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2009年10月30日 (金)

Contents Variety of METI Minister’s Press Meeting 

再生可能エネルギーの全量買取制度の検討プロジェクトチーム発足など

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 直嶋経済産業大臣の閣議後記者会見(2009-10-27)のコンテンツは、大臣の冒頭発言が「化学物質審査規制法令改正」「対北朝鮮輸出入禁止措置」「タイ出張関連」「再生可能エネルギーの全量買取制度の検討プロジェクトチーム」、質疑応答項目が「再生可能エネルギーの全量買取制度の検討プロジェクトチーム」「日豪経済大臣会合」「小沢環境大臣との会談」「EPAWTO関係閣僚委員会」と、相変わらず多様な内容で、いずれも知財形成に関連してくるが、再生可能エネルギーについては特に、太陽光発電の国際競争力強化を意識した差別措置が考案されているので、ここでは、このテーマに限定・考察する。

1.      大臣発言: 再生可能エネルギーの全量買取制度の検討プロジェクトチームを設置する予定である。再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー源の多様化、地球温暖化対策、環境関連産業育成の観点から、非常に重要である。民主党のマニフェストにも、「全量買取方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度」という仕組みを掲げ、特に技術革新や価格低減、産業育成の高い政策効果が見込まれる太陽光発電については、先ず11月1日から余剰電力の買取制度が発足する。「再生可能エネルギーの全量買取制度」については、11月上旬から有識者参加のプロジェクトチームを立ち上げ、精力的に検討を進める。その検討に際しては、国民負担の在り方、電力系統安定化対策、エネルギー源別の特性や海外の動向など、多様な観点があるが、来年3月までに中間的な取りまとめを予定している。(SANARI PATENT考察: グローバルな用語としては、スマートグリッドの開発普及という表現で集約されよう。国策的には、例えば風力発電よりも太陽光発電の国際競争を先ず重視するという選択肢が現実的であるが、関連知財開発者の意欲には影響大な選択肢である)

2.      質疑応答:       

Q 来年3月ごろに中間報告をまとめ、その後、他省庁と検討ということだが、導入は代替いつごろを考えているか。

A 具体的な導入時点までは、未だ申し上げられない。これから検討するとこおなので、ただ先般の先般、余剰電力買取の法律を作ったが、その中では一応、2年後に見直しということになっている。従って、、それまでに、できるだけ早く実施したい。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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