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2009年9月 3日 (木)

General Affairs Ministry Studies Data-Center For the Cloud-Computing

 総務省「クラウドコンピュティング時代のデータセンター活性化対策検討会

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 総務省(担当:総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課)は、本年5月に標記検討会を発足させたが、その第2回会合(2009-07-28)の議事要旨を発表した(209-09-02)

 なお総務省は、本検討会設置の背景と目的を、次のように述べている。

「ブロードバンド化やIP化の進展に伴って、どこに保管されているデータであっても、利用者が容易に利用できるクラウドコンピュティング化が進んでいる。そのため、国内インターネットの総トラヒックは順調に増加しているものの、その内訳を見ると、「海外データセンターからの流入トラヒック」の増加が顕著である。一方でネットワーク事業者の収入は、国内から送信されるトラヒックに依存するため、世界への情報発信機能を強化し、電気通信事業を発展させるためには、総トラヒックに占める「国内データセンターからの送出トラヒック」の割合の増加を図ることが必要である。

これらの観点から、「国内データセンターからの送出トラヒック」を増加させ、日本をアジアの情報発信拠点とすることにより、電気通信産業の発展や新規サービスの創出を図り、利用者利便の向上、わが国経済全体の発展を実現する方策を検討する。

 構成員は、阿部・富士通常務理事、伊勢・ライブドア執行役員、井手・ビットアイル開発企画部長、江崎・東大教授、榎本・ソフトバンクテレコム営業開発副本部長、梶浦・日立製作所担当本部長、楠・マイクロソフトCTO補佐、国領・慶大教授、後藤・早大教授、佐久間NEC副事業本部長、佐々倉エヌティティコミュニケーションビジネスユニット長、椎野・野村総研理事、菅・KDDI商品企画部長、菅・KDDIソリューション商品企画部長、年清・NTTデータビジネスソリューションユニット長、平野高志弁護士、藤田グーグル・ポリシーカウンセル、別所ヤフーCCO、前田・消費生協事務局長、三膳・インターネットイニシアティブ取締役、である。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

 

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