金属線などに加える電圧と流れる電流を調べ、それらの関係を見いだすこと及び電気抵抗の概念を導入することがねらいである。

 例えば、電熱線などの金属棒を入れた回路で、金属棒に加える電圧と流れる電流の大きさの関係を測定する実験を行い、測定値をグラフ化し、結果を分析して解釈させ、電圧と電流が比例関係にある」というを見いださせる(以下略)

SANARI PATENT所見

 最近、中高一貫校が増えており、別途の考案を用意することが望ましい。

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2009年10月16日 (金)

Specific Improved Points in the Curriculum of Science Course of Junior High School 

今次中学校教育課程改訂における理科の改訂内容

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7.(承前2009-10-15記事) 追加した主な内容

7-1 第一分野

 力とバネの伸び、重さと質量の違い、水圧、プラスチック、電力量、熱量、電子、直流と交流の違い、力の合成と分解、仕事、仕事率、水溶液の電気伝導性、原子の成り立ちとイオン、化学変化と電池、熱の伝わり方、エネルギー変換の効率、放射線、自然環境の保全と科学技術の利用

7-2 第二分野

 種子をつくらない植物の仲間、無脊椎動物の仲間、生物の変遷と進化、日本の天気の特徴、大気の動きと海洋の影響、遺伝の規則性と遺伝子、DNA、月の運動と見え方、日食、月食、銀河系の存在、地球温暖化、外来種、自然環境の保全と科学技術の利用

8.移行した主な内容

8-1 第一分野

 酸化と還元、化学変化と熱、力のつり合い、衝突、酸・アルカリ、中和と塩

8-2 第二分野

 生物と細胞

9.理科の授業時間数

 第1学年は従前と同じ105時間であるが、第2学年では従前の105時間から140時間、第3学年では従前の80時間から140時間に増やした。この授業時間増加により、科学に関する基本概念の一層の定着を図ると共に、観察、実験の結果を分析して解釈するなどの学習活動を一層重視することで科学的な思考力や表現力の育成を図るようにした。

10. 指導計画の作成と内容の取扱についての改善(新たな追加事項)

10-1 原理や法則の理解を深めるためのものづくりを、各内容の特質に応じて、適宜行うようにすること

10-2 継続的な観察や季節を変えての定点観測を、各内容の特質に応じて適宜行うようにすること

10-3 博物館や科学実習センターなどと積極的に連携・協力を図るよう配慮すること(SANARI PATENT考察:「図る」のは具体的に誰で、「配慮する」のは具体的に誰か、丁寧に書いたつもりが曖昧に堕している。)

10-4 道徳の時間などとの関連を考慮しながら、理科の特質に応じて適切な指導をすること(SANARI PATENT考察: 具体的例示をすべきである)

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2009年10月15日 (木)

Internet Technology May be utilized in Junior High School for Cultivating Info-Abilities 

中学校における情報教育の在り方

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5-2(承前2009-10-14記事)「見通しを立てたり、振り返ったりする」こと:

 各教科等の指導に当たっては、生徒が学習の見通しを立てたり、学習したことを振り返ったりする活動を計画的に取り入れるよう工夫することを示した(SANARI PATENT考察:「予習」「復習」と異なる内容を明示すべきである。)

5-3 情報教育: 中学校における各教科等の指導に当たっては、情報モラルを身につけ、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を、インターネット上で活用できるようにするための学習活動を充実することを示した。

6.教育課程の基準

6-1 教育課程の意義; 学校において編成する教育課程は、教育基本法や学校教育法を始め教育課程に関する法令に従い、各教科、道徳、総合的な学習の時間および特別活動について、それらの目標やねらいが実現するよう教育の内容を学年に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した各学校の教育計画である。

6-2 教育課程の基準: 中学校は義務教育であり、また公の性質を有するから、全国的に一定の教育水準を確保し、全国どこにおいても同水準の教育を受けることのできる機会を、基準により、国民に保障することが要請される。

 一方、教育は、その本質から、地域や学校の実態および心身の発達の段階や特性に応じて効果的に行われなければならない。

6-3 地方教育行政の組織および運営に関する法律: 公立の中学校においては、地方教育行政の組織および運営に関する法律により、教育委員会は、学校の教育課程に関する事務を管理、執行し、法令または条例に違反しない限度で必要な教育委員会規則を定める。

