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2009年9月30日 (水)

Sustainability of Japanese BOP Business as Later Starting Enterprises 

欧米および中国等新興国のBOP先発

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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2.(承前2009-09-29記事) 経済産業省担当課の説明

2-1 BOPビジネスに対する考え方

2-1-1 企業が本業として行うこと、持続可能性を確保すること、BOP層自身がビジネスの担い手であること、が重要である。

2-1-2 純民間事業では収益が重要である。一方で慈善事業は必ずしも収益性を重視せず、また持続性も高くない。BOPビジネスにおいては、経済産業省が関与することにより、収益性とBOP層の生活向上の両立を達成できるのではないか。(SANARI PATENT考察: そうあって欲しいが、少なくとも若干の具体的スキームを示すべきである。)

2-1-3 企業活動と経済協力との接点は、民間企業の資金・ニーズの活用にあり、これによって社会的課題をより効果的に解決できる。

2-2 BOPビジネスの推進策

2-2-1 施策の方向性を2大別した。一つは、まだBOPが普及していないことを踏まえ、啓発セミナー、マッチングイベントを行うこと、もう一つは、支援策の創設、事例作り、および、各国連携を深めることによりBOPビジネスを促進することである。また、透明性の確保も重要である。

2-3 経済産業省の取組

2-3-1 当面の取組として国連大学でビジネスフォーラム、地方都市で普及啓発セミナーを行う。

2-3-2 BOPを行っている国内外の技術の実態調査を行う。

3.委員の諸意見

3-1 BOPビジネスの位置づけ、BOPビジネスの可能性

3-1-1 日本企業の市場確保

3-1-1-1 ある程度合理的な利益を得られるよう工夫し、海外戦略全体の中で、持続可能な分野を作り出すべきである。

3-1-1-2 欧米勢を始め、中国等の新興国は、今後も積極的にBOPビジネスを展開すると予測される。BOPビジネスと似たSocial BusinessCSRと同様、日本は出遅れており、すぐさま手を打つべきである。

3-1-1-3 日本が行うBOPビジネスには、日本らしい技術、知見、イノベーションを加えるべきである。

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2009年9月29日 (火)

Stand Point and Concrete Object of BOP Business 

BOPビジネス研究会の論点と発言状況

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(承前Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/2009-0929記事)

 経済産業省のBOPビジネス政策研究会は日本貿易会の勝俣会長を座長とし、業界から読売新聞東京支社・安部編集委員、味の素・伊藤社長、住友化学・広瀬社長、シンクタンク・ソフィアバンク・藤沢社長が委員として加わっている。

 研究会の目的は次のように説明された(2009-08-04)(SANARI PATENT要約)

「最近の途上国における官民連携の事例をみると、Bottom/Base of Pyramid (BOP)の発想に基き、欧米のグローバル企業がこれまで対象としていなかった低所得者層をターゲットに据え、ビジネスと社会問題解決の両立を目指す事例が出てきており、これに対してUNDPUSAID等の援助機関が支援を行い一定の役割を担っている。日本の現状では、このようなビジネスへの企業の参入や、これに対する援助機関の支援はほとんど行われていないが、今後の日本企業の海外展開の一つの形となり得るものである。

1. 従って、研究会の論点は次のように提起されている。

1-1 わが国としてはBOPビジネスをどのように位置づけるべきか。

1-2 わが国企業による途上国におけるBOPビジネスへの参入が、わが国および途上国の経済・社会にどのような効果をもたらすことが期待されるか。

1-3 途上国の低所得者層の生活水準向上等の「社会的課題の解決」につながり、かつ、わが国企業が競争力を発揮すべき(参入が期待できる)分野として、どのような分野(例えば、国・地域、所得階層、産業分野、社会的課題の内容)が考えられるか。

1-4 BOPビジネスの普及拡大に向けて、産業界、NGO/NPO、援助機関、政府(途上国、わが国)等の関係者に求められる役割は具体的に何か。

1-5 BPOビジネスに対する具体的支援策検討における要留意点。(以下次回)

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2009年9月28日 (月)

Observation of Optical Fiber etc. in the Junior High School Physics Course 

 中学校新学習指導要領・物理分野の改正点

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3.(承前2009-09-27記事) 授業時間数は、第一学年は従前と同じく105時間であるが、第2学年では従前の105時間から140時間、第3学年では80時間から140時間に増やした。これにより、科学に関する基本的概念の一層の定着を図ると共に、観察、実験の結果を分析して解釈するなどの学習活動を一層重視し、科学的思考力や表現力を育成する。さらに、日常生活や社会との関連を重視し、科学的な体験、自然体験を充実する。

4.指導計画に追加事項

4-1 原理や法則の理解を深めるためのものづくりを、各内容の特質に応じて適宜行う。

4-2 継続的な観察や季節を変えての定点観測を、各内容の特質に応じて適宜行う。

4-3 博物館や学習センターなどと積極的に連携し、協力を図る。

4-4 科学技術が日常生活や社会を豊かにし、安全性の向上に役だっていることに触れる。様々な職業と関係していることにも触れる。

4-5 コンピュータや情報通信ネットワークを活用する。

5.第一分野の内容

5-1 光と音

5-1-1 光の反射や屈折の実験を行い、物質の境界面で反射・屈折するときの規則性を見出し、日常生活や社会と関連付けて理解させる(SANARI PATENT考察:「例えば光ファイバーケーブルを示す」としているが、更に豊富な実例をここで示すべきである。)      

5-1-2 屈折については、例えば、台形ガラスや半円形ガラス、プリズムなどを適宜用いて実験し、入射角と屈折各を比較する。 

5-1-3 凸レンズについて、物体の位置と像の位置および像の大きさの関係を見出す。

5-1-4 発振器に接続したスピーカーや太鼓、音叉(SANARI PATENT考察: 指導要領には「おんさ」とひらがなで書いているが、漢字の方がすぐ分かる)などにより、音の伝達について実験する。(以下次回)

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2009年9月27日 (日)

Amended Curriculum of Science for Junior High School 

知財人材形成の基盤として中学校教育課程における理科の実際応用化

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 知財人材育成の見地から、中学校の学習指導要領が今次改訂により、どのような内容となったか、最も関心が持たれるところである。改訂による改善の具体的事項を、文部科学省は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

「身近な自然の事物・現象について生徒が自ら問題を見出し解決する観察・実験などを一層重視し、科学的な知識や概念を活用したり、実社会や実生活と関連づけたりしながら定着を図ることを重視して、次のように改善する。

1.      第一分野(物理的・化学的領域)、第二分野(生物的領域・地学的領域)という現行の基本的枠組みは維持しつつ、内容については、次のように改善する。

1-1      第一分野については、エネルギー、粒子などの基本的概念を定着させ、科学技術と人間、エネルギーと環境など総合的な見方を育てる。その際、例えば、電力量、力の合成と分解、仕事と仕事率、水溶液の電導性、原子の成り立ち、イオンなどを指導する。

1-2      第二分野については、生命、地球などの基本的概念を定着させ、生命、環境、自然災害など総合的なものの見方を育てる。その際、例えば、生物の多様性と進化、遺伝の規則性、DNAの存在、日本の天気、月の動きと見え方、地球の変動と災害などを指導する。

2          実社会・実生活との関連を重視する内容を充実する。また、持続可能な社会の構築が求められている状況にかんがみ、環境教育を充実する。」

 「今回の改訂で追加した主な内容は、以下の通りである(SANARI PATENT要約)

第一分野については、力とばねの伸び、重さと質量の違い、水圧、プラスチック、電力量。熱量、電子、直流と交流の違い、力の合成と分解、仕事、仕事率、水溶液の電気伝導性、原子の成り立ちとイオン、化学変化と電池、熱の伝わり方、エネルギー変換の効率、放射線、自然環境の保全と科学技術の応用。

 

 第二分野については、種をつくらない植物の仲間、無脊椎動物の仲間、遺伝の規則性と遺伝子、地球温暖化、外来種」(以下次回)

