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2009年9月 1日 (火)

METI Releases New Energy Policy Beginning With Solar Power

経済産業省が「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会中間報告書」を発表(2009-08-31)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 経済産業省(担当:資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部新エネルギー対策課)は、今後の新エネルギー政策の在り方について検討してきたが、標記報告書としてまとめたので、昨日発表した。「国民全員参加による新エネルギー社会の構築に向けて」と副題している。以下その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

今次報告の背景: わが国では北海道洞爺湖サミットに対処して、「太陽光発電を2020年までに現在(2008-06)10倍、2030年までに40倍」など、再生可能エネルギー導入拡大の方針を閣議決定(2008-06-09)すると共に、「低炭素社会づくり行動計画」(2008-07-29閣議)において、「3~5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に低減することを目指す」と定めた。

 これと並行して新エネルギー部会は、緊急提言案を公表し(2008-06-24)、意見を公募して、「緊急提言」(2008-09-25)を発出した。この提言に基づいて政府は、住宅用太陽光発電の導入に対する補助を開始した(2009-01-13)

 本年度に入ってから、下記のように新エネルギー政策が強調された。

(1)  2020年には、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を現在より倍増し、世界最高水準、20%まで引き上げる。(20090-4-09総理大臣スピーチ)

(2)  太陽光発電の規模を、2020年までに現在の20倍にする。」(同)

(3)  真エネルギー政策の強調(2009-04-102009-06-23各政府与党連ら技術会議および閣議決定)

(4)  国民全員参加型の太陽光発電新買取制度実施決定(2009-08

諸外国においても、Green New Deal構想のような戦略や計画が表明されるなど、再生可能エネルギーに関する政策が拡充されている。

今次報告のポイント(以下次回)

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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