 私立の中学校については、学校教育法および私立学校法により、都道府県知事が所轄庁であり、教育課程を改める際には都道府県知事に対して学則変更の届出を行う。なお平成19年6月に公布された地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部改正により、知事が私立学校に関する事務を管理、執行するに当たり、必要と認めるときは、都道府県教育委員会に対して、学校教育に関する専門的事項について助言または援助を求めることができる。(以下次回)

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2009年10月14日 (水)

Language Expression of Various Learning Subjects must be Trained 

各教科において言語表現能力を高めるべきこと

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3.(承前2009-10-13記事) 総則の改善

3-1 教育課程編成の一般方針: 生きる力を育むことを目指し(SANARI PATENT考察: 生徒は「生きる力」に溢れているが、30才台の両親の職域不安定や、教職制度流動下の教員の不安が、彼らの「生きる力」を減殺している観もある)、基礎的技能を確実に修得させ、課題解決に必要な思考・判断・表現力を育む。言語活動を充実し、家庭との連携を図りながら、生徒の学習習慣が確立するよう配慮しなければならない。(SANARI PATENT考察: 単に「勉強しなさい」という言葉が、最も嫌われる親の言葉であることは周知の通りで、具体的な例示が欲しい。)

3-2 道徳教育の改善: 「道徳教育は、道徳の時間を要めとして、学校の教育活動全体を通じて、生徒の発達の段階を考慮して行うものであることを明確にした(SANARI PATENT考察:「発達の段階」は生徒の個性差が著しいと思われるが、どのように個別と是b対を考えるのか。)」、「教育基本法改正を踏まえ、伝統と文化の尊重、国と郷土への愛、公共の精神、他国を尊重、平和、環境への主体性を追加(SANARI PATENT考察: 最初から在るべきものが「追加」とされているので、変な気がするが、歴史的現実である)」、「職場体験活動を追加すると共に、自他の生命を尊重する」。

3-3 体育・健康指導の改善: 食育の推進・安全を加えた(SANARI PATENT考察: 食育基本法が平成17年に制定されたことに伴う。)

4.授業時間: 年間授業週数については、35週以上にわたって行うよう計画するとの規定は現行通りとするが、夏季・冬季・学年末等の休業日の期間に授業日を設定する場合を含め、各教科等の授業を、特定の期間に行うことができることを、より明確にした。また、各学校においては、地域や学校および生徒の実態、各学科等や学習活動の特質等に応じて、創意工夫を生かした時間割を弾力的に編成できることを示した。

5.指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項

5-1 言語活動の充実: 今回の改訂においては、言語活動の充実を重視している。このため、配慮事項として各教科の指導に当たり、言語に関する能力の育成を図る上で必要な言語活動の充実が必要であることを示した(SANARI PATENT考察: 例えば数学においても、計算の習熟のみでなく、「2次関数と2元方程式」「虚数と素数」「微分と積分」などの定義を口頭で述べさせることを意味していると解する。)(以下次回)

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2009年10月13日 (火)

Ideal Picture of Character and Humanity to be Cultivated in Intermediate School 

知識・技能の習得と思考・判断・表現力および道徳と体育

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2-1(承前2009-10-12記事) 知識技能の習得、基礎的思考力表現力のバランス: 

 確かな学力育成のためには、基礎的知識・技能の習得と、その活用による課題解決のための思考力・判断力・表現力が必要であり、それらのバランスを重視すべきである。

 このため、観察・実験レポートの作成、論述など知識・技能の活用、学科の枠を超えた横断的・総合的課題の解決、国語科のみならず各教科における表現力の育成を重視する。

 以上の観点から、国語、社会、数学、理科。外国語の授業時間数を増加した。

2-2 道徳と体育:

 豊かな心、健やかな体を育成するため、道徳教育については、道徳教育推進教師(道徳教育の推進を主に担当する教師)を中心に、全教師が協力して道徳教育を展開することを明確化し、先人の伝記、自然、伝統と文化、スポーツなど生徒が感動を覚える教材の開発と活用などにより充実する。

 また体育については、3学年を通じて保険体育の時間を増加し、生涯にわたって運動やスポーツを豊かに実践することと、体力の向上、心身の健康の保持増進、食育の推進・安全の指導を総則に新たに規定した。

2-3 学校教育法施行規則の改正:

2-3-1 選択教科の授業時数は標準授業時数の枠外とした:

 教育課程を、「必須教科、選択教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間

並びに特別活動」と規定していたのを、「国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保険体育、技術・家庭及び外国語の各教科、道徳、総合的な学習の時間並びに特別活動と改正した。(SANARI PATENT考察: 戦前は「道徳」がトップに置かれていた。「家庭」が男女共通になったのは戦後的である。)

