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2009年10月 4日 (日)

General Affairs Minister Cuts 1000 Billion Yen from FY 2009 Supplementary Budget

 原口総務大臣が同省補正予算の2割以上カット

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

 各省大臣が提出期限の2日までに内閣に示した補正予算削減案について、総務省の補正予算案には、情報通信技術に関するものが多く含まれているので、その帰趨が注目される。

 原田総務大臣の対記者応答(2009-10-02)によれば、「2009年度・総務省分補正予算の総額は約4000億円(SANARI PATENT注:3955億円)の見直しについて、2割を大きく上回る切り込みを行ったと、記者段に述べ、削減額は1000億円前後に上ることを明らかにした。

 予算執行を停止する事業については、「経済的効果ができるだけないもの」と述べたが、具体的な個別事業名は明らかにしていない上に、「削減額の上積みなど追加的な対応も考えていると示しているので、情報通信技術関係への影響が特に懸念される。

 すなわち、上記3955億円の内訳は、先ず「底力発揮・21世紀型インフラ整備」として、ICTによる底力発揮のため、地上デジタル放送への完全移行に向けた対策900億円(エコポイントの活用によりデジタルテレビの購入支援など)、デジタルディバイド解消933億円、電子政府・電子自治体の加速297億円(電子クラウドの推進など)、ソフトパワー発信等52億円などを含んでいる。

 特に次の項目については、削除対象外であることを、SANARI PATENTは望むものである。

1.    電子行政クラウドの推進(霞が関・自治体クラウド、および、国民電子私書箱構想の推進 207億円

2.    新しい公的個人認証システムの開発実証 78億円

3.    オンライン申請サポート事業 12億円

4.    消費電力が少ないグリーンインターネット 19億円

5.    ICT活用リ0ディング産業の競争力強化 509億円

6.    ICT活用地域活性化 268億円

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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