SANARI PATENT所見

 追加内容という意味は、これらの項目にについて追加されたことを含むと解する。

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2009年9月26日 (土)

Extraction of Functional Relation in Specific Phenomena

具体的事象における関数関係の把握

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C 関数(承前2009-09-25記事) 具体的な事象の中から二つの数量を取り出し、それらの変化や対応を調べることを通して、関数y=ax2について理解すると共に、関数関係を見出し表現し考察する能力を伸ばす。

 ア 事象の中には関数y=ax2として捉えられるものがあることを知ること

 イ 関数y=ax2について表、式、グラフを相互に」関連付けて理解すること

 ウ 関数y=ax2を用いて具体的な事象を捉え説明すること

 エ いろいろな事象の中に、関数関係があることを理解すること

D 資料の活用

(1)  コンピュータを用いるなどして、母集団から標本を取り出し、標本の傾向を調べることにより、母集団の傾向が読み取れることを理解する。

ア 標本調査の必要性と意味を理解する。

イ 簡単な場合について標本調査を行い、母集団の傾向を捉えて説明する。

E 数学的活動

(1)  「数と式」「図形」「関数」および「資料の活用」の学習や、それらを相互に関連付けた学習において、次のような数学的活動に取組む機会を設けるものとする、

ア 既習の数学を基にして、数や図形の性質などを見出し発展させる活動

イ 日常生活や社会で数学を利用する活動

ウ 数学的な表現を用いて、根拠を明らかにし、筋道立てて説明し伝え合う活動

F 内容の取扱

(1)  「数と式」に関連して、自然数を素因数に分解する。

(2)  実数の解をもつ二次方程式を取扱う。

(3)  因数分解して解くことの指導においては学習した公式を使用する。

(4)  円周角の定理の逆を取扱う。

SANARI PATENT所見

 学年間の内容の繰り上げ、繰り下げを弾力的に行うことを認めているが、中高一貫教育の拡大に伴って、中高間の弾力性、特に繰り上げ学習も認めることが望ましい。

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2009年9月25日 (金)

Application of Quadratic Equation Comprehending its Meaning 

中学校三年次における数学の応用能力

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2.内容―A数と式―(2)(承前2009-09-24記事)

 ア 単項式と多項式の乗法、および、多項式を単項式で割る除法の計算

 イ 簡単な一次式の乗法の計算、および、次の公式を用いる簡単な式の展開と因数分解

   (a+b)2=a2+2ab+b2

         (a-b)a2-2ab+b2

      (a+b)(a-b)=a2-b2

      (x+a)(x+b)=x2+(a+b)x+ab

  ウ 文字を用いた式で数量および数量の関係を説明する。

(3) 二次方程式について理解し、それを用いて考察することはできるようにする。

 ア 二次方程式の必要性と意味およびその解の意味を理解すること

 イ 因数分解したり平方の形に変形したりして二次方程式を解くこと

 ウ 解の公式を知り、それを用いて二次方程式を解くこと

 エ 二次方程式を具体的な場面で活用すること

  根号、有理数、無理数、因数、平方根記号の意味を知る。

B 図形

(1)  図形の性質を三角形の相似条件などを基にして確かめ、論理的に考察し表現する能力を伸ばし、相似な図形の性質を用いて考察することができるようにする。

ア 平面図形の相似の意味および三角形の相似条件について理解する。

イ 三角形の相似条件などを基にして図形の基本的な性質を論理的に確かめる。

ウ 平行線と線分の比についての性質を見出し、それらを確かめる。

エ 基本的な立体の相似の意味と、相似な図形の相似比と面積比および体積比の関係について理解する。

オ 相似な図形の性質を具体的な場面で活用する。

(2)  観察、操作や実験などの活動を通じて、三平方の定理を見出して理解し、それを用いて考察することができるようにする。

ア 三平方の定理の意味を理解し、それが証明できることを知る。

イ 三平方の定理を具体的な場面で活用する。

C 関数(以下次回)

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2009年9月24日 (木)

Level of Mathematics Ability by the Revised Compulsory Education 

学習指導要領改訂の実施による中学卒の数学能力向上

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 知財人材の基礎能力は義務教育で培われるから、中学3年次を経て、どのような数学能力が具備されることとなるか、改訂要領で認識したい。便宜上、中学3年次の学習内容を見る。

1.      目標

1-1      数の平方根について理解し、数の概念についての理解を深める。また、目的に応じて計算したり式を変形したりする能力を伸ばすと共に、二次方程式について理解し用いる能力を培う。

1-2      図形の相似、円周角や中心角の関係(SANARI PATENT: 円周角は、「円周上の1点から、円周上の異なる2点に引いた2線分がなす角の大きさで、中心から引いた中心角の大きさの2分の1である)、三平方の定理について、観察、操作や実験などの活動を通じて理解し、それらを図形の性質の考察や計量に用いる能力を伸ばすと共に、図形について見通しをもって論理的に考察し表現する能力を伸ばす。

1-3      具体的な事象を調べることを通して、関数y=ax2について理解すると共に、関数関係を見出し表現し考察する能力を伸ばす。

1-4      母集団から標本を取り出し、その傾向を調べることで、母集団の傾向を読み取る能力を養う。(SANARI PATENT考察: 改訂によって加えられた条項だが、奥行きが極めて深く、その実践について検討を重ねることが必要であろう。)

2          内容

A 数と式

(1)   正の数の平方根について理解し、それを用いて表現し考察することができるようにする。

ア 数の平方根の必要性と意味を理解すること

イ 数の平方根を含む簡単な式の計算をすること

ウ 具体的な場面で数の平方根を用いて表したり処理したりすること

(2)  文字を用いた簡単な多項式について、式の展開や因数分解ができるようにすると共に目的に応じて式を変形したりその意味を読み取ったり能力を伸ばす。(以下次回)

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2009年9月23日 (水)

Contents Multiuse Aimed by Quon-tam and Yoshimoto 

クオンタム・エンターテイメントと吉本興業が意図するコンテンツマルチユース

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 吉本興業(東証大証1部)から、公開買付関係書類在中と朱書した大封筒が届いている。吉本興業は、1912年に吉本吉兵衛夫婦が大阪市で創業、戦前・戦中派に馴染み深い桂春団治、横山エンタツ、花菱アチャコ、芦乃家雁玉、柳家金語楼などを擁し、戦後は漫才師・落語家等の著名芸人を擁して全国に発展し、所属タレント800名を陣容とするに至った。

 2007年に持株会社に移行、今年2009年に入ってから、米国大手のAgencyであるCreative Artists Agencyと業務提携した。

 一方、ソニーの会長・出井伸之氏を代表者とするクオンタム・エンターテイメントは、「吉本興業の株式に対する公開買付の開始に関するお知らせ」と題して、上記吉本興業封書に下記の内容(SANARI PATENT要約)を示している。内閣知財戦略本部が指向するコンテンツマルチユースの実施形態として、極めて注目される。

1.      公開買付者であるクオンタム・エンターテイメントは、本日(2009-09-11)現在でクオンタムリーブが100%出資する株式会社で、吉本興業の株式を取得・保有することを主たる目的とする会社である。クオンタム・エンターテイメントとクオンタムリーブは、フジテレビ、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、電通、ソフトバンク、ヤフー、大成、岩井、フエイス、京楽、メザニンは、本件公開買付に応募することを合意している。

2.      この公開買付の成立を条件として、クオンタム・エンターテイメントは、クオンタム・エンターテイメントを存続会社とし、吉本興業を消滅会社とする吸収合併を行う。

3.      その背景、理由には、インターネットやモバイルの普及、ブロードバンド化、および、コンテンツのデジタル化等、メディア環境が大きく変わっていく中で、放送局各局にとって、テレビの魅力(メディア価値)をいかに維持・向上していくかが重要な経営課題となった現実がある。この経営課題を克服するため、主要な収入源である広告収入維持のため更なる人気番組の制作を志向しつつ、広告費が低減してもコストを削減しつつ、質の高い番組製作を目指し、また、インターネットやモバイルコンテンツと連動した番組作りに取組んでいる。