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2009年10月12日 (月)

The Contents of Education at Junior High School for IP Promotion 

知財人材育成の見地から見た新学習指導要領

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1. 文部科学省(担当:初等中等教育局教育課程課)は、新しい中学校学習指導要領を公示(2009-03-28)するに際し、次のような文部大臣談話を発表した(SANARI PATENT要約)

1-1 授業時数増を図り、特に言語活動や理数教育を充実すること、道徳教育や体育を充実することといった基本的な考え方に基いている。

1-2 中学校の新qqqは、平成24年度から全面実施することとしているが、新qqqに対する保護者の期待や関心は極めて高く、平成21年度から理数教育を中心に前倒しして実施したい。

2.解説の要点

2-1 生きる力

 平成8年7月の中央教育審議会答申「21世紀を展望したわが国の教育の在り方」は、次のように述べている。

「変化の激しい社会を担う子供たちに必要な力は、基礎・基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、自らを律しつつ、他人と共に協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの「生きる力」であると提言した。(SANARI PATENT考察: 平成8年に中学生であった人達が現在30才になるが、先日のNHK特集では、30才台の人達が慈善給食の列や生活保護申請の列に並びつつ、親族に「助けて下さい」とは言えない性質だと紹介し、餓死者の例まで放映していた)

2-2 教育基本法改正

 改正により、教育の理念として、新たに、「公共の精神を尊ぶこと、環境の保全に寄与すること、伝統と文化を尊重し、それらを育んできたわが国と郷土を愛すると共に、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与することが規定されたことを踏まえて、内容を充実した。(SANARI PATENT考察: 平成18年に、初めてこの改正がなされたので、随分遅いことである)

2-3 知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランス重視(以下次回)

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2009年10月11日 (日)

DEEPSEA Mark Judged by IP High Courts as an Identifier 

腕時計盤上の標章をめぐって、特許庁審決を知財高裁が取消(判決言渡2009-10-08)

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 平成21年(行ケ)10141審決取消請求事件判決において、知財高裁は原告福本電機の請求を認容し、特許庁の審決を取消した。

 SANARI PATENTでは、事件の内容は読者の判決精読に委ね、審査・審決・判決における意見・判断の相違を考察して、出願等の参考に資することとする。

1.自他識別性:

1-1 福本電機の商品は、水中でも使用できるダイバーウォッチで、文字盤にDEEPSEAの文字が他の部分とは異なり赤字で表示されている。この表示が、深い水深の場所でも使用できる腕時計の品質を表示する語として一般的に使用されているものではないから、需要者に対して、これが付された腕時計である福本電機商品の自他識別標識としての機能をも果たしている。(知財高裁)。

1-2 DEEPSEAの表示と相まって、600ft=200Mの表示により、取引者・需要者は、DEEPSEAの表示を、水深200メートルの深海においても使用できる機能および主な使用表示と認識するということができ、同表示をもって、福本電機製品と他の製品を識別するための手掛かりとして認識しているということはできない(福本電機)。

1-3 福本電機販売に係る腕時計の文字盤には、本件商標と綴りを同じくするDEEPSEAとの表示がなされているが、これは商標法上の自他商品の識別標識として使用されたものとは認められないから、本件商標について使用の事実は認められない(審決)。

2.商標の使用:

2-1 商標法において商標の使用とは、商品又は商品の包装に標章を付する行為や、標章を付した商品を譲渡する行為等をいうものと規定しているが、商標権侵害訴訟の場面においては、登録商標の類似商標がふされていても、およそ出所表示機能をはたしていないことが明らかである場合には、商標権侵害の事実が否定されるとの考えが一般的である。しかしながら、登録商標の不使用を理由とする取消の審判における使用については、何らかの態様で登録商標が使用されていれば、登録商標の使用があったと解すべきである(福本電機)。

2-2 本件商標について商標法にいう使用の事実は認められるべきものであるから、その事実を認めることができないとして。福本電機の商標登録を取消した本件審決は誤りである(知財高裁)。

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2009年10月10日 (土)

The Supreme Court Supports the Copy Right of the Late Mr.Charles Chaplin 

最高裁チャップリン著作権判決の論旨

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 故チャップリン作品のDVDを販売していた日本の映像製作会社を、チャップリンの著作権を保有する海外の団体が、著作権侵害を理由として販売差止めなどを求めていた訴訟において。最高裁は、チャップリンの著作権保護期間は2015年まで継続するとして、日本の製作会社がチャップリン個人の著作権を否定する上告を棄却した(2009-10-08)(平成20(受)889 著作権侵害差止等請求事件 最高裁第一小法廷判決)。

