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2009年9月 4日 (金)

Business Risk Concerning the Data Storage of Cloud-Computing 

クラウドコンピューティングにおけるデータ保管場所

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

Hub Site http://sanaripatent.blogspot.com/

Sub Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

(承前209-09-03記事) 総務省「クラウドコンピューティング 時代のデータセンター活性化策検討会」における発言内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1.      ビジネスリスク、カントリーリスクを考えた場合、同内容のデータを国内と海外に同時に保管することが考えられる。国内のみにデータを保管するのではなく、グローバルにデータを保管した上で、最低限、ビジネスに利用するデータは国内で保管することが重要である。

2.      どこにデータを保管するかを考えるとき、サービス提供者とエンドユーザーの二つの視点があり、どちらの立場でも、データセンターは自らの近くに存在することが望ましい。すなわち、日本のサービス提供者によるサービスは、国内のデータセンターから発進され、日本のエンドユーザーが利用するサービスは、提供者の国籍に関わらず、国内からtkされるのが理想である。

3.      データセンターやクラウドコンピューティングを活用して、いかに国内企業の国際競争力を高めていくかという産業活性化策が課題であり、国内のデータ量の増加はその結果として現われてくる可能性がある。

4.      クラウドコンピューティングについては、パブリッククラウドのみでなく、プライベートクラウドも対象とすべきである。

5.      プライベートクラウドは、サービス提供者が自身のアセットを利用するものであり、パブリッククラウドは、第三者が運用しているアッセットを利用するものである。当然、双方に課題があると考えるが、パブリッククラウドの課題から着手したい。

6.      地球温暖化対策の観点からは、国内のデータエンターは、他が消費する電力を肩代わりし、国内の二酸化炭素を効率よく削減していることをアピールする必要がある。

7.      最近の食品業界の「地産地消」や海外での日本食品の高評価を考えると、日本のデータセンターをアピールしていく意味がある。

8.      野菜や加工食品の二酸化炭素量を表示するカーボンフットプリントが食品業界で話題になっている。これを情報サービスに表示させることで、国内データセンターの電力利用の効率性をアピールできるかも知れない(以下次回)。

(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

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