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2009年9月23日 (水)

Contents Multiuse Aimed by Quon-tam and Yoshimoto 

クオンタム・エンターテイメントと吉本興業が意図するコンテンツマルチユース

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

 吉本興業(東証大証1部)から、公開買付関係書類在中と朱書した大封筒が届いている。吉本興業は、1912年に吉本吉兵衛夫婦が大阪市で創業、戦前・戦中派に馴染み深い桂春団治、横山エンタツ、花菱アチャコ、芦乃家雁玉、柳家金語楼などを擁し、戦後は漫才師・落語家等の著名芸人を擁して全国に発展し、所属タレント800名を陣容とするに至った。

 2007年に持株会社に移行、今年2009年に入ってから、米国大手のAgencyであるCreative Artists Agencyと業務提携した。

 一方、ソニーの会長・出井伸之氏を代表者とするクオンタム・エンターテイメントは、「吉本興業の株式に対する公開買付の開始に関するお知らせ」と題して、上記吉本興業封書に下記の内容(SANARI PATENT要約)を示している。内閣知財戦略本部が指向するコンテンツマルチユースの実施形態として、極めて注目される。

1.      公開買付者であるクオンタム・エンターテイメントは、本日(2009-09-11)現在でクオンタムリーブが100%出資する株式会社で、吉本興業の株式を取得・保有することを主たる目的とする会社である。クオンタム・エンターテイメントとクオンタムリーブは、フジテレビ、日本テレビ、TBS、テレビ朝日、電通、ソフトバンク、ヤフー、大成、岩井、フエイス、京楽、メザニンは、本件公開買付に応募することを合意している。

2.      この公開買付の成立を条件として、クオンタム・エンターテイメントは、クオンタム・エンターテイメントを存続会社とし、吉本興業を消滅会社とする吸収合併を行う。

3.      その背景、理由には、インターネットやモバイルの普及、ブロードバンド化、および、コンテンツのデジタル化等、メディア環境が大きく変わっていく中で、放送局各局にとって、テレビの魅力(メディア価値)をいかに維持・向上していくかが重要な経営課題となった現実がある。この経営課題を克服するため、主要な収入源である広告収入維持のため更なる人気番組の制作を志向しつつ、広告費が低減してもコストを削減しつつ、質の高い番組製作を目指し、また、インターネットやモバイルコンテンツと連動した番組作りに取組んでいる。

4.      通信キャリアやインターネットサービス業者にとっては、インターネットコンテンツの強化の新しいビジネスモデルが必要である。

5.      広告会社は、生活者とコンテンツの新しい関係を起点とするソリューションサービスの提供を求められている。

6.      吉本興業は、タレントマネージメントを基盤として、コンテンツのマルチ化、ジャンルのマルチ化など様々なマルチ化に取組んでいる。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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