 訴訟対象は映画「独裁者」など1952年までに公開された作品であるが、最高裁は、著作者が自然人である著作物の旧著作権法による著作権の存続期間は、その自然人が著作者である旨がその実名をもって表示され、著作物が公表された場合には、団体の著作名義の表示があったとしても、著作者の死亡の時点を基準に定められると判断した。

 すなわち、最高裁は、「独裁者」などの映画の全体的形成に創作的に寄与した著作者としてチャップリン個人を位置付け、死後38年間(2015年まで)は著作権が保護されると判断した。要約すれば、

1.      旧著作権法のもとにおいて、著作物とは、精神的創作活動の所産たる思想感情が外部に顕出されたものを意味すると解される。そして、映画は、脚本家、監督、演出者、俳優、撮影や録音等の技術者など多数の者が関与して創り出される総合著作物であるから、旧法のもとにおける映画の著作物の著作者については、その全体的形成に寄与した者がだれであるかを基準として判断すべきであって。映画の著作物であるという一事をもって、その著作物が映画製作者のみであると解するのは相当ではない。

2.      また、旧法のもとにおいて、事業際に創作活動をした自然人ではなく、団体が著作者となる場合があり得るとしても、映画の著作物につき、旧法6条により、著作者として表示された映画製作会社がその著作者となることが帰結されるものでもない。同条は、その文言、規定の置かれた位置にかんがみ、飽くまで著作権の存続期間に関する規定と解すべきであり、団体が著作者とされるための要件およびその効果をさだめたものと解する余地はない。

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2009年10月 9日 (金)

The Raison d’etre of G7 Explained by Finance Minister 

本格的金融市場を持つこと、ドナー国であること、の二つの共通性

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Q4(承前2009-10-08記事) 7.1兆円の財源確保を充てても、税収の落ちこみ分まではカバーしきれないという見方があるが。

A4 2010年の経済状況は、晩秋にならないと明確にならないが、IMFの見通しによると先進国の中で日本の成長率が最も高い。その理由は第一に、日本では本当に、内需転換という民主党の政策が実現できるように思うということが一つである。これは、輸出中心ではそのようにいかない。特に先進国の市場が悪いから、そうはいかないのに対して、内需転換に今のような形で資源を振り替えていくということが相当信用されていることが一つである。

 もう一つは、アジアの経済は非常に強いと見られている。中国は確かに、日本と同様、内需転換に移っている。インドやインドネシアは、もともと内需中心の経済運営をしてきたから、落ち込みが少なく、正常な軌道に乗るだろう。

Q5 出口戦略について、年末以降の企業の資金繰りについて、どう考えるか。これまで政府・日銀が企業の資金繰り支援としてCP・社債の買取をしてきたが、この必要性はまだあるか。

A5 経済の見通しを慎重に考えて、日銀が金融を運用すると思う。日銀の独立性は非常に尊重すべきであると共に、国の経済政策との調和もとられると思う。

Q6 政府の見方としては、企業の資金繰りは、まだまだ容易ならざる状況か。

A6 それも日本銀行が具体的に見ながら、今後判断すべきである。

Q7 雇用対策についての予算措置はどうするか。

A7 前政権の補正予算147000億円の中で、不急不要のものがある反面、雇用対策についてはそれなりの措置が採られていることも事実だから、これを先ずフルに活用する。

Q8 G7の直前にG20の首脳会談があり、G7財務大臣・中央銀行総裁会合の在り方について、今までのやり方でよいのか、問題提起があったとようだが、具体的には、G4の形とか、会合の」性格、あり方について所見はどうか。

A8 鳩山総理も言ったように、やはりG7は重要である。G7は本格的な金融市場を持っている国だからである。G20になると、なかなかそうはいかない。そういう意味で、やはり共通のベースがあるということが一つである。もう一つの共通のベースはドナー国であることである。この2つのことを考えると、やはりG7の意義は大きい。

Q9 イギリスの一部報道で、アラブ諸国が原油取引での米ドルの利用を中止するということで、日本と極秘に協議しているという報道があったが。

A9 全く知らない。そういう報道が時々踊るのですね。

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2009年10月 8日 (木)

Finance Minister Reports on G7 and Current Policy Topics 

藤井財務大臣の今次G7における発言の好評

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 パテントトロールや休眠特許ライセンスが、NHKやテレビ東京の特集話題に連日登場して、迷路と活路が交錯の観があるが、経済の実態自体はどうか。藤井財務大臣のG7報告(2009-10-06記者会見)によって考察する。報告と応答の内容は,SANARI PATENT要約。

