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2009年9月14日 (月)

Revised Curriculum of Mathematics in the High School 

高等学校学習指導要領「数学編」の改訂

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 今年7月に文部科学省は、高等学校学習指導要領「数学編」を全文改訂した。知財人材育成の基本学科として、その要点を考察する。

1.      改訂の経緯と実施段階

 21世紀における知識基盤社会化やグローバル化は、アイディアなど知識そのものや人材をめぐる国際競争を加速させる一方で、異なる文化や文明との共存や国際協力の必要性を増大させている。

 これに対応する今次改訂指導要領は、平成25年4月1日の入学生から年次進行により段階的に適用することとしている。それに先立って、平成22年4月1日から総則の1部、総合的な学習の時間および特別活動について先行して実施すると共に、中学校において移行措置として数学および理科の内容を前倒しして実施することとしたことに対応し、高等学校の数学、理科および理数の各教科・科目については、平成24年4月1日の入学生から年次進行により先行して実施することとしている。

2.      改善の基本方針(中央教育審議会・平成20年1月答申)

2-1 算数科、数学科については、その課題を踏まえ、小・中・高等学校を通じて、発達の段階に応じ、数学的な思考力・表現力を育て、学ぶ意欲を高めるようにする。

2-2 数量や図形に関する基礎的・基本的な知識・技能は、生活や学習の基礎となるものである。また、科学技術の進展などの中で、理数教育の国際的な通用性が一層問われている。このため、数量や図形に関する基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図る観点から、算数・数学の内容の系統性を重視しつつ、学年間や学校段階間で内容の一部を重複させて、発達や学年の段階に応じた反復(スパイラル)による教育課程を編成できるようにする。

2-3 数学的な思考力・表現力は、合理的、論理的に考えを進めると共に、互いの知的なコミュニケーションを図るために重要な役割を果たすものである。(SANARI PATENT考察:「金融工学」という数理合理的な「工学」に基づくという「金融立国」「金融主導経済」についての誤解が、今次世界金融危機を誘発した。その後の世界GDP動向、為替動向、生産・失業動向の把握においても、数理的考え方の欠如のために、誤解・誤判断を来している例は非常に多い。)(以下次回)

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)     

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