4.      通信キャリアやインターネットサービス業者にとっては、インターネットコンテンツの強化の新しいビジネスモデルが必要である。

5.      広告会社は、生活者とコンテンツの新しい関係を起点とするソリューションサービスの提供を求められている。

6.      吉本興業は、タレントマネージメントを基盤として、コンテンツのマルチ化、ジャンルのマルチ化など様々なマルチ化に取組んでいる。

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2009年9月22日 (火)

Application of Materials in the New Curriculum for Junior High School 

新教育課程における「資料の活用」の意味

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 改訂指導要領において「数学的活動」は、「数と式」「図形」「関数」「資料の活用」の4領域の縦軸・横軸関係構造をもって構成されるが、この4領域のうち「資料の活用」について、文部科学省は次のように説明している(SANARI PATENT要約)。

1.      急速に発展しつつある情報化社会においては、確定的な答えを導くことが困難な事柄についても、目的に応じて資料を収集して処理し、その傾向を読み取って判断することが求められる。「資料の活用」の領域では、そのために必要な基本的方法を理解し、これを用いて資料の傾向を捉え説明することを通じて、統計的な見方や考え方、および、確率的な見方や考え方を培う。

2.      ここでいう「資料」とは、様々な事象から見出される確率や統計に関するデータをいう。われわれの日常生活では、不確定な事象について判断しなければならないことが少なくない。その際、資料を活用することで導かれる情報に基づいて適切に判断することが必要である。この領域の名称を「資料の活用」としたのは、これまでの中学校数学科における確率や統計の内容の指導が、資料の「整理」に重きをおく傾向があったことを見直し、整理した結果を用いて考えたり判断したりすることの指導を重視することを明示するためである。

3.      すなわち、第1学年では、目的に応じて資料を収集し、コンピュータを用いるなどして、表やグラフに整理し、代表値や資料の散らばりに着目して、その資料の傾向を読み取ることができるようにする。

 第2学年では、不確定な事象についての観察や実験などの活動を通じて、確率について理解し、それを用いて考察し表現することができるようにする。

 第3学年では、コンピュータを用いるなどして、母集団から標本を取り出し、標本の傾向を調べることにより、母集団の傾向が読み取れることを理解できるようにする。

SANARI PATENT所見

 具体例を豊富に用意することが必要である。特に、自然科学分野と社会科学分野に分けた記述をしていないことは、重大な欠陥で、至急、補正すべきである。

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2009年9月21日 (月)

Q and A on the New Curriculum of Mathematics for Junior High School

 中学校の数学・理科教育課程増強プログラム

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 知財立国の基盤として、新学習指導要領の全面的実施が平成24年度からと定められているが、今年度から、数学、理科を中心に新しい内容を一部先行して学習することとなっている。なお、平成20年3月の中学校学習指導要領改訂は、子供達に「生きる力」を育むため、授業時間を増加すると共に、言語活動や理数教育、外国語教育、道徳教育などを充実するものである。

 平成21年度から、数学(1年生)の1週授業時間数が3時間から4時間に、理科(3年生)のそれが2.3時間から3時間に増加された。

 教育内容は、1年生数学に「球の表面積と体積の計算」「代表値などを用いた資料の傾向の説明」、1年生理科に「力とばねの伸び」「PEPETなどのプラスチックの性質」(SANARI PATENT: PEは、PolyethylenePETは、PE Telephtalate)「シダ植物やコケ植物」、3年生理科に「水溶液とイオン」「遺伝の規則性と遺伝子」「月の運動と見え方」を加えた。

平成22年度から: 数学(2年生)、理科(2年生)についても授業時間を増加し、新しい内容を加える。

文部科学省は、上記を「新学習指導要領の先行実施についての保護者向けビラ」にまとめている。

以下、同省の中学校関係質疑応答集(SANARI PATENT要約)を考察する。

Q1 「数学的活動」を内容に位置付けた理由。

A1 数学的活動とは、生徒が目的意識をもって主体的に取組む数学に関わりのある様々な営みである。「数学に関わりのある様々な営み」には、多様な活動が含まれ得るものであり、そのような数学的活動を通じた指導は、各領域において行われる必要がある。

 今回の改訂では、数学的活動のうち、特に中学校数学科において重視するものとして、数や図形の性質などを見出すことや、学んだ数学を利用すること、またその過程で数学的な表現を用いて説明し伝え合うことを内容の「数学的活動」に位置付けている。

 数学的活動は、学習指導要領上、「数と式」「図形」「関数」「資料の活用」の4領域と並列に示されているが、4領域は縦軸と横軸の関係にあり、中学校数学科の教育課程に構造的に位置付けられる。(以下次回)

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2009年9月20日 (日)

Function of Mathematics in the Whole Life Cycle 

人生の全局面における数学的思考の重要性

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3-2(承前2009-09-16記事)高等学校の数学では、数学的な知識や技能の「量」だけではなく、いかにしてそれを身につけたのかなど学習の「質」を問う必要がある。(SANARI PATENT考察: 意味不明である。学校の授業で身につけたに決まっているのではないか)。

3-3 数学は人間の思惟により創り出されるものであり、数学的な事実に関しては誰もが対等な立場で議論することができる。そのような議論により、客観的・論理的に物事を説明する力は育成される。このような力は、他教科の学習でも社会生活でも大いに役立ち、国際化や情報化が進展する今日、特に重要な能力である。

3-4 また数学は、自然科学の言葉と言われる。しかし現在、数学は自然科学のみならず、社会科学や人文科学でも積極的に活用されている。これは、数学が抽象的で体系的であることによる。抽象的であるがゆえにその前提を満たすあらゆる事柄にその結果を適用することができ、体系的であるがゆえにその前提が明確で、それを満たすか否かの判断がし易い。このような特長により数学は、生活の中で重要な役割を果しており、社会をよりよく生きることにつながる。例えば法律の解釈では、数学で用いられる論理的な表現を身につけておくことが必要である。また預貯金やローンの仕組みは等比数列や指数関数の知識がなければ理解しみくい。保険や金融の危険性の評価には、確率や統計についての数学的な考え方や知識が必要である。

3-5 高等学校数学科の目標の改善点

3-5-1 「数学的活動を通じて」という文言を、小学校・中学校と同様、文頭に出した。数学的活動とは、数学学習に係る目的意識をもった主体的な活動をいうが、文頭に出して目標全体に関係させることにより、数学的活動を一層重視する意図を表現した。

3-5-2 「理解」を「主体的な理解」に変更した。数学を様々な場面で活用できるようにするためには、知識の体系的理解が必要である。

3-5-3 「事象を数学的に考察し処理する能力」を「事象を数学的に考察し表現する能力」に変更した。「処理」を「表現」に含めている。(SANARI PATENT考察: 行動的である点で、「処理」に「表現」を含める方が適切である。)

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2009年9月19日 (土)

Atomic Energy Policy Answered by the METI Minister 

原子力政策について経済産業大臣記者会見応答

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 以下は、原子力利用の行政からその保安行政を切り離すべきかの議論であるが、社民党固有の原子力論も絡む。

Q8(承前2009-09-18記事)社民党の福島党首が先ほどの記者会見(2009-09-17)で、経済産業省と保安院との関係について触れている。原子力安全について民主党はマニフェストに入れているが、 現在、資源エネルギー庁のもとに置かれている保安院のあり方、あるいはその他の省に連結されている原子力安全について、どのように考えるか。

A8 民主党内の議論としては、いわゆる原子力政策を遂行する省庁と、安全性をチェックするところが同じ経済産業省の中にあったのでは、特に安全チェックのサイドがしっかり機能しないのではないかという意見が、かなり有る。しかし、これを直ぐ見直して何らかの形に変えることを、今考えているわけではない。しかし政策論議の中では、例えばそういう安全チェックをいわゆる3条委員会的な中立公平なものにしていくべきではないかと。(SANARI PATENT:「3条委員会」は、国家行政組織法第3条所定という意味である)。政策の中で民主党としてはそういう提言をしている。従って基本的に、民主党はそのように考えるが、福島さんないし社民党が、脱原発という中で、保安院とエネ庁との関係をどのようにしようというのか、承知しなければならない。経済産業省としては、安全性を確保した上で、原子力利用を推進していくという基本的立場に立っている。