1.      G7にて:

 閣議で先ずG7の報告をした。G7で私が述べたことは第一に、わが国が今回、本格的な二大政党体制となり、色々な変革もあるが政策に空白があってはならないと考えているから、迅速かつ的確に政策展開することに、是非ご安心いただきたい。世界経済については、出口戦略を具体的に実施する段階に至らず、非常に不安定で、経済あっての財政という観点から、先ず資源配分は確実に転換する。すなわち、今までのような公共投資中心あるいは輸出中心という経済から、内需中心の経済に資源配分を転換するということを述べた。

 次に、そのようなことをするけれども、財政の規律というものは大事であり、特に国債市場の信頼を維持する。

 為替政策については、国際的な通貨安定政策というのは、ロンドンのG20においても、それはやってはいけないことになっているし、1930年代の通貨安定政策が世界の政治経済に対して非常に大きなマイナスの影響を与えて第二次世界大戦の経済面からの原因にもなっていると述べた。

 好評の余談として、写真も議長の隣に招かれた。

2.      質疑応答

Q1 政府の緊急雇用対策のスピード感はどうか。

A1 失業者の絶対数が増えており、対策が極めて重要である。

Q2 補正予算の見通しはどうか。

A2、ファイナルな形は来週になるにではないか。

Q3 来年度、国債発行の必要性はどうか。

A3 IMFで、先進国中、日本の成長率が一番高いと表示している。その理由は、第一に、内需転換の実現可能性の高さ、第二に、中国、インド、インドネシアなどアジアの高度成長である。(以下次回)

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2009年10月 7日 (水)

G8 Commit to Rules on Bank Management, Control of Extravagant Leverage

 今次G8(2009-09-24~25)の首脳声明要旨

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1-2-2-4(承前http://sanaripatent.blogspot.com/   2009-10-07) 加盟国の財務大臣および中央銀行総裁に対して、以下の分野への取組に合意するよう指示する。

1-2-2-4-1 質の高い資本の構築と景気循環増幅効果(procyclicality)の抑制:

1-2-2-4-1-1 銀行資本の質と量を改善し、過度なレバレッジを抑制する国際的に合意されたルールを2010年末までに策定することにコミットする。これらのルールの実施は、2012年末までを目標に、金融情勢が改善し、景気回復が確実になった時点で段階的に行う。

1-2-2-4-1-2 質・量の双方を考慮して、所要自己資本、補完的レバレッジ比率、対高リスク商品・オフバランス取引への資本賦課強化を各国が実施することにより、銀行が過度なリスクを負うインセンティブを減ずる金融システムを創出する。

1-2-2-4-1-3 全てのG20の主要な金融センターは、バーゼルⅡの枠組みを2011年までに採用することにコミットした(SANARI PATENT注: バーゼルⅡは、国際決済銀行が発表した自己資本比率目標)

1-2-2-4-2 金融安定化支援のための報酬慣行の改革

1-2-2-4-2-1 報酬政策・慣行の改革は、金融安定のため必須である。

1-2-2-4-2-2 金融安定理事会の、次の勧告を全面的に支持する。

 複数年にわたるボーナス保証を避ける。

 変動報酬の相当部分について、支払いを繰延べ、業務に連動させ、適切な取り戻しの対象とし、株式や株式類似の形態で付与する。

 経営幹部への報酬が、業績・リスクと整合することを確保する。

 金融機関の報酬政策・体系について、開示義務を課することにより透明化する。

1-2-2-4-2-3 監督当局は、金融機関の報酬体系をレビューし、必要に応じ、より高い自己資本比率を課するなど、是正措置を適用する責務を負う。(以下

http//sanaripatent.blogspot.com/ 2009-10-08)

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2009年10月 6日 (火)

Tele-work Promotion Stressed by the General Affairs Ministry

「テレワーク導入診断プログラム」実証実験について総務省発表(2009-10-01)

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 テレワーク導入の促進は、業務能率の向上、交通量減少による環境保全、育児中女性の就業機会確保など多元的な目的を有し、その進捗状況に関心が持たれるが、総務省(担当:情報流通行政局)は、「テレワーク導入診断プログラム実証実験」について「テレワーク導入を検討してみませんか」と副題し、次のように発表した(2009-19-01)(SANARI PATENT要約)

