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2009年9月18日 (金)

METI Minister Comments on CO2 Cut Problem

 新任経済産業大臣の省内初記者会見(2009-09-17)

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Q3(承前Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 2009-09-18記事)事務次官会見は廃止されるか。

A3 いわゆる「省としての会見」は、政治家がやらせていただく、大臣がやらせていただくということで、そういう意味での事務次官の会見は控えていただきたいという意味である。従って、記者各位の取材への対応を制限する意図は全くない。メディアに十分説明し、国民の理解を得ていく必要は、従来と変わらない。

Q4 官房長官の会見でも、「政府としての見解を述べるものでなければ、会見という範疇に入らない」と説明されたが、産業活動指数の発表に関する懇談といったものは、事務次官会見とは別のカテゴリーという認識でよいか。

A4 結構です。

Q5 懇談、ブリーフィング、レクチャーなどは従来通りか。

A5 政府としての見解、方針は大臣がやるという意味である。

Q6 温室効果ガスの25%削減の「真水部分」というのは、一体幾らと想定されているのか、それは明示されているのか、政府の試算について見直す考えはあるか。

A6 真水は何%か、紺かいの25%の中では特に計算していない。そういうものを総合的に見て25%ということで、指摘された部分については、これから制度設計する中で明確にする。これら全体の議論の過程で、必要に応じ見直しする。

Q7 25%関連で、経済界や労働界の不安は、負担過重で工場の海外流失による雇用喪失や、消費者への負担転嫁だが、所見はどうか。

A7 ある程度の国内コストアップはあり得る。従って、環境と経済の両立が必要で、その意味で業界・国民の理解を要する。

 また、主要排出国が目標を履行する参加枠組みができるのか、できない場合に日本だけが不公平な重い義務を負うことにならないかという懸念をもつ向きもあるが、そのようなことをする気は、全くない。(以下次回)

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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