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2009年9月30日 (水)

Sustainability of Japanese BOP Business as Later Starting Enterprises 

欧米および中国等新興国のBOP先発

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

2.(承前2009-09-29記事) 経済産業省担当課の説明

2-1 BOPビジネスに対する考え方

2-1-1 企業が本業として行うこと、持続可能性を確保すること、BOP層自身がビジネスの担い手であること、が重要である。

2-1-2 純民間事業では収益が重要である。一方で慈善事業は必ずしも収益性を重視せず、また持続性も高くない。BOPビジネスにおいては、経済産業省が関与することにより、収益性とBOP層の生活向上の両立を達成できるのではないか。(SANARI PATENT考察: そうあって欲しいが、少なくとも若干の具体的スキームを示すべきである。)

2-1-3 企業活動と経済協力との接点は、民間企業の資金・ニーズの活用にあり、これによって社会的課題をより効果的に解決できる。

2-2 BOPビジネスの推進策

2-2-1 施策の方向性を2大別した。一つは、まだBOPが普及していないことを踏まえ、啓発セミナー、マッチングイベントを行うこと、もう一つは、支援策の創設、事例作り、および、各国連携を深めることによりBOPビジネスを促進することである。また、透明性の確保も重要である。

2-3 経済産業省の取組

2-3-1 当面の取組として国連大学でビジネスフォーラム、地方都市で普及啓発セミナーを行う。

2-3-2 BOPを行っている国内外の技術の実態調査を行う。

3.委員の諸意見

3-1 BOPビジネスの位置づけ、BOPビジネスの可能性

3-1-1 日本企業の市場確保

3-1-1-1 ある程度合理的な利益を得られるよう工夫し、海外戦略全体の中で、持続可能な分野を作り出すべきである。

3-1-1-2 欧米勢を始め、中国等の新興国は、今後も積極的にBOPビジネスを展開すると予測される。BOPビジネスと似たSocial BusinessCSRと同様、日本は出遅れており、すぐさま手を打つべきである。

3-1-1-3 日本が行うBOPビジネスには、日本らしい技術、知見、イノベーションを加えるべきである。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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