 なお、SANARI PATENTが得た情報によれば、米国特許商標庁および韓国知的財産庁は、すでに数年前から、特許審査官のテレワークによる勤務を活用している。

1.      総務省では、テレワーク導入を検討している多くの企業、地方公共団体等の人事担当者等に、テレワーク導入について自社等の適性診断およびテレワーク導入検討についての参考情報を提供するための診断プログラムを開発した。

2.      テレワークは、ICTを活用して、場所と時間に制約されない柔軟な勤労を実現するものである。ICTの発達とBroadbandの普及により、時空の制約なくテレワークが可能な環境が整ってきている。

3.      また、企業等にとっての生産性や効率性の向上、多様な人材の確保および新型インフルエンザ流行等の非常時事業継続などが喫緊の課題になっている。テレワークはこれらの課題を解決すると共に、仕事と生活のバランス(Work-Life-Balance)の実現、低炭素社会実現に向けた環境負荷軽減対策等にも効果が期待される。

4.      目標として2010年までにテレワーカーの就業者人口に占める割合2割を達成する。

5.      テレワーク普及推進施策

5-1 情報通信基盤の整備

5-1-1 情報通信システム基盤の整備等→ テレワーク共同利用型システムに関する実証実験(大規模なテレワーク試行・体験プロジェクト、先進的テレワークシステムモデル実験)、テレワーク環境整備税制、次世代高度テレワークシステムモデルの構築推進、企業態様に応じたテレワークシステムのベストプラクティス共有による普及推進

5-1-2 テレワーク普及に資する制度環境の整備→ 在宅勤務ガイドラインの周知・充実、在宅勤務者に対する雇用保険の適用基準の見直し、事業外労働のみなし労働時間制の相当する仕組みの導入、短時間勤務制度の導入

5-1-3 推進環境の醸成→ テレワーク普及推進イベント、テレワークサービス事業者支援、国際シンポ

5-2 分野別普及推進施策

5-2-1 企業→ テレワーク相談センター、ハローワーク

5-2-2 自衛業者

5-2-3 子育て女性→ テレワークセンターと保育所の連携

5-2-4 高齢者

5-2-5 障害者→ 在宅勤務コーディネータ助成金

5-2-6 フリーター・ニート

5-2-7 UJIターン・二地域居住者

5-3 国家公務員・地方公務員におけるテレワーク普及

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2009年10月 5日 (月)

SaaS by NTT Data Empowered by Setten by NTT Com 

NTT連結5社(NTT東西、NTT ComNTT DataNTT Dokomo)の全体構造変換

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政権交代で米国FCC類似構想やICT機能の新展開など、電気通信分野の動きは国内外にわたって活発化し、G8G7を経てG20から日米中欧G4、ロシアを含むG5などのグローバル変革を支持していく。

NTT ComSettenについて,http://plazarakutencojp/manepat に述べたので、NTT Dataの「MaDoRE」(マドア)」がSaaS型サービスへ大幅リニューアル」を、NTT秋季報によって見よう。

1.      投資コスト削減のためSaaS型サービスへの企業ニーズが加速しているが、NTT Data2009-07に、地図コンテンツ配信プラットフォームMaDoREを大幅にリニューアルし、SaaS型サービスとして新たに提供を開始した。(SANARI PATENT考察: 例えばオラクルでは「SaaS型なら低価格」としてコスト削減のもとに、CRMCustomer Relation ManagementSolution on Demand提供するとして、Oracle CRM On DemandSaaS型サービスの花形である。NTT Dataも同種のメニューを持つ。)      

2.      新しいMaDoREは、多彩な業務プリケーショント各種コンテンツの中から必要なものを選択し、これらをワンストップで利用できるSaaS型サービスである。このリニューアルを契機として、営業周辺業務を支援する業務アプリケーションや各種コンテンツを一層充実し、NTT傘下プラットフォームとの連携を強化して拡販する(NTT Data2009-03期売上高2693億円で、対前年度比10%増)。

3.      業務アプリケーションには、顧客管理(CRM)や営業支援(SFA)、ビジネスインテリジェンス(BI)など、営業周辺業務を中心として多様なラインアップを用意し、またコンテンツには、全国の表札付き住宅地図、地価データ、地域特性データなど数多く提供できる。これらを組合わせて活用することにより、見込み客の開拓や顧客フォローの強化など、収益向上、業務効率化をサポートする。

4.      SaaS型サービスのほか、既存システムと連携するシステム構築も可能である。

5.      要するにSaaSは、顧客のニーズに応じて、「各種の業務アップリケーション」と「各種コンテンツ」を組合わせて、認証サーバ、他ベンダーまたは他プラットフォームを経由しインターネットを通じて顧客個別データベースまたは個別アプリケーションサーバに入力し、顧客の要とに即して機能するものである。