SANARI PATENT所見

 石炭その他の地下鉱物資源の国内採掘が、わが国のエネルギーと必須原料確保のため基幹産業としての地位を占めていた当時も、地下資源開発とその保安対策は一体として遂行されることが工学的に必須であることの認識から、鉱山保安行政は労働省ではなく、通産省の所管のもとにあった。そのような一体性を、原子力利用についても確認することが必要である。

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2009年9月18日 (金)

METI Minister Comments on CO2 Cut Problem

 新任経済産業大臣の省内初記者会見(2009-09-17)

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Q3(承前Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/ 2009-09-18記事)事務次官会見は廃止されるか。

A3 いわゆる「省としての会見」は、政治家がやらせていただく、大臣がやらせていただくということで、そういう意味での事務次官の会見は控えていただきたいという意味である。従って、記者各位の取材への対応を制限する意図は全くない。メディアに十分説明し、国民の理解を得ていく必要は、従来と変わらない。

Q4 官房長官の会見でも、「政府としての見解を述べるものでなければ、会見という範疇に入らない」と説明されたが、産業活動指数の発表に関する懇談といったものは、事務次官会見とは別のカテゴリーという認識でよいか。

A4 結構です。

Q5 懇談、ブリーフィング、レクチャーなどは従来通りか。

A5 政府としての見解、方針は大臣がやるという意味である。

Q6 温室効果ガスの25%削減の「真水部分」というのは、一体幾らと想定されているのか、それは明示されているのか、政府の試算について見直す考えはあるか。

A6 真水は何%か、紺かいの25%の中では特に計算していない。そういうものを総合的に見て25%ということで、指摘された部分については、これから制度設計する中で明確にする。これら全体の議論の過程で、必要に応じ見直しする。

Q7 25%関連で、経済界や労働界の不安は、負担過重で工場の海外流失による雇用喪失や、消費者への負担転嫁だが、所見はどうか。

A7 ある程度の国内コストアップはあり得る。従って、環境と経済の両立が必要で、その意味で業界・国民の理解を要する。

 また、主要排出国が目標を履行する参加枠組みができるのか、できない場合に日本だけが不公平な重い義務を負うことにならないかという懸念をもつ向きもあるが、そのようなことをする気は、全くない。(以下次回)

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2009年9月17日 (木)

WTO Negotiations Commented by the Administrative Vice Minister of METI

 鳩山内閣が廃止する「官僚記者会見」、特に事務次官会見「最終版」

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 上記Hub Site(2009-09-17)記事のほか、経済産業事務次官のいわゆる「最終」官僚記者会見(2009-09-14)主要内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

Q1 WTO高級事務レベル会合が15日から始まるが、議論の見通しと、日本が望む姿勢はどうか。

A1 明日(2009-09-15)からの会議は高級事務レベル会合だから、経済産業省からは経済産業審議官と通商機構部長が出席する。WTO交渉の更なる推進のため、各分野の進め方の詳細日程作成が主要目的である。非農産品市場アクセス(NAMA)や農業部門において、ある程度のスケジュールが11月位まで予定されているが、更に予定を追加する内容になると期待している。

Q2 事務次官が記者会見を行うという形が仮になくなっても、透明性を維持するという記者会見の役割は、やはり重要と思うが。

A2 維持するだけではなくて、透明性は最も必要になる。行政全体が心がけるべき課題である。今のやり方でも不十分で、更に高めるべきである。

Q3 現段階で16日以降、どういう形があり得るか。

A3 それはよく分からない。

Q4 特に次官でなくても、その類する立場ということで考えているのか。

A4 個別案件によっては課長がやる場合もあるし、事柄の性質によるが、会見という形の情報開示は、私どもが一方的に必要だというのも変だと思うのですが(SANARI PATENT考察: この辺は文脈が乱れているが要するに、官庁と記者側の双方の必要と便宜ために記者会見が行われてきたのである)大体記者会主催でやっているのではないかと私は思っているのですが(SANARI PATENT考察: それならば、記者会が求めた会見も、鳩山内閣は拒否すべしとするのか、疑問が残る)、むしろ皆さんがどう考えられるかによって、役所の方も色々な対応が必要になる。従って、あまり仮定の話で色々やりとりしても仕方ない。

Q5 仮に事務次官会見を止めなさいという話になった場合に、我々が要請する場合は大臣に要請することになるのか。

A5 それは決まったものはない。

Q6 これからも事務次官の会見はぜひ続けられることを記者会は希望する。なお、「官僚依存脱却」という鳩山内閣の考えについて、どう考えるか。

A6 過度の官僚主導ということが一般的または特定のケースについて指摘されていると思うが、志高く熱心に行っている業務について、疑念がもたれていることも事実だから、謙虚に受けとめるべきである。

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2009年9月16日 (水)

Functions of Mathematics in Daily Life must be Recognized 

理工系以外への進学者にとって、微分、積分等の数学知識の意義

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2-5-1-2(承前2009-09-15記事)数学Ⅱは、数学的な資質・能力を伸ばすことを狙いとし、数学Ⅰに引続く科目として内容の系統性に配慮し、例えば、色々な式(式と証明・高次方程式、図形と方程式、三角関数などの内容で構成する。

2-5-1-3 数学Ⅲは、数学に対する興味や関心から、より深く数学を学習したり、将来数学を専門的に扱うために必要な知識・技能を身につけることを狙いとし、例えば、極限、微分法、積分法などの内容で構成する。

2-5-2 「数学A」および「数学B」は、生徒の能力・適性、興味・関心、進路などに応じて、いくつかの項目を選択して履修する科目とし、例えば、確率、数列、ベクトルの内容で構成する。

2-5-3 「数学活用」は「数学基礎」の趣旨を活かし、その内容を更に発展させた科目として設け、数学と人間の関わりや、社会生活において数学が果たしている役割について理解させ、数学への興味や関心を高めると共に、具体的な事象への活用を通じて数学的な見方や考え方の良さを認識し、数学を活用する態度を育てることを狙いとする。

2-5-4 「数学Ⅰ」および「数学A」には、実生活と関連づけたり、学習した内容を発展させたりして、生徒の関心や意欲を高める課題を設け、数学的活動を特に重視して行う課題学習を内容に位置づける。

2-5-5「数学Ⅰ」、「数学Ⅱ」、「数学Ⅲ」は、この順に履修するものとする。また、「数学A」は「数学Ⅰ」と並行履修またはその後の履修、「数学B」は「数学Ⅰ」の後に履修するものとする。

3.改訂の要点

3-1 高等学校における数学教育の意義

 国際化や情報化が進展し、また科学技術の発展が著しい今日、これらの社会の変化に対応して、自ら学び自ら考える力などの「生きる力」を育成することは、引続き重要である。数学教育においても、小学校、中学校および高等学校を通じて、心身の発達に応じ、社会生活を営む上で必要な一般的な教養としての数学的資質・能力などを育て、将来、どのような進路に進んでも必要に応じ積極的に数学にかかわる態度を身に付けさせることは重要である。(SANARI PATENT考察:「社会生活を営む上で必要な一般的な教養」として、数学の諸内容、例えば微分、積分、二次関数等がどのように活きるか、疑問とする向きが圧倒的に多いであろう。確率計算をして籤や車券を買う場合も少ない。職業生活においても、医師、看護師、薬剤師の数学は限定され、その他の会計士、税理士、弁護士なども高等学校段階の数学を用いることは稀である。この現実と、上記の方策を整合させることが重要である。)

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2009年9月15日 (火)

Contents of Mathematics Organized by New Standpoints 

数学学習の系統性と生徒選択の多様性

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2-3(承前2009-09-14記事)数学的な思考力・表現力を育成するための指導内容や活動を具体的に示す。特に、根拠を明らかにし、筋道を立てて体系的に考えることや、言葉や数、式、図、表、グラフなどの相互の関連を理解し、それらを適切に用いて問題を解決したり、自分の考えを分かり易く説明したり、互いに自分の考えを表現し伝え合ったりすることなどの指導を充実する。

