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2009年9月19日 (土)

Atomic Energy Policy Answered by the METI Minister 

原子力政策について経済産業大臣記者会見応答

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT

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 以下は、原子力利用の行政からその保安行政を切り離すべきかの議論であるが、社民党固有の原子力論も絡む。

Q8(承前2009-09-18記事)社民党の福島党首が先ほどの記者会見(2009-09-17)で、経済産業省と保安院との関係について触れている。原子力安全について民主党はマニフェストに入れているが、 現在、資源エネルギー庁のもとに置かれている保安院のあり方、あるいはその他の省に連結されている原子力安全について、どのように考えるか。

A8 民主党内の議論としては、いわゆる原子力政策を遂行する省庁と、安全性をチェックするところが同じ経済産業省の中にあったのでは、特に安全チェックのサイドがしっかり機能しないのではないかという意見が、かなり有る。しかし、これを直ぐ見直して何らかの形に変えることを、今考えているわけではない。しかし政策論議の中では、例えばそういう安全チェックをいわゆる3条委員会的な中立公平なものにしていくべきではないかと。(SANARI PATENT:「3条委員会」は、国家行政組織法第3条所定という意味である)。政策の中で民主党としてはそういう提言をしている。従って基本的に、民主党はそのように考えるが、福島さんないし社民党が、脱原発という中で、保安院とエネ庁との関係をどのようにしようというのか、承知しなければならない。経済産業省としては、安全性を確保した上で、原子力利用を推進していくという基本的立場に立っている。

SANARI PATENT所見

 石炭その他の地下鉱物資源の国内採掘が、わが国のエネルギーと必須原料確保のため基幹産業としての地位を占めていた当時も、地下資源開発とその保安対策は一体として遂行されることが工学的に必須であることの認識から、鉱山保安行政は労働省ではなく、通産省の所管のもとにあった。そのような一体性を、原子力利用についても確認することが必要である。

(コメントは sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

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