6.      NTT ComSettenも、今後の検証を経て、SaaSの機能を高度化するものと、SANARI PATENTは予測する。

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2009年10月 4日 (日)

General Affairs Minister Cuts 1000 Billion Yen from FY 2009 Supplementary Budget

 原口総務大臣が同省補正予算の2割以上カット

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 各省大臣が提出期限の2日までに内閣に示した補正予算削減案について、総務省の補正予算案には、情報通信技術に関するものが多く含まれているので、その帰趨が注目される。

 原田総務大臣の対記者応答(2009-10-02)によれば、「2009年度・総務省分補正予算の総額は約4000億円(SANARI PATENT注:3955億円)の見直しについて、2割を大きく上回る切り込みを行ったと、記者段に述べ、削減額は1000億円前後に上ることを明らかにした。

 予算執行を停止する事業については、「経済的効果ができるだけないもの」と述べたが、具体的な個別事業名は明らかにしていない上に、「削減額の上積みなど追加的な対応も考えていると示しているので、情報通信技術関係への影響が特に懸念される。

 すなわち、上記3955億円の内訳は、先ず「底力発揮・21世紀型インフラ整備」として、ICTによる底力発揮のため、地上デジタル放送への完全移行に向けた対策900億円(エコポイントの活用によりデジタルテレビの購入支援など)、デジタルディバイド解消933億円、電子政府・電子自治体の加速297億円(電子クラウドの推進など)、ソフトパワー発信等52億円などを含んでいる。

 特に次の項目については、削除対象外であることを、SANARI PATENTは望むものである。

1.    電子行政クラウドの推進(霞が関・自治体クラウド、および、国民電子私書箱構想の推進 207億円

2.    新しい公的個人認証システムの開発実証 78億円

3.    オンライン申請サポート事業 12億円

4.    消費電力が少ないグリーンインターネット 19億円

5.    ICT活用リ0ディング産業の競争力強化 509億円

6.    ICT活用地域活性化 268億円

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2009年10月 3日 (土)

Minister KAMEI of Finance Service Agency Comments

中小企業金融の在り方について、金融庁大臣対記者応答

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Q1(承前2009-10-03 Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 記事) 先ほどの債務の返済期限と条件の変更を可能にするということについて、現在、裁判外紛争処理手続などのシステムがあり、その変更では足りないのか。

A1 既存の制度で間に合うところも多いと思うが、実際上、簡単に言えば、力関係でできないのが現実である。そのため、政府による規制や介入が必要とされてきた。しかし、このような状況をもたらしたのは、小泉・竹中の政策が、信金・信組と借り手との関係を円滑に機能しないものにしたことである。不良債権の回収という強烈なプレッシャーがかかり、整理回収機構に投入される企業が増加して、持続可能な企業も終結させられた。

 私は、今次制定法案は大変な役割を果たすと思い、総理も同意しています。日本の雇用は中小・零細企業や商店の雇用が多く(SANARI PATENT: 概ね6割)、社長ともども苦しんでいる。朝日新聞が「これ(亀井大臣案)を実行したら1兆円ほど焦げ付くかも知れない」と書いているが、資本注入の12兆円の税金穴埋めの可能性と、考え方が偏っている。

Q2 モラトリアムについて大臣のお気持ちはよく分かるが、実際そういう貸し渋り、貸しはがしが広がっているということであれば、実態の調査であるとか、集中検査の結果とか、客観的なデータを示せないか。

A2 そういう調査は金融庁でも行っていると思うが、体験上、トータルな数字が常に現実を反映している保証はない。中央官庁が捕捉する数次の裏に、どういう裏があるかの洞察力が重要である。それがない政治家は、政治をしてはならないと私は思う。

Q3 しかし金融庁のこの前の統計では、貸し渋りの苦情件数は減っており、事務方の説明でも、貸し渋りが急激に拡大している局面ではないというのが今までの説明だったと思う。それを変えられるのであれば、何らかのデータ、客観的な説明が必要と思う。

A3 それは一つには、データを見る目が違っている。例えば「3割」だとしても、私は「何だ、3割か」という見方をしない。「3割も苦しんでいるのか」という見方を私はする。官庁統計には、力関係で実態が顕れてこない場合がある。

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2009年10月 2日 (金)

Questions on ICT Policy answered by General Affairs Minister 

原口総務大臣の電気通信政策関係・記者会見応答(2009-09-29)