2-4 子供達が(SANARI PATENT注:高校生については不適切な呼び方だが、文部省原文)算数・数学を学ぶ意欲を高めたり、学ぶことの意義や有用性を実感したりできるようにすることが重要である。そのため、

2-4-1 数量や図形の意味を理解する上で基盤となる素地的な学習活動を取り入れて、数量や図形の意味を実感的に理解できるようにする。

2-4-2 発達や学年の段階に応じた反復(スパイラル)による教育課程により、理解の広がりや深まりなど学習の進歩が感じられるようにする。

2-4-3 学習し身に付けたものを、日常生活や他教科等の学習、より進んだ算数・数学の学習に活用する。(SANARI PATENT考察:「日常生活への活用」が実際上、工夫を要するところであろう。例えば対数計算は複利計算に活用できるが、微分積分の活用の場を、日常生活のどこに見出すか)。

2-5 高等学校においては、目標について、高等学校における数学学習の意義や有用性を一層重視し改善する。また科目構成およびその内容については、数学学習の系統性と生徒選択の多様性、生徒の学習意欲や数学的な思考力・表現力を高めることなどに配慮し改善する。

2-5-1 数学Ⅰ、数学Ⅱ、数学Ⅲは、内容を見直し、次のように再編成する。

2-5-1-1 数学Ⅰは、高等学校数学における基礎的・基本的な知識や技能(SANARI PATENT考察:「基礎的」「基本的」と二つ並べる必要はなかろう)およびそれらを活用する能力を身につけることを狙いとし、中学校数学の内容との関連を考慮して、例えば、数と集合、図形と計量、二次関数などの内容で構成する。

2-5-1-2 数学Ⅱ(以下次回)

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2009年9月14日 (月)

Revised Curriculum of Mathematics in the High School 

高等学校学習指導要領「数学編」の改訂

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 今年7月に文部科学省は、高等学校学習指導要領「数学編」を全文改訂した。知財人材育成の基本学科として、その要点を考察する。

1.      改訂の経緯と実施段階

 21世紀における知識基盤社会化やグローバル化は、アイディアなど知識そのものや人材をめぐる国際競争を加速させる一方で、異なる文化や文明との共存や国際協力の必要性を増大させている。

 これに対応する今次改訂指導要領は、平成25年4月1日の入学生から年次進行により段階的に適用することとしている。それに先立って、平成22年4月1日から総則の1部、総合的な学習の時間および特別活動について先行して実施すると共に、中学校において移行措置として数学および理科の内容を前倒しして実施することとしたことに対応し、高等学校の数学、理科および理数の各教科・科目については、平成24年4月1日の入学生から年次進行により先行して実施することとしている。

2.      改善の基本方針(中央教育審議会・平成20年1月答申)

2-1 算数科、数学科については、その課題を踏まえ、小・中・高等学校を通じて、発達の段階に応じ、数学的な思考力・表現力を育て、学ぶ意欲を高めるようにする。

2-2 数量や図形に関する基礎的・基本的な知識・技能は、生活や学習の基礎となるものである。また、科学技術の進展などの中で、理数教育の国際的な通用性が一層問われている。このため、数量や図形に関する基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図る観点から、算数・数学の内容の系統性を重視しつつ、学年間や学校段階間で内容の一部を重複させて、発達や学年の段階に応じた反復(スパイラル)による教育課程を編成できるようにする。

2-3 数学的な思考力・表現力は、合理的、論理的に考えを進めると共に、互いの知的なコミュニケーションを図るために重要な役割を果たすものである。(SANARI PATENT考察:「金融工学」という数理合理的な「工学」に基づくという「金融立国」「金融主導経済」についての誤解が、今次世界金融危機を誘発した。その後の世界GDP動向、為替動向、生産・失業動向の把握においても、数理的考え方の欠如のために、誤解・誤判断を来している例は非常に多い。)(以下次回)

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2009年9月13日 (日)

Private-Cloud vs. Public- Cloud: Standpoints of Users 

パブリッククラウドのデータセンター活性化

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20.(承前2009-09-11記事)クラウドコンピューティングの利点(SANARI PATENT注:総務省資料の記載順序に従うが、ここでは専用線ネットワークの閉鎖的回線を利用するものを除いていると解する)。

 ネットワークとしてインターネットを利用することにより、サービス提供者だけでなく、エンドユーザーの場所も選ばない利用形態が実現した。その結果、大規模な施設・機器を大人数で共有(SANARI PATENT注:「共有」は不適切で、「共同使用」の場合が多いと考える)することにより、柔軟かつ低廉で機動的なスケール性を持つサービス形態を実現できる。

21. プライベートクラウド

 特定の利用者が利用するために、クラウドコンピューティングと同様のシステムを、閉鎖的ネットワークを利用して構築したものである。スケール性を持つことは困難であるが、 施設や機器のリソースの効率利用(システムの柔軟性とコストメリット)を享受しつつ、情報セキュリティを容易に確保できる。なお、プライベートクラウドに対して、一般のクラウドコンピューティングをパブリッククラウドと称する。

22. エンドユーザーの利用形態

 今後エンドユーザーの指向は、次のように考えられる。

22-1 極めて重要なシステムについて、自ら専用の独自システムを構築する。

22-2 完全に汎用システムに委ねることが不安なシステムについて、ホスティング、ハウジングやプライベートクラウドを利用する。

22-3 その他のシステムについては、効率化のためやスケラビリティ確保のため、ASPやパブリッククラウドを利用する。(SANARI PATENT注:ASPApplication Service Providerで、ビジネス用のアプリケーションをインターネットを通じて顧客にレンタルする。)

23. 国内データセンター活性化の必要性

23-1 データセンターは組織・個人の情報化の一手段であるが、このうちパブリックサービスとしてのデータセンターを利用することは、アウトソーシングによって、完全自前による情報化以上のコスト・ベネフィットバランス達成を目指すものである。

23-2 データセンター利用のメリットは、専門組織へのアウトソーシングによって確実性の確保と効率性の向上を図ることである。すなわち、24時間・365日間の動作が求められるシステムや、極重要データの保管システムについて、高度の専門性が求められる情報システムを確実に運用する。

23-3 データ集積はビジネスの根幹であり、手元にデータが置かれるべきである。(以下、次回検討会が11月に開催予定)

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2009年9月12日 (土)

Fruits of Eco-Car with Eco-Point Commented by METI 

エコカー補助、エコポイント制度について望月経済産業事務次官応答

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 経済産業省記者会見(2009-09-10)における応答(SANARI PATENT要約)

Q1 エコカー補助金の継続を自動車業界から求める声が挙がっているが、エコポイントを含めて、これら促進策の効果についての所見、および、制度続行要望に対する所感はどうか。

A2 基本的には今年度の補正予算で行っているものであり、補正予算成立後、直ちに執行し始めたため現時点において、例えば自動車について、全体の自動車販売状況が当初は前月比でマイナス2割、3割と落ち込んでいたときに、これが執行を開始したので、特に対象となるエコカーを中心として販売が回復し、全体としてかなり減少を続けるという数字が止まって、需要全体としては相当な底支えになっていると思う。

 エコポイント対象の家電についても、製品によって差はあるが、この不況下、消費低迷のもとで、大変な伸びを示していると受け止めている。消費が非常に落ち込んでいる中で、底支えになっていると思う。その結果、国民の資産である自動車や家電についても、省エネ型のものがかなりウエイトを上げているという、今後に向けての変革の構造が随分進んだと思う。これは当初の緊急措置として、今年度の景気対策の一環として始めたので、予定効果はかなり挙げた。

 継続の議論は、来年度の話になるが、来年に向けて景気状況を見極めながら考える話ではあるが、基本的には、こういったものに直接政府が補助することは、今次景気状況における非常に例外的な緊急措置であることを十分わきまえて、税金の使い方を考えなければならない。

