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2009年10月31日 (土)

Architecture Innovation of Socio-Economy System by Cloud-Computing 

クラウドコンピューティングによる経済社会システムの構造設計変革

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Other Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 わが国において現在、クラウドコンピューティングは主として、経済社会の高度情報化に対処する合理的企業経営の用具として、クラウドコンピューティングベンダーにより、中小企業を始めとする普及が図られている。このような個別企業の観点と共に、今後の経済社会インフラとして、クラウドコンピューティングの全国体系を構築する観点から、「経済社会システムのアーキテクチャー変革」という標題のもとに、経済産業省の検討が進められつつある。

 その内容の第1は、「次世代EDI(Electronic Data Interchange)の構築によるグローバルな最適調達・最適生産を可能とする、中小企業を含む、バリューチェーン(企業活動の連鎖による価値の増殖)の最適化、取引ルールの確立におけるビジネスインフラ整備の要素として、クラウドコンピューティングを位置付けること」である。すなわち、

(1)  ビジネスインフラとしてのクラウドコンピューティングの利用環境を整備する。

(2)  特に、クラウドコンピューティングによる取引フォーマットの標準化や、コード体系における相互運用性の確保による、クラウドコンピューティング利用の強靭なバリューチェーンを実現する。

(3)  クラウドコンピューティングを前提とする取引ルールを樹立する。

(4)  サービス間の相互運用性を確保するための標準化により、プラットフォームのロックイン(囲い込み)を回避する。

内容の第2は、「ITベンダーの事業戦略の明確化」である。すなわち、

(1)  省エネ技術や情報セキュリティの強みを国際競争力につなげる方策の樹立

(2)  障害の即時復旧など、サービスレベルを維持・管理する技術、ロードバランサなどリソースの最適化技術具備

(3)  CPUOSVM(仮想化ソフト)を含むミドルウエア、ネットワーク、アプリケーションインタフェイスなど、様々なレイヤーにおけるコンピュータアーキテクチャの標準化とオープン化

である。

SANARI PATENT所見

 大手ITベンダーがクラウドコンピューティングの販売活動を展開しているが、企業利益確保のための「顧客囲い込み技術」は、国の国際競争力強化と相克する側面を持つ。その回避は経済産業行政の責務である。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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