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 知財政策の背景として注目すべき事項のみ摘記する。なお、上記日に先行する質疑応答も併記する。

Q1 ICT政策のタスクフォース設置により、自民党政権当時の政府与党合意に決まっていたNTTの見直し議論というようなものは、とりあえず白紙というか、脇に置いて、こちらでその情報通信業界における競争環境の在り方を考えてゆく、ということか。

A1 今までの競争政策の在り方がどうであったのか、今回米国で、市場をどのように公正にするか、その任に当たる人たちとずいぶん議論してきたが、ある一定の時代においての競争者が次の時代でドミナントでなくなる。そういう時代において、より開かれた、より公正で、一般に納得される、その根本は国民のコミュニケーションにおける様々な権利が守られているということであると思う。

Q2 2010年段階において、NTTの組織の在り方を議論する取決めがあったが。

A2 聖域を設けることはない。多くの放送業者と同様に考える。

   ただし、FCCを考えるについて、是非誤解ないよう望むことは、新たな規制機関を作るということの中身について、規制機関を作るという方向ではなくて、その放送事業者に対する、あるいは言論の主体に対する様々な権力からのインベイション、これをしっかり見張っていくという、そういう方向性を明確に保ちたい。

Q3 日本版FCCに関する議論も、競争政策の議論と一緒にこの中で進めていくのか。

A3 パラレルに考える。競争政策全般においてFCCは、言論や放送や、その表現の自由にかかわるところだから、その自由の部分を、1年ぐらい有識者に委ねて、競争政策は一応関連はするが、別建ての組織で考える。

Q4 日本版FCC導入のスケジュールはどうか。

A4 言論あるいは放送の自由、表現の自由に関わることだから、多くの方々の知恵をいただきながらスケジュールを作っていきたい。特に当事者であるメデイアの意見、国民の意見を充分に把握する。

SANARI PATENT所見

 ICTInfo-Communication Technology)という用語は、郵政省を経て総務省で用いられている。内閣官房や経済産業省は、単にITと称している。FCC(連邦通信委員会:Federal Communications Commission)は、有線・無線、通信・放送の双方にわたる規制の独立機関である。

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2009年10月 1日 (木)

The Meaning of BOP Business for Our Economy and National Interests 

BOPビジネスの位置付けと経済協力との関連

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 委員の諸意見を続行する。

3-1-1-4(承前2009-09-30記事) 低所得者層の市場において、比較的優位性を持っているのは、中国その他の新興国である(SANARI PATENT考察: 例えば日産自動車は昨日、2009年間の中国における販売台数が67万台に達する見通しを明らかにしたが、2009年度に612000台を見込む日本国内販売台数を初めて上回る)。こうした国に対して、日本にとってBOPビジネスは差別化コンセプトになるのではないか。(SANARI PATENT考察: そのように心配するならば先ず、BOPB bottom/baseとせず、少なくとも、baseだけにすべきである。)            

3-1-1-5 BOP層はボリュームゾーンである。長期的に見て、BOPビジネスでは日本の技術、サービスのブランドイメージの浸透が重要である。

3-1-1-6 BOPビジネスは、日本の中小企業の新規市場開拓としても捉えられるのではないか。(SANARI PATENT考察: 同時に、日本の中小企業の現存分野に代替する場合がおおいであろう)

3-1-1-7 BOPビジネスを考えるには、現地のニーズを把握すると共に、企業がそのニーズに合致するような自社のコアコンピタンスとなる独自能力を見極めることが重要である。そのためには、本社の上層部だけでなく、現場の英知を集めることで、気付かない部分を発見することもあり、トップと現場が一体となって議論することが重要である。

3-1-2 経済協力について

3-1-2-1 水、道路等のインフラ整備については、日本ではODAで単発的に行っているが、日本政府はもっと踏み込んだ継続的な取組みを民間とタイアップしてほしい。(ODAも民間業者にとっては営利事業であり、事業の完工後の経費は極少であることが望ましい場合が多い。要するに、インフラ建設後のアフタケアは、事業日として別建ての支出を要する)。

3-1-2-2 BOPビジネスの意義として、発展途上国のどの課題を解決するかという視点のみならず、BOPビジネスを通じて日本が抱えている課題を解決するという視点も付加すべきである。発展途上国支援を通じ、わが国が抱える問題を解決することは、海外請求項円関連予算の削減にも通ずる。(SANARI PATENT考察: 発想は逆に、希少資源の獲得や、国連同調の取付などが先発でなければならない。)      

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