Q2 民主党内でも継続容認論を、テレビ等で発言する議員もいるが、仮に来年度以降も実施するとすれば、概算要求に盛り込むとか、新政権後の協議になるが、そういう検討も必要になってくると思うがどうか。

A2 やるとすれば予算が必要なので、そういうことになるが、予算全体については、もっと大きな仕組み上の問題が出てきているのだと思う。

Q3 エコカーとかエコポイントの対象になっている商品について、例えば車について、これって本当にエコカーなのかなとか、そういった物も何分混ざっているかと思うが、その辺を精査して、例えばハイブリッドと電気自動車に限定するとか、そういう見直しはあり得るか。

A3 そんないい加減なものではないと思う。精査している。

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2009年9月11日 (金)

Definition of Cloud-Computing by NIST 

クラウドコンピューティングの要素とモデル(デリバリーモデル3分類およびサービスモデル4分類)

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19.(承前2009-09-10記事) 米国におけるクラウドコンピューティングの定義: 米国NIST(

National Institute of Standards and Technology, Information Technology Laboratory)は、クラウドコンピューティングに関する定義作業を継続している。

19-1 定義: クラウドコンピューティングとは、信頼するに足るコンプーティングソース(ネットワーク、サーバ、蓄積、アプリケーションサービス等)の集積を共有して、高い利便性をもってオンデマンドベースでアクセス可能なモデルであって、管理努力やサービス提供者とのやり取りを最小化し、役務が迅速に提供されるもの。

19-2 主要要素: 

19-2-1 オンデマンドベースのセルフサービス(サービスプロバイダとの調整を要することなく、自由にサービスの利用が可能である。)

19-2-2 ユビキタスなネットワークアクセス(携帯電話、ラップトップ、PDAなど、多様な顧客環境から利用が可能である。(SANARI PATENT注:PDAは、Personal Digital Assistant。携帯情報端末。)

19-2-3 迅速性・柔軟性(スケールアップダウンが迅速・柔軟で、必要なときに必要なだけ利用可能である。)

19-2-4 サービスの計測が可能(リソースの使用量は、プロバイダと利用者の双方がモニタリングかつコントロール可能である。

19-3 デリバリーモデル

 次の3分類で整理している。

(1)  SaaS (Cloud Software as a Service)

(2)  PaaS (Cloud Platform as a Service)

(3)  IaaS (Cloud Infrastructure as a Service)

19-4 サービスモデル

 次の4分類で整理している。

(1)  Private Cloud(単一の組織向け)

(2)  Community Cloud(複数の機関で共有)

(3)  Public Cloud(複数のクラウドを利用)

(4)  Hybrid Cloud(異種複数のクラウドを利用)(SANARI PATENT、説明補完)

(以下次回)(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

2009年9月10日 (木)

Definition of Cloud-Computing, Closed Cloud-Computing vs. Internet Cloud-Computing

 クラウドコンピューティングの定義(役務提供形態として)

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17.(承前2009-09-07記事)ここで便宜上、中間整理する。先ず「データセンター」について。

17-1 データセンターとは、ネットワークに送出する情報、および、ネットワークに到達する情報を処理する集約施設である。

17-2 データセンターが提供する役務の名称と、それらの主な役割は、次の通りである。

17-2-1 ハウジング/コロケーション: 施設(建物、通信設備、電源設備等)

17-2-2 ホスティング: 施設、情報処理機器(サーバー、ストレージ等)

17-2-3 ASPなど(内容に応じ多様)施設、情報処理機器、情報処理機能(ソフトウェアなど)

17-3 データセンターを、その利用するネットワーク回線によって2大別すれば、

17-3-1 閉鎖的ネットワーク(専用線など)を前提としたもの

17-3-2 インターネットを前提としたもの(いわゆるIDC:インターネットセンター)

 閉鎖的ネットワークを前提とするデータセンターの場合、利用に際して必要となる通信料金が距離に比例することが多いため(SANARI PATENT注: われわれの日常感覚と異なる)、サービス提供者/エンドユーザーとデータセンターとの距離の最適化が なされる傾向が強い。

 インターネットデータセンターの場合、インターネット自体、距離の概念を持たないため、サービス提供者/エンドユーザー/データセンターの位置関係に縛られない傾向がある。

18. クラウドコンピューティングの内容

18-1 最近急速に普及しつつあるクラウドコンピューティングは、いっていの役割を指し示すものではない。

18-2 ここではクラウドコンピューティングを次のような「役務提供形態」と定義する。

18-2-1 データセンターを利用して何らかの役務を提供する一方式であって、

18-2-2 役務提供者が第3者(利用者)に対し情報処理機器や情報処理機能を提供するが、

18-2-3 どの施設から提供しているか、どの機器の提供を受けているかについて、利用者は意識する必要がない。

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2009年9月 9日 (水)

Google’s Street View Commented by Vice Minister SUZUKI of the General Affairs Ministry

 グーグルのストリートビューについて鈴木総務事務次官の応答

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 総務省記者会見(2009-0907)における鈴木事務次官の応答(SANARI PATENT要約)を考察する。

Q 総務省の研究会は先日、ストリートビュについて、プライバシー保護に一層の取組を求め、グーグルに要請する提言をまとめたが、これに対してグーグルが、画像公開前に自治体に連絡することや、悪質な画像の二次利用に訴訟を含めて法的手段を講じるなど、一定の対策を打ち出した。こうした対策について、どう評価するか。また、プライバシー保護と先進的サービスとの兼ね合いについて所見はどうか。

A この件は総務省において、堀部先生を中心に、利用者の観点から見たサービスの在り方について検討会を設けているが、そのうちの一つが、インターネットを用いた地図情報の活用の仕方で、そのほか、違法音楽配信、ライフログ活用サービス、個人情報保護などの問題を研究している。(SANARI PATENT: ライフログは、ホームページやブログによる人生のデジタル記録)。グーグルが行っているストリートビュで代表的に見られるようなインターネット地図情報サービスについて、総務省は先月末に、プライバシーの保護について特段の配慮を依頼した。

 これに対してグーグルは、ウライバシーポリシーにそのようなことを明確にすると共に、数点の改善策を提出した。その対策を評価してこれは良いとか悪いとかいうものではなく、そのような対策を十分に進めていただきたいというお願いを申しあげたい。

 新しいサービスとプライバシー保護の関係については、保護が全うされていなければ、サービスが普及しないことにもなると思うし、多くの利用者から支持されるようなプライバシー保護対策をとってこそ、サービスは一層発展すると思う。(SANARI PATENT考察:「保護がきちんとなされる」という、その具体的保護対象が課題であって、街角の生活像は、日本人が海外旅行で好んで撮影する対象であり、TVの海外ニュース番組等における欧米社会の反応とも考えあわせて、国際常識に即すべきである。)

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2009年9月 8日 (火)

Revision of the Evaluation Standards for TV Receiver Announced By METI

 経済産業省がTV受信機判断基準について意見公募(提出期限2009-10-04

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 経済産業省(担当:資源エネルギー庁新エネルギー・省エネルギー部省エネルギー対策課)が、「総合資源エネルギー調査会エネルギー基準部会TV受信機判断基準小委員会最終とりまとめ」に対する意見を公募している。根拠法令は、エネルギーの使用の合理化に関する法律である。上記とりまとめの内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      現行基準の評価: 2008年度に目標年度を迎えたTV受信機のエネルギー消費効率は、製造事業者等の積極的な取組によって大幅に向上し、現在販売されているほとんどの製品が目標値を上回っている。このため、基準の見直しを前倒しして実施することとなった。なお、2008-12時点で販売されている製品について、機種数ベースでの基準達成している製品の割合は98.2%となっている。従って、トップランナー方式の考え方に基づく現行基準は、効果的に機能していると評価できる。

2.      対象範囲の変更: 液晶テレビにおいて、「直視型の蛍光管バックライトを使用した液晶パネルを有するもの」から「直視型の液晶パネルを有するもの」に変更し、LEDバックライト等を使用した液晶テレビも対象とした。また、プラズマテレビにおいて、垂直方向の画素数が1080以上であって、水平方向の画素数が1920以上のプラズマパネルを有するものを対象に追加した。

