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2009年9月29日 (火)

Stand Point and Concrete Object of BOP Business 

BOPビジネス研究会の論点と発言状況

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

(承前Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/2009-0929記事)

 経済産業省のBOPビジネス政策研究会は日本貿易会の勝俣会長を座長とし、業界から読売新聞東京支社・安部編集委員、味の素・伊藤社長、住友化学・広瀬社長、シンクタンク・ソフィアバンク・藤沢社長が委員として加わっている。

 研究会の目的は次のように説明された(2009-08-04)(SANARI PATENT要約)

「最近の途上国における官民連携の事例をみると、Bottom/Base of Pyramid (BOP)の発想に基き、欧米のグローバル企業がこれまで対象としていなかった低所得者層をターゲットに据え、ビジネスと社会問題解決の両立を目指す事例が出てきており、これに対してUNDPUSAID等の援助機関が支援を行い一定の役割を担っている。日本の現状では、このようなビジネスへの企業の参入や、これに対する援助機関の支援はほとんど行われていないが、今後の日本企業の海外展開の一つの形となり得るものである。

1. 従って、研究会の論点は次のように提起されている。

1-1 わが国としてはBOPビジネスをどのように位置づけるべきか。

1-2 わが国企業による途上国におけるBOPビジネスへの参入が、わが国および途上国の経済・社会にどのような効果をもたらすことが期待されるか。

1-3 途上国の低所得者層の生活水準向上等の「社会的課題の解決」につながり、かつ、わが国企業が競争力を発揮すべき(参入が期待できる)分野として、どのような分野(例えば、国・地域、所得階層、産業分野、社会的課題の内容)が考えられるか。

1-4 BOPビジネスの普及拡大に向けて、産業界、NGO/NPO、援助機関、政府(途上国、わが国)等の関係者に求められる役割は具体的に何か。

1-5 BPOビジネスに対する具体的支援策検討における要留意点。(以下次回)

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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