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2009年10月24日 (土)

Global Warming Problems etc. Commented by METI Minister 

環境税その他、直嶋経済産業大臣の応答

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 閣議後記者会見(2009-1-20)の応答(最終更新2009-10-23)(SANARI PATENT要約)から主要なものを掲げる。

Q1 地球環境対策税、いわゆる環境税については、これまで公開ヒアリングの対象となった団体からは、反対意見が表明さているが、所見はどうか。

A1 基本的には税調で議論していくが、最終的には経済産業省として税調と調整しなければならない。状況を見極めて判断する。

Q2 税調で判断する前の段階で、来週末に経済産業省として税調に対して来年度税制改正要望を提出するが、その中ではどのような意見を表明するか。

A2 これから相談する。

Q3 成長戦略で、温暖化対策がチャンスという一つの柱になるということだが、具体的に例えば、再生エネルギーの買取を全般的に行うとか、また、それにより関連産業がどの程度伸びるか、そのようなことも含めて策定するか。

A3 それだけではないが、そういうものも議論の中に入ってくると思う。従って、技術革新なども、もっとテンポを上げなければならないと考えている。従来の計画で想定してきたある種のスケジュール感があると思うが、それはできるだけ前倒ししたい。

Q4 温暖化の試算について、25%削減を実現するために試算をやり直すということで現在審議しているが、真水で25%のうちのどれだけ真水かは、一つに定めずに、複数の何パターンかを試算するするという方法のようだが、なかなか真水が定まらない国内対策をどういうものをやっていくのかというのも、成長戦略との絡みでなかなか難しいと思うが、所見はどうか。

A4 年末のCOP15(SANARI PATENT: Conference of Parties: 締約国会議。国連気候変動枠組条約を受けて設置)の状況も見なければ分からず、これだけが真水ですとは言えない。

SANARI PATENT所見 

 直嶋大臣は、欧州・中東出張から帰国直後の会見であったが、この出張の内容も、IEAの閣僚理事会は、石油消費国・OECD加盟国の会同ト活動に、中国やインドなどの新興国をいかにして取りこんでいくかがポイントであり、欧州委員会、UAEなど、国際協調や資源外交を含み、多元的な業務を遂行されている。

 (コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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