3.      目標年度: 2012年度とする。ただし、ブラウン管テレビについては、現行通り、2003年度以降の各年度とする。

4.      目標基準値: 各製造事業者等が目標年度に国内向けに出荷するTV受信機について、別記によって測定したエネルギー消費効率を、別記の区分ごとに事業者ごとの出荷台数で加重平均した値が、目標基準値を上回らないようにする。 

SANARI PATENT所見

 今次とりまとめが指摘するように、液晶テレビおよびプラズマテレビのエネルギー消費効率改善には、メーカーにより差があるものの、ここ数年間で大きな成果を挙げてきた。従って、今後更に同程度の向上は容易でないが、LEDバックライトの製品が既に商品化されるなど、一層改善の可能性は残されている。

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2009年9月 7日 (月)

Utilizing User Generated Contents and Consumer Generated Media

ユーザー・消費者発信のコンテンツ・メディアの有用性と問題点

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9.(承前2009-09-04記事)地球温暖化対策におけるクラウドコンピューティングの活用については、議論の基となる具体的なデータが必要である。

10. 国内のデータセンターが、海外のデータセンターとの競争の中で、どれ程のコストとクオリティを発揮できるかという点まで議論を及ぼしたい。

11. 日本のデータセンターのスペックが十分に知られていない部分があり、使ってみないとその良さが分かり難い。

12. クラウドコンピューティングを想定すると、都市も地方も利用状況に大差ないと考えるが、データセンターの活性化では、利用状況や問題点の所在等、都市や地方で多少異なる点が出てくる。

13. 東京と地方の二酸化炭素排出規制の厳しさの違いなど、都市と地方の差異は既に顕在化し始めている。また、地方にデータセンターを設置した場合に、技術的サポートがどこまでできるかも問題になる。

14. 著作権の問題や国の庇護の限界、機器や土地の条件の関係で、米国にデータセンターが建設され、情報が集中していく状況下にある。国から国内事業者に、積極的な広報活動を促すなどの具体的指示を行い、エンドユーザーには海外事業者が宣伝するメリットのみの捉われないよう注意喚起するような取組が必要である。

15. 日本にデータを置く需要は存在し、当社でも「Hotmail」の日本人向けサービスの日本への移行を進めている(SANARI PATENT: Hotmailは、Micro Soft社が運営するWeb Mail Service)。米国やシンガポールにデータセンターが集中する理由には、コストの問題と制度的な問題がある。後者については、大きなデータを扱う検索等について先般の著作権法改正により手当されたが、UGC and CGMには、いまだにリーガルリスクが存在する。(SANARI PATENT考察:「いまだにリーガルリスクが存在する」と考えざるを得ないのは、わが国が、米国著作権法のフェアユース相当規定を採択していないからである。米国ではUser Generated Contents Consumer Generated Mediaが、企業の活用関心やこれに呼応するデータ計測企業の活動と相俟って、急速に発展しているが、著作権との関係は、フェアユース規定によって原則的に解決されているとSANARI PATENTは考える。UGC and CGMによる商品評価は、述者の体験に基づいていることが、たの企業広告に比して本質的に優れている。)

16. 諸外国のデータ保護主義は、10年以上前から制度が進展しており、振興政策としての優遇措置だけでなく、自国にデータを置くことも規律している。このような国際的動きを踏まえた上で、日本はコストの問題をどう解決するか、諸外国の規制に対してどのような態度をとっていくのかという点が重要である。

(以下次回)(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2009年9月 6日 (日)

METI Starts “The Global Service Forum”

 経済産業省が「グローバル・サービス・フォーラム」の立ち上げを発表(2009-09-04)

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 経済産業省(担当:商務情報政策局サービス政策課)が「「グローバル・サービス・フォーラムの立ち上げについて」と題し、「サービス産業の国際展開による市場の拡大と新たな価値の共創」と副題して、次のように発表した(2009-09-04)(SANARI PATENT要約)

1.      サービス産業生産協議会(代表幹事:牛尾治朗)は、わが国サービス産業の国際展開推進を目的とする官民連携プラッチフォームとして、「グローバル・サービス・フォーラム」を立ち上げる。このフォーラムは、国内市場が少子高齢化の影響を大きく受ける中にあって、成長著しいアジア市場を始めとする海外市場を獲得するため、国際展開への着手、又は拡大を検討しているサービス産業を支援するためのフォーラムである。

2.      具体的な活動としては、海外事業の成否を分ける業務標準化や、人材育成手法、海外各市場の消費者動向等に関する情報共有や通商交渉・対話に向けた意見交換などの取組を実施する。

3.      このフォーラムには、国際展開に関心を有する日本のサービス産業の企業など約130社・団体が参加する。今後も関連企業の参加を呼びかけていく予定である。

4.      具体的な活動として、次の取組を実施する。

4-1 業務・管理手法の標準化、人材育成、合弁等の進出形態などについて、海外で実績を挙げている企業のベストプラクティスを収集・提供する。

4-2 消費動向、文化・生活様式、所得水準、サービスに対する嗜好など、JETRO等の協力を得て収集された情報を、Webサイトなどによって提供する。

4-3 日本企業との協力に関する現地企業の期待など、JETRO等の協力を得て現地パートナーとの協力、連携のマッチングに資する情報を提供する。

4-4 現地パートナーとの協力、連携のマッチングを具体的に促進し、現地政府の支援(SANARI PATENT注:発表原文「現地政府への支援」はミスプリントと解する)働きかけるため、官民合同でミッションを派遣する。

4-5 政府関係機関、・参加企業間で通商交渉・対話等の状況、現地政府への規制緩和の要望について、情報共有や意見集約を行う。

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2009年9月 5日 (土)

Mr. Mochizuki Answers to Press on Global Warming Problem

METI Vice Minister, Mr. Mochizuki Answers to Press on Global Warming Problem 政権移行下の地球温暖化対策

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 望月経済産業事務次官の記者会見応答(2009-09-03)中、地球温暖化関係を要約する。

Q1 民主党が掲げている温室効果ガス90年比の25%減について、経済産業省に対し(民主党から)意見を求められたり、情報提供を求められた場合に、どう対応するか。

A1 温暖化問題については、民主党案に関し、経済界が多くの意見を表明しているが、それはいずれかといえば、これまで政府方針を定めるに当たって、経済界を含めて幅広く意見を集約した結果について、経済界としてある程度、心構えができていたものと少し違う新政権のマニフェストの内容であるということで、その意見を言っているのだと思う。

 私どもは、温暖化問題というのは、国際交渉の山場にこれからさしかかるのであるから、その中で、世界の温暖化問題の解決に資するようなものであって、かつ、日本の国益をも損なわないものであることを明確に踏まえて対応すべきである。交渉の項目は中期目標だけではなく、むしろ2050年の長期に向かってのターゲットをどうするか、あるいは途上国などへの技術移転や資金協力をどうするかなど、多岐にわたるから、新政権がどのような方針で臨むかを体系的に伺い、かつ指示を得ながら、交渉していく。現時点で、あまり部分的なことについてコメントできる状態でないし、一切、本件についての話は承っていない。

Q2 環境に関しては、温室効果ガスを90年比マイナス25%以外にも、国際排出量取引市場の創設や、地球温暖化対策税の導入などをマニフェストに挙げているが、所見はどうか。

A2 排出量取引や税の話は、これまで論議を重ねてきたので論点は明確である。排出量取引は試行にも着手しており、実務的には、試行結果を踏まえてその後の展開を考える状態にある。地道にやっていく必要がある。

Q3 太陽光発電力の買取が11月から始まるが、民主党マニフェストには範囲を拡げて全量買取としているが、所見はどうか。

A3 家庭で発生する余剰電力の買取が基本理念であるから、余剰が出れば家庭から売り渡すというのが自然である。

Q4 新制度の11月開始は予定通りか。

4 既に太陽光発電を導入した人達との間での問題も大きいから、必ず実行する。

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2009年9月 4日 (金)

