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2009年9月 5日 (土)

Mr. Mochizuki Answers to Press on Global Warming Problem

METI Vice Minister, Mr. Mochizuki Answers to Press on Global Warming Problem 政権移行下の地球温暖化対策

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 望月経済産業事務次官の記者会見応答(2009-09-03)中、地球温暖化関係を要約する。

Q1 民主党が掲げている温室効果ガス90年比の25%減について、経済産業省に対し(民主党から)意見を求められたり、情報提供を求められた場合に、どう対応するか。

A1 温暖化問題については、民主党案に関し、経済界が多くの意見を表明しているが、それはいずれかといえば、これまで政府方針を定めるに当たって、経済界を含めて幅広く意見を集約した結果について、経済界としてある程度、心構えができていたものと少し違う新政権のマニフェストの内容であるということで、その意見を言っているのだと思う。

 私どもは、温暖化問題というのは、国際交渉の山場にこれからさしかかるのであるから、その中で、世界の温暖化問題の解決に資するようなものであって、かつ、日本の国益をも損なわないものであることを明確に踏まえて対応すべきである。交渉の項目は中期目標だけではなく、むしろ2050年の長期に向かってのターゲットをどうするか、あるいは途上国などへの技術移転や資金協力をどうするかなど、多岐にわたるから、新政権がどのような方針で臨むかを体系的に伺い、かつ指示を得ながら、交渉していく。現時点で、あまり部分的なことについてコメントできる状態でないし、一切、本件についての話は承っていない。

Q2 環境に関しては、温室効果ガスを90年比マイナス25%以外にも、国際排出量取引市場の創設や、地球温暖化対策税の導入などをマニフェストに挙げているが、所見はどうか。

A2 排出量取引や税の話は、これまで論議を重ねてきたので論点は明確である。排出量取引は試行にも着手しており、実務的には、試行結果を踏まえてその後の展開を考える状態にある。地道にやっていく必要がある。

Q3 太陽光発電力の買取が11月から始まるが、民主党マニフェストには範囲を拡げて全量買取としているが、所見はどうか。

A3 家庭で発生する余剰電力の買取が基本理念であるから、余剰が出れば家庭から売り渡すというのが自然である。

Q4 新制度の11月開始は予定通りか。

4 既に太陽光発電を導入した人達との間での問題も大きいから、必ず実行する。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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