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2009年9月 7日 (月)

Utilizing User Generated Contents and Consumer Generated Media

ユーザー・消費者発信のコンテンツ・メディアの有用性と問題点

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

9.(承前2009-09-04記事)地球温暖化対策におけるクラウドコンピューティングの活用については、議論の基となる具体的なデータが必要である。

10. 国内のデータセンターが、海外のデータセンターとの競争の中で、どれ程のコストとクオリティを発揮できるかという点まで議論を及ぼしたい。

11. 日本のデータセンターのスペックが十分に知られていない部分があり、使ってみないとその良さが分かり難い。

12. クラウドコンピューティングを想定すると、都市も地方も利用状況に大差ないと考えるが、データセンターの活性化では、利用状況や問題点の所在等、都市や地方で多少異なる点が出てくる。

13. 東京と地方の二酸化炭素排出規制の厳しさの違いなど、都市と地方の差異は既に顕在化し始めている。また、地方にデータセンターを設置した場合に、技術的サポートがどこまでできるかも問題になる。

14. 著作権の問題や国の庇護の限界、機器や土地の条件の関係で、米国にデータセンターが建設され、情報が集中していく状況下にある。国から国内事業者に、積極的な広報活動を促すなどの具体的指示を行い、エンドユーザーには海外事業者が宣伝するメリットのみの捉われないよう注意喚起するような取組が必要である。

15. 日本にデータを置く需要は存在し、当社でも「Hotmail」の日本人向けサービスの日本への移行を進めている(SANARI PATENT: Hotmailは、Micro Soft社が運営するWeb Mail Service)。米国やシンガポールにデータセンターが集中する理由には、コストの問題と制度的な問題がある。後者については、大きなデータを扱う検索等について先般の著作権法改正により手当されたが、UGC and CGMには、いまだにリーガルリスクが存在する。(SANARI PATENT考察:「いまだにリーガルリスクが存在する」と考えざるを得ないのは、わが国が、米国著作権法のフェアユース相当規定を採択していないからである。米国ではUser Generated Contents Consumer Generated Mediaが、企業の活用関心やこれに呼応するデータ計測企業の活動と相俟って、急速に発展しているが、著作権との関係は、フェアユース規定によって原則的に解決されているとSANARI PATENTは考える。UGC and CGMによる商品評価は、述者の体験に基づいていることが、たの企業広告に比して本質的に優れている。)

16. 諸外国のデータ保護主義は、10年以上前から制度が進展しており、振興政策としての優遇措置だけでなく、自国にデータを置くことも規律している。このような国際的動きを踏まえた上で、日本はコストの問題をどう解決するか、諸外国の規制に対してどのような態度をとっていくのかという点が重要である。

(以下次回)(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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