Business Risk Concerning the Data Storage of Cloud-Computing 

クラウドコンピューティングにおけるデータ保管場所

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(承前209-09-03記事) 総務省「クラウドコンピューティング 時代のデータセンター活性化策検討会」における発言内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      ビジネスリスク、カントリーリスクを考えた場合、同内容のデータを国内と海外に同時に保管することが考えられる。国内のみにデータを保管するのではなく、グローバルにデータを保管した上で、最低限、ビジネスに利用するデータは国内で保管することが重要である。

2.      どこにデータを保管するかを考えるとき、サービス提供者とエンドユーザーの二つの視点があり、どちらの立場でも、データセンターは自らの近くに存在することが望ましい。すなわち、日本のサービス提供者によるサービスは、国内のデータセンターから発進され、日本のエンドユーザーが利用するサービスは、提供者の国籍に関わらず、国内からtkされるのが理想である。

3.      データセンターやクラウドコンピューティングを活用して、いかに国内企業の国際競争力を高めていくかという産業活性化策が課題であり、国内のデータ量の増加はその結果として現われてくる可能性がある。

4.      クラウドコンピューティングについては、パブリッククラウドのみでなく、プライベートクラウドも対象とすべきである。

5.      プライベートクラウドは、サービス提供者が自身のアセットを利用するものであり、パブリッククラウドは、第三者が運用しているアッセットを利用するものである。当然、双方に課題があると考えるが、パブリッククラウドの課題から着手したい。

6.      地球温暖化対策の観点からは、国内のデータエンターは、他が消費する電力を肩代わりし、国内の二酸化炭素を効率よく削減していることをアピールする必要がある。

7.      最近の食品業界の「地産地消」や海外での日本食品の高評価を考えると、日本のデータセンターをアピールしていく意味がある。

8.      野菜や加工食品の二酸化炭素量を表示するカーボンフットプリントが食品業界で話題になっている。これを情報サービスに表示させることで、国内データセンターの電力利用の効率性をアピールできるかも知れない(以下次回)。

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2009年9月 3日 (木)

General Affairs Ministry Studies Data-Center For the Cloud-Computing

 総務省「クラウドコンピュティング時代のデータセンター活性化対策検討会

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 総務省(担当:総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)は、本年5月に標記検討会を発足させたが、その第2回会合(2009-07-28)の議事要旨を発表した(209-09-02)

 なお総務省は、本検討会設置の背景と目的を、次のように述べている。

「ブロードバンド化やIP化の進展に伴って、どこに保管されているデータであっても、利用者が容易に利用できるクラウドコンピュティング化が進んでいる。そのため、国内インターネットの総トラヒックは順調に増加しているものの、その内訳を見ると、「海外データセンターからの流入トラヒック」の増加が顕著である。一方でネットワーク事業者の収入は、国内から送信されるトラヒックに依存するため、世界への情報発信機能を強化し、電気通信事業を発展させるためには、総トラヒックに占める「国内データセンターからの送出トラヒック」の割合の増加を図ることが必要である。

これらの観点から、「国内データセンターからの送出トラヒック」を増加させ、日本をアジアの情報発信拠点とすることにより、電気通信産業の発展や新規サービスの創出を図り、利用者利便の向上、わが国経済全体の発展を実現する方策を検討する。

 構成員は、阿部・富士通常務理事、伊勢・ライブドア執行役員、井手・ビットアイル開発企画部長、江崎・東大教授、榎本・ソフトバンクテレコム営業開発副本部長、梶浦・日立製作所担当本部長、楠・マイクロソフトCTO補佐、国領・慶大教授、後藤・早大教授、佐久間NEC副事業本部長、佐々倉エヌティティコミュニケーションビジネスユニット長、椎野・野村総研理事、菅・KDDI商品企画部長、菅・KDDIソリューション商品企画部長、年清・NTTデータビジネスソリューションユニット長、平野高志弁護士、藤田グーグル・ポリシーカウンセル、別所ヤフーCCO、前田・消費生協事務局長、三膳・インターネットイニシアティブ取締役、である。

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2009年9月 2日 (水)

Nuclear Fuel Reprocessing Issue Answered by METI Vice Minister

 六ケ所再処理工場竣工の延期について経済産業事務次官応答

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 人類の目標として究極の大規模エネルギー取得利用は「核融合エネルギーの人工生産」による平和利用であるが、 その目途や計画は未だ立たず、核分裂エネルギー源の循環使用が現実の課題である。その意味で、標記延期に関する経済産業事務次官の記者会見(2009-08-31)における応答(2009-09-01最終更新)(SANARI PATENT要約)を考察する。

Q 六ケ所再処理工場完工のスケジュールが、1年以上遅れるというようなことになったが、各地の原子力発電の使用済み燃料の貯蔵とか、あるいはきちんとできるのかというような、核燃料サイクル全体の信頼性にかかわる問題と思うが、どう考えるか。

A 核燃料サイクルというのは、再処理工場だけではなく、非常に多部門の事業を同時並行的に遂行していって、一つの大きな目標を達成する、いかも多年にわたる事業である。従って、基本の線がぶれないように推進することは重要であるので、数年前に「原子力立国計画」を作り、これに基づいて推進してきた。そのころ想定していた部分についていえば、今回の再処理工場の竣工の少しの延期であるとか、そういった点で、具体的な事業そのものについては、幾つかの修正をやむなくされて残念とはいえ、進捗していることは事実である。基本を失うことなく、このサイクル政策がきちんとすすんでいくように、手当をしながらやっていくということになると思う。本件が遅れると、使用済燃料の貯蔵の問題とか、あるいはこれから先、逆に日本におけるMOX燃料(SANARI PATENT: MOXMixed Oxide燃料は、混合酸化物燃料の略称で、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムを再処理によって取り出し、二酸化プルトニウムと二酸化ウランの混合物としたものである。主として高速増殖炉に用いる)の製造向上の立ち上げの問題とか、色々なところで関係のある部分が確かにあるが、そこの中でこの大きな計画が崩れないように、その都度、計画の問題点を見直したり強化したりしながら遂行する所存である。

 今回の再処理工場の竣工の延期は、地元自治体の首長なども含めて、じっくり取組むべく少し延期したもので、完全実施に向かうと思う。基本的に、関係者の合意に変更はない。

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2009年9月 1日 (火)

METI Releases New Energy Policy Beginning With Solar Power

経済産業省が「総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会中間報告書」を発表(2009-08-31)

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat  バス事業界の変容

 経済産業省(担当:資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部新エネルギー対策課)は、今後の新エネルギー政策の在り方について検討してきたが、標記報告書としてまとめたので、昨日発表した。「国民全員参加による新エネルギー社会の構築に向けて」と副題している。以下その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

今次報告の背景: わが国では北海道洞爺湖サミットに対処して、「太陽光発電を2020年までに現在(2008-06)10倍、2030年までに40倍」など、再生可能エネルギー導入拡大の方針を閣議決定(2008-06-09)すると共に、「低炭素社会づくり行動計画」(2008-07-29閣議)において、「3~5年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度に低減することを目指す」と定めた。

 これと並行して新エネルギー部会は、緊急提言案を公表し(2008-06-24)、意見を公募して、「緊急提言」(2008-09-25)を発出した。この提言に基づいて政府は、住宅用太陽光発電の導入に対する補助を開始した(2009-01-13)

 本年度に入ってから、下記のように新エネルギー政策が強調された。

(1)  2020年には、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を現在より倍増し、世界最高水準、20%まで引き上げる。(20090-4-09総理大臣スピーチ)

(2)  太陽光発電の規模を、2020年までに現在の20倍にする。」(同)

(3)  真エネルギー政策の強調(2009-04-102009-06-23各政府与党連ら技術会議および閣議決定)

(4)  国民全員参加型の太陽光発電新買取制度実施決定(2009-08

諸外国においても、Green New Deal構想のような戦略や計画が表明されるなど、再生可能エネルギーに関する政策が拡充されている。

今次報告のポイント(以下次回)

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